郵政民営化の地域への影響

郵政民営化がなされれば、例えば中小企業の資金調達など、地域金融問題にも影響するのでしょうか。
今、大手銀行が販売網を、日本列島全域に広げて、手薄な地方店舗網の穴を埋める手段として郵便局と連携する動きがでているようですが、実行されれば地域金融機関は生き残れなくなるのでしょうか。大手銀行→大企業、地域金融機関→中小企業、への融資、という形は崩れることも考えられるのでしょうか。
もし大手銀行だけになってしまったら、規模の小さい小企業などがより資金調達難になるような気がするのですが。。

No.2 回答者： bazarakm 回答日時： 2005/08/22 01:12

今の時点で予想するのはとても難しいと思います

しかし私も質問の内容にとても関心を持っていますので私感をお話したいと思います
参考になれば幸いです

地域金融に影響するか否か・・・・・・

ある程度すると思います
郵便局は各地にあり民営化すればその所有する預金を始めとする３００余兆円を
運用する必要があります。従って経営方針の一つとして各地の郵便局に貸し出しのために地方中小企業にも金融セールス活動を業務として行うことになると思います
そしてその担当者の努力如何により影響を受ける地方金融機関が発生すると思います。

しかし、郵便局の融資担当者が現在のように待ちの姿勢で営業活動をしたり新たなアイデアを盛り込むことが出来なければ、当然先行している現在の地方金融機関を追いつき追い抜くことは不可能と思います。

現在、日本の大手金融機関は必ずしも営業活動において優れているとはいえません。長年続いた不況は大手金融機関の経営が旧大蔵省の経営干渉による連携と護送船団式による保護政策によりもたらされたものである事は解明されております。
つまり市場の洗礼を受けずに今日に至り、その最後は不良債権に対する資料を隠匿して金融庁に暴かれて、どうにかまともな経営に行きつつあるという段階であり、今もって預金者にまともな預金金利を設定することも出来ない状況などを考えると、大手より、地方又は中小のほうが自己責任、独立経営のノウハウの蓄積があるように思います。

郵政民営化になれば民間の金融機関となるわけですから地方郵便局と地方金融機関の業務提携になる可能性も大と思います

過疎地において郵便局がなくなるというのが反対派の意見ですが郵便局の建物が無くなっても地方金融機関が提携によってその業務を代行する手段が採られる地域が発生することも有りと思います。

郵政民営化とはこういった各地域に適したスタイルが考案され、現在のように画一的な形式から様々な運営様式が開発されるようになると思います

地方金融機関が大きく影響を受けるか、上手く民営化を活用していくか経営手腕の発揮によって違いが出てくると思っています。

No.1 回答者： lafite 回答日時： 2005/08/19 20:17

地域金融機関が中小企業融資で事業的に成り立っているとして、郵便局が大手銀行のビジネスに寄って全く競合でなくなるならば、貸し手と借り手が変わりませんよね。

すると却って地域金融機関には顧客維持の面では有利なのでは？
それに中小企業融資の多くは投資資金ではなく運転資金ですから、地域金融機関ではなくても低利融資で中小企業に貸し付けて成り立つ金融ビジネスもあり得るでしょう。今それが無いのは地域金融機関がそれだけ（与信が手堅ったところは）安泰だからでしょう。
郵政問題の大きな1つは郵貯・簡保という何百兆もの国民のお金が、ほとんど無駄と利権都合の多い公共事業などに回されていることを変えながらも、外資銀行に食い物にされない配慮でしょうから、地域零細金融への細かい手立ては確かに十分には検討されていないでしょうね。