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題名のままなんですが、サービス残業が起きる原因が知りたいんです。

私なりに調べたりしたんですが、『成果主義』がどうのこうのとかで
分かり易く書かれていないので難しくてよく分かりませんでした。

サービス残業は違法なのに日本では当たり前の様に行われていますよね?
サービス残業が起こる原因とメカニズムが知りたいです。
海外と日本の違いは何なんでしょう?
馬鹿な私にも分かる様な回答お願い致します。

A 回答 (9件)

 2年くらい前のデータだったと思いますが、


アメリカの平均失業期間は3ヶ月。日本は
2年だった・・・かな。


 つまり、今の日本では、一度失業したら
正社員への再就職は非常に難しく、
できても年収は下がる傾向にあるので、
とにかく失業だけはなんとか避けようと
みんなするんです。


 例えば製造業など、材料費や製造コストを
抑えるために部品の海外調達率を上げたり
しますし、もろもろもコストは工夫次第で
5分の1でも10分の1にでもなるんです。 
 でも人件費は、世間でかかる生活費の
こともあるし、組合活動とのからみもあって、
簡単には引き下げられません。

 そこで企業側は、ときに大胆にリストラ、
つまり首切りをします。みんな誰しも
自分が人件費のかかるやつだとは思われたく
ないので、給料の点で自分が目立たないように
したいわけです。

 2時間かかる仕事を、1時間残業してやって、
その分請求しなければ人件費に対して
こなした仕事量が多くなります。効率が
良いように見せられるわけです。

 時給1000円で2時間働いて、1時間分
請求しなければ、実質時給は500円になります。
 サービス残業は実質的な人件費削減の効果が
あるんです。

>海外と日本の違いは何なんでしょう?

 外国のほうが労働契約がちゃんとしているのと、
日本の労働基準法に曖昧な点が多く、労働者に
不利な多いといった諸原因があります。
労働基準監督所の調査が入って指摘が
あっても、強制力がないので企業は簡単に
無視できます。
 ただ最大の問題点は、労働力の流動性の問題です。

 ものすごく分かり安いのは、マクドナルドのような
マニュアル化された対応などです。作業の標準化と
いうのですが、アメリカでは労働者が転職して
行くのが当たり前なので、次の人が来ても
すぐ同じ作業ができるよう、かなり複雑な
作業も標準化されているんです。
 日本は徒弟制度が基本で、上の人に教えて
もらうという方法が殆どなで、人の移動に
迅速に対応できません。このあたり標準化と
いう方法を日本企業も取り入れようとしていますが、
実際の作業で仕事を覚えてくることしかやって
こなかった日本の企業の人たちには具体的にどうして
いいか理解できない人が多く、うまく行っていません。

 この点、日本人は規格化に弱いという
ことで、工業製品の製造などで戦前から言われて
いたことです。
 例えば、ゼロ戦など日本の戦闘機に使われている
ネジやボルトは、機種ごとに違っていたので、
機種ごとに専用の工具が必要でした。
 同じネジしめの道具が他では使えない。
今の日本の労働者の環境はこんな感じなんだと
思います。会社なんてやっていることは殆ど同じ
なのに、少しづつ独特の方法をとっているんで
お互いに通用しないんです。

 年金についても個人で積み立てている場合が
殆どなので転職した際の不利がありません。

 日本のサラリーマンがもらう厚生年金の
一部は、厚生年金基金と言われていて、
企業が直接支払っており、業界による
差があるんです。
 ですから日本のサラリーマンが別企業に
移るとこの年金基金の部分が大きく変動したり、
自営業を始め、国民年金に切り替わると
この部分がなくなったりするので、非常に不利に
なるんです。

 この点は年金制度の統一という方向で
現在改善が進んでいます。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:29

