勝ち組・負け組と二極化したのは、どの政策のせいですか？

Question

少数の勝ち組と多数の負け組。
この構図は「最大多数の最大幸福」という民主主義の基本の考え方に反すると思います。

なぜ、少数の勝ち組と多数の負け組の構造になってしまったのか？小泉政権の政策のせいなのか？それとも、誰が、どんな政策をとっても、こうなってしまっていたのか？そこが知りたいです。

お願いします。

noname#16526 · Accepted Answer

＞なぜ、少数の勝ち組と多数の負け組の構造になってしまったのか？小泉政権の政策のせいなのか？それとも、誰が、どんな政策をとっても、こうなってしまっていたのか？

これはどの政策というよりも今まで戦後５０年間はずっと自民党政権で今の日本を作ったのは自民党ですから当然小泉首相及び自民党のすべてがそうだと思います、また竹中大臣もそのような路線をかなり強く打ち出しています目標がやはりアメリカ型の社会を目指していますから。

確かにアメリカは今までこのやり方でご覧のように世界一の国になりましたし、かなり成功して日本も経済面では成功してきたと言えますが、しかし現在のアメリカではこの格差がさらに広がり勝ち組と負け組で寿命の差さえ出てきました。竹中大臣と小泉首相は自由な市場こそが善であると叫んでいる。市場における自由な競争が勝ち組と負け組をもたらすという批判について、竹中氏は機会の平等が確保されていれば結果に不平等があっても仕方ないと言っています。日本も将来勝ち組と負け組で寿命の差すら出てくるかもしれません。

＞アメリカとの関係は、防衛や経済、北朝鮮の問題などで、アメリカとの付き合いをなくすのは、良くないかもしれません。（アメリカは好きではないですが）
ただ、政策をアメリカと同じようにすれば、アメリカ化してしまうので、政策は真似すべきではないと思いました。

日本は独立国でありアメリカの属国ではありませんので、独立国としてアメリカに言うべきことはしっかり言うべきで、最初はアメリカも今まで日本のことを自由に自分達の思うがままに動かすことが出来たので抵抗してアメリカに言いなりにならない日本の政治家に対して様々な形で圧力をかけてくることがあるかもしれませんが、基本的にフランスやドイツなどイラク戦争に徹底して反対して一時アメリカと険悪なムードになりましたが、今ではしっかり同盟関係を結んでいるのを一つ取ってみてもわかるように独立国であれば当然の権利でありアメリカ側も不当な要求はできないでしょうし日本はアメリカにたくさん金を貸しています、以前クリントン大統領は日本はアメリカにとって銀行のような存在と言っているように交渉のカードとして使うことが出来るでしょう。経済面でこちらが頼ることが多いということはアメリカにとっても日本に頼っている部分が大きいのです、つまりこれほどの経済大国同士ですと関係がなくなることなどお互いできないのです現在景気が良いとは言えないアメリカがそう簡単に日本の経済上での見直しは出来ません。ちなみにブッシュの牧場に招かれて気を良くしている小泉首相と自民党政権ではこれは出来ないと思います。

＞しかし、ここでまた疑問がわいて来ました。
どの国の政治がいいのだろうと・・・
福祉が充実している北欧だって、若者の負担が大きく、高齢者の自殺が多いと聞きました。
どこがいいのだろう？

どのような社会を目指すかは難しい問題で必ずしもこれが答えだという物はなくどのような状況で何が一番うまくいくかだと思います。
日本がモデルにするとしたら民主主義国家をモデルすることが前提になりますから、やはりヨーロッパかアメリカだと思います。日本が独自の新しい形を示すことが出来る可能性もなくはないですが難しいでしょう。
アメリカは先ほど書いたように一部の人に富が集中し競争の末の格差は仕方がないとの立場ですが、ヨーロッパは一人一人がアメリカと比べれば豊かになることはないが公平な社会を目指しています。
そう考えると日本はヨーロッパ型の社会が良いのではないかと思います。
また現在の政権党の自民党はアメリカ型の日本を目指しているのですから対立軸としてまた自民党とは違う選択肢として民主党はヨーロッパ型を目指すのが好ましいと思いますし、そのような方向になってきています。
また日本人は性質的にアメリカのように時に過酷な競争を強いるような社会が向いているとは思えません、ヨーロッパのようなアジェンダを打ち出し選択肢を作ることが必要だと思います。

