NTT法改正は外資に通信インフラを売り飛ばすのが目的ですか？

NTT法改正は外資に通信インフラを売り飛ばすのが目的ですか？

No.3 回答者： happy-tad 回答日時： 2024/04/10 22:54

今回の改正案の概要は

①「研究の推進責務」及び「研究成果の普及責務」を廃止し、研究開発の自律性を高める。
②「外国人役員に関する規制」について、外国人役員を一切認めない規制から、外国人の代表取締役
への就任や外国人が役員の1/3以上を占めることを禁止する規制に緩和する。
③「役員選解任」の決議に係る「認可」を事後届出に緩和する。
④「剰余金処分」の決議に係る「認可」を廃止する。
⑤「会社名（商号）」の変更をできるようにする。

なので今まで通り、政府が3分の1以上の株を取得していますし、外国人等の議決権割合NTT持の株式全体の3分の1未満のままであるため、外資に買われる心配はありません。

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/04/05 08:09

そもそも通信事業においても自由競争を行うべきであり、NTTが大半を支配していることは正常ではありません。

結局1985年に電電公社を民営化した際に他社の参入を許しましたが、それでもKDDIとソフトバンクとの3社寡占状態で、停滞しているのも実情です。

それを加速する上で、NTTを完全な民間会社とすることで、完全な自由化を行い、政府の負担を抑えることも目指します。
ただでさえ税金の無駄遣いを批判されている状況なので、少しでも民業圧迫の解消と血税の有効活用を目指したい意図があります。

No.1 回答者： 瑠璃唐草 回答日時： 2024/04/05 02:50

そのようですね…

政府が株を3分の1保有していることで、株主として拒否権がありますが、それを防衛費の財源のために5兆円で売れば、結果的に外資に支配されることになるようです…

先月3月21日、ブラックロックのフィンクCEOが来日され、岸田さんにお会いになったそうです。
来週10日、岸田さんがNTT法改正案をお土産に訪米されるそうです。
将来的には、早ければ来年にも、30年かけて日本が築き上げてきた、NTTインフラが外資に渡るかも知れません。
再構築するには、50兆円かかるそうです。

国の情報網は、災害時や国防にも大切なものです。
基幹インフラを他国に任せてしまうのは、とても危険なことだと思います…