実用まで多額が必要になる特許（実用新案）を実現するには

Question

もともとお金が無い人が　ある特許or実用新案を考案したとします。
しかしそれを実用までもっていくには多額の費用が必要なはずです（特許出願だけでも多額すぎます）

生活品のような　比較的手作りでも試作が作れるような部類ではなく　産業機械のような物に対しての考案は　どのように実用化に進めるのでしょうか
特許もしくは実用新案どちらにしても　試作品から手作りは無理ですし、試作費用も数百万に至ると思われます。

数年に渡り　頭の中で構築した構造と、現存する機械の構造を考え　実用に可能性を持っています

ご教授お願いします

odessa7 · Accepted Answer

下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を　どう実現していくか？」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

　ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
　小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介してもらえます。金額は数百万～1千万超、補助率は1/2～2/3といったところです。ちなみに国のお金が入る補助制度より、県費で行う制度の方が、同じ金額の補助であっても敷居が低いことを念のため申し添えます。

　試作機による試験の後は、実用化に向けた研究に移行されることと思います。この場合さらに資金需要が発生しますので、ご自身の負担だけで賄いきれない場合は当然、第三者との提携や、あるいは非常に有用な発明と見込まれる場合にはNEDOなどの大型の補助金の交付を目指すといったことも考えられます。また公設試と連携して共同で研究を進める可能性もあります。

　ご質問からは試験規模など良くわかりませんが、試作で数百万という開発（しかも初めての研究）でしたら、大手企業は別としても、どちらかの機関（当社の場合ですと県の担当部局でした）に事前相談されるケースが多いのではないでしょうか？
　補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
　一度ご検討ください。

PatPatPat · Answer

勘違いしている人が多いのですが、特許制度は発明者がお金儲けするために設けられた制度ではありません。工業技術というものは、先人のアイデアに新たなアイデアを積み重ねてさらに発達してきたものです。ある段階で技術内容を隠されると、産業の発達がその段階で停滞してしまいます。そこで、産業の発達を停滞させないために、有用な発明した人には滞りなく技術を公開してもらい、その代償として一定期間その発明については独占権を付与するというものです。

「特許法　第１条（目的）
　　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」

従って、産業の発達に寄与できないような低レベルな技術には特許は付与されないということも言えます。

それを踏まえた上で回答させていただきますが、masamasa3100さんは「実用」という言葉をどういう意味でお使いなのでしょうか？　特許を取得して自分で実施（生産・販売等）することですか？　それとも、その特許発明を必要とする企業に売り込んで実施料をもらうことなのでしょうか？

なお、「実施」については厳密には特許法第２条をご覧ください。

「特許法　第２条（定義）
１　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

２　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。

３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。 

一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為

三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

４　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。」

実施料をもらうという点については、特許法第７７及び７８条をご覧ください。

「特許法　第７７条（専用実施権）
１　特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。

２　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。

３　専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。

５　 第７３条の規定は、専用実施権に準用する。」

「特許法　第７８条（通常実施権）
１　特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。」

専用実施権と通常実施権の違いやライセンシー契約をするに当たっての注意事項については、弁理士や弁護士に質問した方がいいです。資格も持たない人のWeb上での発言を鵜呑みにしてもよいような話ではありません。

なお、特許を２万円で取れるというとんでもない誤解を招く回答がついていますが、それは出願料だけです。出願しただけでは特許は取れません。出願審査請求をして、日本国特許庁審査官の世界一厳しいと言われる審査にパスしないと特許になりませんし、出願審査請求には最低でも１７万円を超える金銭が必要です。また、うまく審査にパスして登録されれば、今度は登録料も必要です。自力で出願したって２０万前後のお金がかかります。「２万円で特許を取れる」などということは、絶対にあり得ません。

さらに言えば、各技術分野において世界中の高学歴の研究者（大学教授・博士・修士）が技術水準の高い特許を取得すべく日夜研究を積み重ねています。個人の発明家がぱっと思いつくようなことは、そのような人たちには容易に思いつくことに過ぎなかったという可能性は、極めて高いです。従って、個人の発明家の場合には、たとえ特許事務所に依頼したとしても、特許を取得できる確率が極めて低いということも忘れないでください。