加えて言うならば今日本では政治家も官僚も一般市民もアメリカとの関係にしか目が向いていませんが、ＥＵは現在アメリカを超える経済圏になりつつありフランスやイギリスは核保有国です。今まで以上にヨーロッパとの関係を経済的にも防衛的にも深めていけばアメリカが日本に対して何らかの圧力を加えたときに日本が世界の中で孤立してしまうという恐怖感はなくなると思います。またヨーロッパはフランスのシラク大統領を始め大変な親日家が多いですので、属国でない対等な友好関係が築けると思います。

cse_ri2 · Answer

言いたい事はいろいろとあるのですが、ポイントだけ押さえて紹介したいと
思います。

経済のグローバル化についてですが、これは冷戦構造の崩壊によるものです。
冷戦時代は世界は真っ二つに分かれていました。
そして「冷戦」という名のごとく、軍事的な緊張とそれに伴い経済はインフレ
が継続します。
（戦争状態が続くと、経済は必ずインフレになります）

経済がインフレの場合、物は基本的に作るだけ売れます。
借金しても、借金の利息より株価や地価の上昇が高ければ、たいした負担には
なりません。
物は売れる、株や土地の価値は上昇する状態が続けば、経済規模は拡大の一途
を続けます。（ときどき暴落が起きるとしても、長期的には上昇傾向）

そういう状態では国家の財政にも余裕がありますから、いろんなことができる
わけです。西欧の高福祉や日本の公共事業や農家へのバラ巻きなどは、国家
の経済に余裕があったからこそ、可能な内容でした。


しかし、９０年代に入って冷戦が終結します。
すると、かつての社会主義陣営の経済が、冷戦の勝者である西側の自由主義
陣営の経済に組み込まれることになりました。

東側諸国の国営企業のほとんどが使い物にならなかったとはいえ、そこには
質がよくしかも人件費の安い労働力が多くありました。
そこで欧米の企業が東ヨーロッパに進出したり、また日本の企業がこぞって
中国に進出する現象が現れました。

その結果どうなったかというと、大企業は工場移転による人件費削減のメリット
を受けましたが、それまで大企業から仕事を受注していた中小企業が仕事を
失う結果となりました。
超ざっくばらんに言えば、これが勝ち組・負け組が生じた理由の一つです。


こういう状況下では、ちょっとぐらい公共投資を増やして、建築業界にカネ
をバラまいたところで、問題は解決しないんですよ。
なにせ世界レベルの変化ですから、日本一国が突っ張ったところで、問題の
根本解決にはまったくなっていません。

じゃあどうするかというと、経済無策でいくしかないんですよ。
日本はお上依存体質が強いから、すぐ政府に何とかせいと頼みますが、そこ
で国が何もしなければ、自分たちで問題解決せざるを得なくなります。

No.7の方の参考URLにもあったでしょう。
国の政策には頼らずに、自分で会社の姿や仕事を変えて付加価値をつけて
いったって。
それしか、中小企業が生き延びる方法はないんです。

労働集約型の低付加価値の産業から、知識や技能を集約した高付加価値の産業
に、会社自体が生まれ変わるしかありません。
これは政府の指導ではできません。業界や会社ごとにやり方が違うんだから、
政府の指導のしようがない。自力でやるしかないんです。


そういう大変革の時代の中では、必然的に勝者と敗者が別れます。
幕末から明治の時代、薩長について勝者となった藩や個人と、幕府について
敗者となり没落した藩・個人がいるでしょう。
同じことなんです。変革して時代の波に乗れば勝者になるし、変革できずに
流されれば敗者となる。これはばかりは、どうしようもないんです。

ただ、敗者となったからといって、見捨てておしまいというわけにもいかない
でしょうから、何らかのセーフティネットは必要かと思います。


私の考えでは、農業が大きなキーとなるかと思います。
今、日本の農家は高齢化が進み、農地も荒廃化が進んでいます。
都会で職を失った人を、田舎で農業をして暮らしていける仕組みができれば、
最低限の生活は確保できます。
まあ、ずぶの素人がいきなり専業農家になるのも無理でしょうから、そこは
企業の農業参入を認めるといった対策が必要でしょう。

そうして、とりあえず生き残れる環境さえ整備できれば、あとは社会の側で
『機会の平等』が確保できれば、本人は無理でも子孫の代になって勝者になる
ことも十分可能かと思います。