僕なりの考えです。



お金を稼ぐのに本来時間は関係ありません。すべて出来高制で基本です。

例えば、パンを1個作って売って50円の利益とすれば500円稼ぐのに10個売らなければなりません。

時間給の場合、パンをつくり売れた量に関係なく時間に対して給料を払わなければなりません。

赤字なら払えませんよね。ということは、最低限の給料を確保するまで働いてもらわないといけませんよね。そうなると実際働いた時間分より少なくなりますよね。

また、サービス残業しないと会社が潰れるというか、社員にまともな給料払えなくなり会社も出てきますし、昨今のビジネスは「スピード」が要求されます。普通に仕事して無理なスピードを要求された場合、そして、それに応えないと次から仕事を回してもらえない場合、残業してでもこなすのです。しかし、残業分の報酬が上乗せされているかといえばそうではなかったりします。ということは、残業分は払えませんよね。つまり、安さを求められるということは、安い賃金で働けといわれているのと同じです。でも、どこだって安い物を買いたい、安く済ませたいですものね。

経営者視点から考えればおのずと解ります。

まあ、それ以外でサービス残業が多いところ、例えば儲かって、残業代払えても払わないところは、社員を大切にしないところです。自分(経営者)さえ儲かっていればいいところです。

貰う給料は消費者や依頼者からの報酬から成りたっているということです。税金で給料貰っている公務員以外は。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:30

やりがいがあれば仕事が楽しければサービス残業という言葉は出てこないでしょう。



おそらく不平不満から「サービス残業」という便利な言葉が作られた。
企業と労働者の「信頼関係」が成り立っていない。
No4さんのように意図的に企業と労働者の関係を阻害している組織があることは事実です。

「ニート」という言葉を作ったのと同じ心理でしょう。
相手を攻撃する大義名分の為に作られた。

私としては「サービス残業」なんて言葉はギャグに使う程度のシロモノだと思います。勿論「ニート」もです。
新しい言葉を作っても問題は解決しませんからね。

私としては原因はは企業と労働者との「信頼関係」だと思います。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:29

サービス残業は無賃労働と言う方が適当と思います。


日本では労働力の流動性が低いということが原因のひとつではあると思います。いやでも他にいくことはできないわけです。しかし、それだけではないでしょうね。難しい問題で、ここで正しい解答が得られるとはとても思えません。経済学や社会学の本を読んで勉強してください。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:29

小泉首相が(中国人などに比べ)日本人の給料が高すぎるといって、国家公務員、地方公務員、一般企業の社員の給料を下げ、定期昇給を停止する(年功序列賃金制度の廃止という名目)ことを行い、利益を挙げない中小企業を倒産に追い込み、大企業は合併させ従業員を半分リストラで失業させることで景気を良くする政策をとっていることが原因ですね。

社員や公務員もリストラされないように、またリストラ後の少なくなった人員で以前の2人分の仕事を強要され、それを達成しないと懲罰や降格の圧力(能力給の導入)がかかっているため、おのずと給料をもらえないサービス残業を強いられているわけです。仕事をこなさないと上役から無能呼ばわりされ、リストラの対象にされるというのが実態です。

JR関西の福知山線の脱線事故も運転手に過重労働や失敗に対する懲罰の圧力がかけられているため、起きるべくして起きている訳です。小泉首相と竹中大臣の改革の名の下の民営化や景気対策がそういったサービス残業の原因になっているわけです。利益を上げない企業は潰したり、合併させたりしてリストラを強要することで見かけの景気を浴しているわけです。低所得政策やリストラと企業合併による労働強化、市町村合併、民営化で利益を上げない所は潰すなど、労働者や国民や中小企業や自営業者、老人などが改革の名の下に犠牲が押し付けられているのが実情です。皆リストラされまいとしてサービス残業を必死でせざるを得ないのが実情ですね。
銀行は利率ゼロの預金を消費者金融で運用してぼろ儲け、大企業は従業員の昇給停止政策で最高利益をあげ、与党と高級官僚は天下りや政治献金、国会議員が税金が7割の破格の議員年金、首相だけは700万円の昇給といったところだけが潤っていますね。改革が行われるほど、増税され、国民や労働者の犠牲が強いられ、失業者が増え、犯罪の増加、自殺者の増加(毎年3万人以上の自殺者が7年間連続している。交通事故や災害や病気で無くなる人より遥かに多い)などが定常的に起きていますね。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:28