まして、特許事務所に依頼せずに自力で出願すれば、特許を取得できる確率はさらに一段と低くなります。大手企業の出願でも、審査請求をして一発で特許になるケースは極めて稀です。大抵の場合、少なくとも一度は拒絶理由通知が来ます。拒絶理由通知に対する応答は、素人の方には極めて困難です。技術的知識だけではなく、法律的知識及び特許出願の実務経験が大きくものを言ってくる世界なんです。特許庁の審査基準のサイトをご紹介します。詳しいことは理解できないでしょうが、ざっとでも目を通してみてください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

世界中の大手企業が特許事務所に依頼するのは何故なのかと考えてみてください。審査段階での拒絶理由通知に対する応答における専門家の知識・テクニックに信頼を寄せているからだということは、容易にわかるはずです。

このサイトでもよく、「専門家に依頼せずに自力で特許出願しました」という話を聞きますが、自力出願で特許を取ったという人は見たことがありません。

ついでですが、発明学会については下記質問をご覧ください。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1173005
ポイントが発明学会擁護の回答に対して付与されていることから推測すると学会側の人間の質問（宣伝）だったと邪推することもできそうですが、発明学会がどういう団体であるかはよくおわかりかと思います。下記質問も参考にしてください。

ちょっとした健康機具アイデアがある場合
http://okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=241894

弁理士会、発明学会、発明協会の信用性
http://okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=256946

発明学会について教えて？ 
http://okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=327491

繰り返しますが、特許は出願するだけでは取得できません。そして、審査段階においては、審査官は出願人を特許出願のプロと見なして拒絶理由通知を書いてきます。素人の方には、審査官が何を言いたいのかもわからない場合がほとんどでしょう。これに応答することは、素人の方にはほとんど不可能と言っても過言ではないかと思います。そして、出願についての無料相談では、審査段階における拒絶理由通知に対する応答の仕方までは面倒を見てくれません。その段階は、専門家の飯の種です。そして、その段階でプロの実力をはっきり示すから、世界中の一流企業が専門家に依頼するのです。

新件に特許を取りたいという気持ちがおありでしたら、本物の専門家（弁理士）に任せることをお薦めします。弁理士会のホームページを紹介しておきます。
http://www.jpaa.or.jp/?05291100

参考URL：http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1414095, http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

goobest_2004 · Answer

特許は自分で書けば２万円くらいです。そんなに高くありません。
弁理士に依頼すれば桁が違いますが。
実用新案は最近ではあまり利用価値がありません。

産業機械のアイデアをお持ちなのでしょうか？

私は試作のない発明は無駄が多いと思ってます。
全く予想しない技術的な問題が起こるから。

そんなに自信があるのなら、数百万くらい借りて試作してみましょう。
試作品のない特許は、メーカへの売り込みには圧倒的に不利なので。
自分で全てをやる必要はなく、メーカと共同出願などもできます。

個人発明家を支援する発明学会という組織があるので、下のリンクを見てみて下さい。
発明相談など、無料でできます。

私も、ある装置を発明し、とりあえず試作して、ここへ相談をしに行きました。この時に、もうすでに特許を書いていったのですが、特許がなくても売り込める（共同出願にして費用はあっち持ち）と言われ、アイデア提案書を書いて売り込みをしている最中です。

参考まで。

参考URL：http://www.hatsumei.or.jp/

lionsville · Answer

特許・実用新案の申請だけなら、試作品を作らなくてもアイデアだけで可能です。出願に伴うコストはかかりますが、アイデアをまず自分のモノにしなくては権利になりませんので、そこは自力でなんとかしなければなりません。出願前にそのアイデアを人に話して先に使われたり、公知の事実になってしまうと発案者の権利がみとめられなくなります。
出願をしてから後に、

(1)アイデアに投資してくれる投資家の方を探す（あなたが経営者を目指す場合）
(2)あるいは商品化して特許料を支払ってくれそうな企業を探す（特許収入を狙う場合）

のが実用化の一般的は方法だと思います。

実用まで多額が必要になる特許（実用新案）を実現するには

下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか？」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

勘違いしている人が多いのですが、特許制度は発明者がお金儲けするために設けられた制度ではありません。

この回答への補足

特許は自分で書けば２万円くらいです。

特許・実用新案の申請だけなら、試作品を作らなくてもアイデアだけで可能です。

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