まあ、厳しいことばかり書きましたので、最後に希望となる情報を紹介したい
と思います。これを読めば、まだまだ日本も捨てたものではないということが
理解できると思います。

『NET EYE プロの視点－アジアが変える日本』
　http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html

noname#16526 · Answer

＞ドイツ・イタリア・フランスがそういう政策をとろうとする意味がわかりません。

ここで間違えてはいけないのは現在ヨーロッパの一部の国で社会保障制度を変えようという動きが出ているのは財政上の問題が出てきて困難になったからですが、それはＥＵの動きが大きいからで、もともとＥＵは経済的に他のヨーロッパ諸国と比べて貧しい国が入りたがっているためで、福祉国家で安定した経済である北欧などは積極的ではありません（いずれは入ると思いますが）よってＥＵの中でも経済的に裕福な国にしわ寄せが来て財政が苦しくなって今の社会保障では難しくなったのであり、これらの国が政治的に失敗してなったものではありません。ＥＵがまだまだ出来上がっていないのでその過渡期だと思います。

人が幸福に暮らすためには政治の力によって悲惨な状況を避けなければならないリスクがいくつかあります。一つは戦争、テロ、犯罪などの生命に直結するリスクと人間らしく生きるための雇用、医療、年金、教育などのリスクです。

アメリカのブッシュ政権のおかげで、小泉首相も進めている新自由主義が世界的に優勢というイメージがありますが、しかし、冷静に見れば内政面に関して新自由主義は成果をあげているとは言えません所得格差や医療の貧困などが生まれていますし、さらにブッシュは財政が苦しいのにブッシュの支持基盤である高所得者だけを税金を下げています。

現在のアメリカ経済は国内だけではとっくに赤字になっているのですが、それを日本（最近は中国も）が海外で稼いだドルをアメリカで流通させていて事実上アメリカに金を貸した状態にしているから、もっているのです。純粋に通貨の価値から言えばすでにユーロの方が高い価値があります。さらにドルは現在世界の基軸通貨としてあるから有利に使える部分があるのですが、それも一度基軸通貨ではなくなってしまうと、さらに価値が下がります。
ただアメリカ経済が深刻な状況になってしまうと他の国が打撃を受ける上に近代の世界はそれを経験したことがない恐怖感から必死でアメリカを支える役割を取っています。

ブッシュや新自由主義勢力は経済や内政問題を棚に上げてとりあえず我々を支持しないと経済どころかテロなどにより生命上でのリスクが脅かされると宣言して経済から目をそらせ支持を集めているのです。日本やヨーロッパもイラクに軍を派遣するかどうかで一部で似たような状況に置かれました。

それと日本にアメリカ型の社会を作ろうとする自民党があるようにヨーロッパにも、もちろん新自由主義やアメリカ型を目指す政治家や勢力がいることは確かです。日本もアメリカにプロパガンダや経済の上でかなり影響を受けているようにヨーロッパにもこの種のプロパガンダや影響はあります。しかし、だからと言ってヨーロッパがアメリカ型に進むことはありえないと思います。

なぜならＥＵ自体がそもそも経済社会モデルについても、安全保障についても、アメリカ型とは異なったヨーロッパ型を構築することを目的にしていてヨーロッパの政治家はそれを共有しているし、何よりの証拠がＥＵ憲法が作られそうになったときに真っ先に難色を示したのがアメリカの高官たちだったからです。
ＥＵにも先ほど書いたように統合により財政が悪化して社会保障に影響が出てきていて、新しいシステムを作ることが必要になり今はその過渡期でありどのような形は新しい形なので予想を立てるのが難しく、まだわかりませんが少なくともアメリカ型になることはないですし、だからこそアメリカは自分達を超える存在になる可能性のあるＥＵが憲法や安全保障で強力に結びつくことが嫌なのです。
ヨーロッパは今までほとんどの国が格差が少なくなるようにしてきた国たちですから過渡期で一時的に財政が苦しくなったからといってアメリカ型に移行するとは考えづらいですし、ヨーロッパの人がアメリカのような過酷な競争社会を目指すとは今までの歴史や文化などから見てもヨーロッパの人たちの気質というか性質的という物から見ても合わないと思います。

