政府税調のサラリーマン増税の考えはとらない？

今回の自民党のマニフェストにそう書かれていましたが、この「考えは」とらないと言うことは、増税「しない」と言うことでしょうか？それとも別案で増税「する」。と言うことでしょうか？みなさんは、どう受け止めていますか？

No.1 回答者： noname#99707 回答日時： 2005/08/25 20:55

自民党の支持層を見れば、わかると思います。

一番税を取りやすく、おとなしく、特定の圧力団体もないサラリーマンが最も都合が良いのでしょう。

この回答へのお礼

やはり増税すると言うことでしょうね。
サラリーマンは、おとなしいのでなく源泉徴収されているため痛みに鈍感なのかも知れませんね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/08/28 06:36

No.2 回答者： odaibakko 回答日時： 2005/08/25 20:57

嘘ですので、気にしないでいいです。

ただ民主党が政権を取っても同じでしょうが。

これから大増税はさけられないでしょう。

まあ、参議院を廃止してからだったら増税認めてやってもいいですがね。

この回答へのお礼

増税を避けられない状況をつくったのは誰でしょう。
そこへの反省が無いまま増税されても・・・と言う気持ちもあります。
増税が避けられないのであれば、なぜ法人税【大企業】は、減税を繰り返しまたは、継続させないといけないのか？輸出大企業は、消費税を支払うどころか還付さえ受けています。消費税が上がれば一般国民は、負担が増えるが大企業には、実質還付の増額につながります。
取るところを考えてもらいたいですね。

お礼日時：2005/08/28 06:47

No.3 回答者： ipa222 回答日時： 2005/08/25 21:42

サラリーマン増税と言っているのは一部のマスコミや共産党など野党だけで、悪意のある中傷ですね。

年金の税金投入を1/3から1/2に上げる財源や、子育て世帯への減税/給付増を狙ったものなので、国民の中でのお金のやりくりが変わるだけですので、いわゆる「増税」とは別次元の話です。

そうしたマスコミや野党がわけがわからないことを言うので、自民党が、それに介入すると言っていますが、若い人にとっては税調の案がお得なので、静観して置いた方がいいと思います。

現在の日本は、かつて不況のどん底であったこともあって、税負担が非常に軽くなっています。
そのしわ寄せが後になればなるほど雪だるま式にふくれあがります。

若い人は、一刻も早く増税し、団塊やその後の世代からしっかり税金を取るべきです。
不況の責任者である連中が退職し、年金生活者になってしまえば、もう税金を取ることが出来なくなりますから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
増税推進派の気持ちが良くわかりました。
ただ年金からも税金はすでに取っていますし、さらに増税されます。
税負担が軽くなったのは、減税を繰り返してきた法人大企業で、国民が消費税で穴埋めしています。
子育て世帯へ増税し、給付する？財源隠しのばらまき論じゃないですか？
悪意のある中傷？何のために？

お礼日時：2005/08/28 07:09

No.4 回答者： apple-man 回答日時： 2005/08/25 22:53

自民党のマニフェストって一体誰の意見なんでしょう。

　民営化路線は自民党の始めたことだったのに、
小泉さんが郵政民営化に力を入れ始めたら
自民党としては民営化反対とか言うし。

　今度の選挙で刺客が成功すれば
自民党の意見は郵政民営化賛成に
なるわけでしょ。

　党としての方向性に一貫性がありません。

　かつて中曽根元総理が、「大型間接税は絶対
導入しません！」って言って当選して、
すぐに着手したのが現在の消費税
でした。それ名前が違ってるだけじゃんと
言うわけです。
　
＞それとも別案で増税「する」。と言うことでしょうか？

　そうゆう事だと思います。つまり新しく
サラリーマン税みたいな名前の税金は
できないけど、結果的にサラリーマンは
増税になるはずだと言うことです。

　欧米に行った事がある人は分かって
いると思いますが、日本は日本と同じ
状況にある外国の制度を真似して
いるだけなんで、サラリーマン増税、
消費税率のアップは今後確実にあるんです。

この回答へのお礼

サラリーマン増税と言う名前になっていますが、実質所得税増税が正しいと思っています。
所得税増税に消費税増税。
中小零細企業の多くが、今でも税金を支払えず苦しんでいる業者が多いのに、さらにダブルパンチと言うことでしょう。
中小零細企業に明日はあるのでしょうか？
適切なご回答ありがとうございます。

お礼日時：2005/08/28 07:21

No.5 ベストアンサー 回答者： maeken 回答日時： 2005/08/26 12:52

確かに現実問題増税しなければ国がもたないというのはあります。

ただ、問題はどこからとるかということです。
今、景気回復と言われながら私たちに実感がない原因に利潤が法人に溜め込まれていると言う現実があります。
本来そのような事情を踏まえ、庶民からじゃなく法人からもっと取るべきだと思います。
ただ、それができないのはやはり経団連が自民党を支持しているのでそれをやれば間違いなく反対され、票が減ると言う現象が起きる⇒結局庶民に負担が回されるということが起きていると思われます。
今回の郵政民営化に関しても同じことが言えます。
郵政民営化されれば間違いなく利権が移るので経団連及び銀行派には都合がいいので経団連は賛成している⇒自民党も賛成と言う構図が見えてきます。
結局はこのような事情で間違いなくサラリーマン増税は実施されるでしょう。
それがいやなら、少しでも可能性が低い民主党に投票するしかないのではないでしょうか。

この回答へのお礼

本当にそう思います。ただ民主党は、可能性が低いどころか自民党と同じレールの上。
この問題に関しては、ハッキリした姿勢を示す党へ私は入れます。

お礼日時：2005/08/28 07:28