サービス残業という発想で、企業にいちいち細かい残業代をし払うような闘争を仕掛けたのは、共産党系の労働組合です。


丁度、日本の企業が不況で喘いでいる時期で、特にバブル期に高仏下人件費を削減したいと言う時期でした。

サービス残業を一切なくすと、ただでも高い日本の人件費がさらに上がるため、日本の組織を解散し、中国に移さざるを得ないという判断を迫られる時期でした。

サービス残業を撤廃すると、中国や、賄賂が入る中国共産党が儲かると言う仕組みがあったことは認識すべきです。

次に、日本の労働時間にかなり激しい制限ができたのは、日本がバブルのときです。
日本の生産性が高すぎたため、アメリカが脅威に思い、生産性を落とすために労働時間の短縮を要望しました。
その後、日本は不況になったので、アメリカは労働時間については全く関心がありません。

そこで不況のときに、突如として関心を持ったのが、労働組合(共産系)なのです。

本来なら、国家的不況時には、好況時を前提とした労働時間や待遇などはあまり考えず、生産性を向上させることを最優先するはずなのですが、なぜか違いました。

日本を不況にするような動きがあった訳です。

アメリカが要求したのは、工場労働者の労働時間の制限です。
しかし、日本では、ホワイトカラーまで、ブルーカラー並みに制限した訳です。
アメリカのホワイトカラーは非常に長時間仕事をしています。
当然、残業がどうとか、サービス残業がどうとかという話にはなりません。

決められた時間で処理する労働者と、求められ得る成果に応じて時間を費やすホワイトカラーでは、労働条件が違う訳ですから。

もしも共産主義者でなければ、サービス残業と言う言葉や概念は忘れた方がいいです。

もしも戦後の復興期に、週休二日で、残業代をフルに支払っていたら、日本は先進国になれていなかったと思います。

要するに、意味も無く高いハードルの労働条件を逆手に取って告発する組織があるということです。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:28

会社は仕事の質と量にたいしてお金をはらってくれます。


あるいみ拘束時間が長くても短くても一定水準の
仕事さえしてくれればいい社員です。ひとつは
終業時間内に一定水準の仕事ができない人が
サービス残業をするケースが考えられます。

あとは、仕事がおもしろいとか、うちに帰りたくない
とかひとそれぞれですから・・・
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:28

事を荒立てず、なにごとも穏便のうちに済ませてしまいたいという考えから発生するのではないでしょうか。



会社からは仕事と勤務時間を指示される。しかし、仕事量が多くて指示された勤務時間内では捌ききれない。 この場合のとるべき方法としては

1) 仕事量を減らすよう要求する
2) 勤務時間を増やすよう要求する

がまっとうですが、どちらも「要求」しなければならないので「穏便」に済むとは限りません。そこで

3) サービス残業をして穏便に済ませてしまう

ということになってしまうのではないでしょうか。3)の派生として、

3-1) 自分の仕事の効率が悪いために時間内に仕事を完了できないのだから、残業を要求しない

というのもあるかもしれません。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:27

>>サービス残業は違法なのに日本では当たり前の様に行われていますよね?



残業が多いとクレームを付けたら「出来る者には仕事が来る」と上司に反論されました。
即ち、残業する者は仕事が出来ると言う様な迷信がある。
又、残業しないと出来ない奴と思われ昇進が遅れる。
勿論残業代を請求するものは赤かと言われる!

その後労働基準監督局が煩くなり残業代を払う必要が生じると
時間内に終らないのは、仕事が出来ないか、上司の仕事の割振り
即ち、管理監督がなってないと言出した。

>>海外と日本の違いは何なんでしょう?
大分昔の話で今は分りませんが、ロンドンの会計事務所に
勤務した事がある者から聞きました。エリート層は残業するのが
当り前だと言う風潮があるそうです。ですから、会計事務所では
残業ばかりあったと・・・残業代については聞きませんでした。
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この回答へのお礼

参考になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/13 23:27

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