それと経済での問題は政治とは理論上は別になることがあるということを仰っている方がおりますが、これは事実上はありえない話です。経済と政治は切り離せないものであり政治の結果の一つが経済なのです。イギリスのサッチャー元首相もＥＵが出来た当初は経済上での話だと言っていて政治上にまでは関係ないという姿勢でしたが、今はＥＵ憲法が言われ結果的に否決されましたがＥＵ拡大の動きは一向に止まらないですしヨーロッパという一つの国らしき形も想像できるようになりました。

それとここで言う勝ち組と負け組というのは本来ならば同じ立場、同じ条件であるはずの一般市民たちが勝ち組と負け組になってしまうということであって、イギリスの貴族階級やましてやロシアや中国など共産主義国家の官僚などの特権階級などもともと政治的にすでに分けられてしまっている人たちのことを言っているのとは違うと思います。

nescafe_gold · Answer

補足です。

主に米国に比べ貧富の差が少ない欧州が貧富の格差になりつつあるのは、欧州国家がもはや今までのような社会保障ができにくくなっているからだと思います。

社会保障大国北欧でさえ、見直しの声が強くなっています。なぜか？財政が逼迫しているからです。EU統合や旧共産国家や移民問題が原因だと思いますが、やはりグローバル化だと思います。

もちろん、世界的に優勝劣敗の考え方は支持されないでしょう。なぜなら勝ち組は１％ですから。特に今まで８割が中流と思っていた単一民族（<-原則）単一国家の日本では受け入れがたい思想だと思います。でも、国民１人600万円の借金を抱える破産国家日本を考えると、どうでしょうか？

「格差拡大が想像以上に進んでいる現状にショックを受けた。一億総中流はもう消えた」と京都大学の橘木俊詔教授（労働経済学）が話している興味ある新聞記事を見つけました。

世界で日本は貧富の差が激しい国No.3だという、東京新聞（９／２）の特報の↓の後半部分の「■先進国３位の“高貧困率国”」をぜひお読みください。

参考URL：http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050902/mng_____tokuho__000.shtml

tadamos · Answer

「少数の勝ち組と多数の負け組の構造」にはなっていないと思います。
ある一定の条件と制約のなかで挑戦した結果としての勝ちと負けという状態はありますが、判断には「審判」という評価者が必要です。
政治で混同してはならないことは、勝ち組＝強者、負け組＝弱者と定義することです。
ideaismさんの感じておられる構図とは、本当の弱者への救済がないがしろにされているとの意ではないかと思います。
強者の理論は、資本主義の根本であり経済の問題で民主主義とは政治の問題で別ものです。
アメリカであっても最初からマーケットエコノミーに背を向け一生農場や牧場でを選択をする人もいます、イギリスは、「ブルーブラッド」という貴族階級との「不平等」が前提です。
人には、選択肢があり自由に選ぶことができます。
勝ち組、負け組みという状態は決して普遍ではありません。

nescafe_gold · Answer

結局は、グローバルな社会になったから（ならざるを得なかった）ではないでしょうか？

昔は日本固有のルールで守られていたのが、外圧などで国際ルールという土俵に乗らざるを得なくなったからだと思います。具体的には為替レートや市場の拡大など。

銀行・保険など金融しかり、自動車や家電も輸出や海外市場向きには考えられません。ですから、これは自由主義陣営であればどの政党でも選択したことと思います。

欧州でもドイツやイタリヤやフランスでも、従来の弱者救済的な政策からアメリカ的な優勝劣敗の社会に変わりつつあります。

バブルやバブル以前はグローバル化が今ほど進んでいなくて、雇用の体系も「みんなが社員で、中流意識が８割、まじめに働いていたらどの階層でも年収が確実に上がる」の社会でした。今は正社員は６割です。中流意識も年々減少しています。

＞誰が、どんな政策をとっても、こうなってしまっていたのか？

世界の流れ、米国を中心とする自由主義経済の意向だとおもいます。小泉首相だから、という小さな枠ではないと思います。

cse_ri2 · Answer

マスコミで勝ち組・負け組という言葉が取り上げられるようになったので、
最近になってそういう構図が出来たという認識があるようですが、実は違い
ます。

一部の見識ある人しか言わなかったのですが、バブルの頃からその構図は
ありました。当時の構図は、土地を持つ人と持たない人という構図です。


バブルの頃は、土地をもつ人は土地を担保にして金融機関からカネを借り、
それを土地や株に投資してさらに財産を増やしていました。
土地を持たない人は、せっせと働いてカネを貯めるしかなかったのです。

それでも高度成長時代には、土地をもたない人も、いつかは持ち家をもつと
いう夢がありました。ところが、バブルの時代になって土地の値段が高騰する
と、その夢がとうていかなわなくなってしまったのです。


やがてバブルがはじけ、土地を機軸とした勝ち負けの構図は、かなり解消され
ました。しかし、その後は継続的な不況が続き、国民の大半が経済的苦境を
分かち合う結果になったのです。


結論から言うと、いつ・どんな社会でも、勝ち組・負け組みの構図は存在します。
所得の平等を目指したロシアや中国などの共産主義国家でさえ、共産党や国家
の役人に代表される特権階級と、その他大勢の人民との格差は、話にならない
程ひどいものでした。

勝ち組・負け組という『結果の平等』にこだわると、国民の大多数が貧乏に
なり、ごくごく一部の特権階級だけが富と権力を独占する構図になるのは、
歴史が証明するとおりです。


では、どうしたらよいか。
『結果の平等』ではなく『機会の平等』を追求するべきではないかと思います。

資本主義国の代表であるアメリカは、貧富の差が激しいことはよく知られた
事実ですが、それにも関わらず世界中から多くの人たちがアメリカに移民と
してやってきます。（合法・不合法を問わずに）

なぜでしょうか。アメリカには『機会の平等』があるからです。
例え自分自身は出世できなくても、子供がアメリカ国籍を取れれば、子供が
成功する可能性は間違いなくあります。
少し前は黒人など有色人種が成功するのはハンデがあったのですが、最近は
そういう状況も改善されてきています。

日本も高度成長時代には、けっこう『機会の平等』があったように思います。
これからの日本が、かつての高度成長を遂げることは、まず不可能です。
しかし『機会の平等』を社会に取り戻すことは、不可能ではないと思われます。

結果として所得の不均衡が生じても、それを挽回できる機会さえ維持できて
いれば、国民が夢を失なうことはないでしょう。
そういう人たちが頑張り続けることで、社会に新たな息吹が吹き込まれ続ける
のではないかと思われます。

aozola · Answer

わたしもそんなには詳しくはないのですが、小泉政権はアメリカよりですよね、ですから、政策がアメリカよりというところがあると思います、アメリカは１％の人が富のほとんどを握っているとか聞いたことがあります、そのまねをしているので、例えば規制緩和を進めれば、うまく行きますが、しかし、うまく行く所と、うまく行かない所の差が出てくる、つまり規制がないので、立場の弱い人に対する保護がなくなる、例えば資本が小さい会社とかですかね、今の日本はアメリカの真似がすべてです、ならば、アメリカのように貧富の格差の激しい社会になるでしょう。

それを止めたければ、アメリカとの関係を考え直すべきです、アメリカは基本的には自分だけが正しく、自分以外は間違い、と考えるので人の話など聞かないでしょう、そういう国と付き合えば自然とアメリカ化するでしょう、まあそういう意味では、今回の選挙は、アメリカのような貧富の差の大きい社会をこれから作るかどうか、そういう意味での選挙でもあると思います、アメリカとの関係を今のまま続ける限り、現状のまま進むしかないですから。

ipa222 · Answer

勝ち組と負け組が発生したのは、バブルが崩壊したからです。
不況時はみな負け組でした。
今踊り場に差し掛かっていますので、新しいフィールドで仕事をしている人は勝ち組と言われるかもしれませんが、古い体質の社会にいる人は負け組と言われているかもしれません。

時代の分かれ目には発生する自然現象です。

勝ち組と負け組を生みたくなかったのなら、みんな負け組のままでいるしかなかったと思います。
もし社民党や共産党、民主党政権だったらそうだったでしょうね。

勝ち組・負け組と二極化したのは、どの政策のせいですか？

言いたい事はいろいろとあるのですが、ポイントだけ押さえて紹介したいと

＞ドイツ・イタリア・フランスがそういう政策をとろうとする意味がわかりません。

補足です。

「少数の勝ち組と多数の負け組の構造」にはなっていないと思います。

結局は、グローバルな社会になったから（ならざるを得なかった）ではないでしょうか？

マスコミで勝ち組・負け組という言葉が取り上げられるようになったので、

＞なぜ、少数の勝ち組と多数の負け組の構造になってしまったのか？小泉政権の政策のせいなのか？それとも、誰が、どんな政策をとっても、こうなってしまっていたのか？

勝ち組と負け組が発生したのは、バブルが崩壊したからです。

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