No.6ベストアンサー
- 回答日時:
フリーターが増えると
彼らは資力がない -> 税金払わない
結婚しにくい -> 少子化
事実上使い捨て -> 年齢と共にバイトすらつけず、犯罪者もしくはニート
貧富の差が大きくなる -> 犯罪が増える
これによるGDPの悪化、景気の悪化 -> 日本円の価値の低下(対ドルでは円は強いがそれ以外の通貨にはとても弱い)
日本の借金の増加、金持ちに負担をかける -> 優秀な人、金持ちは海外へ
犯罪は増える一方で検挙率も2割まで低下しています、また日本の法律は甘いのですぐに出てこれますし。
たいがいは罰金とかですんでしまいます。
海外のような凶悪テロはありませんが、汚職、金がらみの犯罪は日本特有ですよね。
中国、韓国も金がらみの犯罪は増えていますが。
少子高齢化の高齢化の部分ですが、フリーターやニートより金持ちの年寄り対策が必要です。
若者が年収500,600,700万貰おうと、年寄りは年金などで年収600とかも豊富にいます。
個人資産1400兆円のうち半分以上は60歳以上が持っています。
それこそ年齢税とかいって年齢万円ぐらいの税金を取るべきではないでしょうか。
テレビに出てくるような貧乏年寄り、身寄りのない年寄りよりも遙かに多いのです。
でも国は年寄りからとろうとしません、自分の首を絞めるような法案は出しません。
郵政民営化反対派も本当は郵便局長の座が欲しい=天下り先が欲しい。
が最大の理由だと思います。
一方経営者となり、フリーターを使えば人件費は安くなります。
要は考えようで、儲けている人がいるから損する人がいる。
金持ちがいるから貧乏人がいる。
良質な職業をとってしまっている(リストラされない役に立たない正社員)から
若者にまともな職業が回ってこない。
ということだと思います。
残念ながら現フリーターは未来は暗黒だと思います。仮に景気が回復しても
新卒若者が採用されるので、彼らは厳しいと思います。
私はうまく脱出しましたが。
その立場で言うと今後は弱肉強食だと思いますよ。
回答ありがとうございます。
すべての問題点を順序立ててくださり、すごく分かりやすかったです。やはりフリーターの増加は日本社会の悪循環を生む、ということなのでしょうか。
また宜しくお願いします。
No.5
- 回答日時:
こういうURLも参考にしてみてはいかがでしょう?
慢性的日本のマイナス要因(少子化、税金、保険など)に何かしら影響を与えているようです。
個人的には、夢のあるフリーターは良いと思うし、社会に影響は無いと思っていますが、夢の無いダラダラフリーターは世の中のマイナスだと思います。
理由として、定職が無ければすることが無く、しかし、お金が無い等々は犯罪に走る傾向になると思います。
犯罪の増加にも一役買ってしまっているのではないかと思います。。。
参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA% …
回答ありがとうございました。
論点としては、現在問題となっているのは夢追い型のフリーターではなく、モラトリアム型のフリーターのことだ、ということで話していこうと考えています。
モラトリアム型が増えることは、やはり社会に影響を与えるフリーターも増える、ということになるのではないか、と考えました。
また宜しくお願いします。
No.4
- 回答日時:
一般的に、フリーターは賃金コストを低く抑えられるので、個々の事業者というミクロの視点で考えた場合、プラスに働くことも考えられます。
しかし、「ミクロの結果を積み重ねてもマクロの結果と一致しない場合がある」ということがおもしろいのです。
「Σミクロ≠マクロ」です。
これを経済用語で「合成の誤謬」といいます。
さて、社会全体(マクロ)への影響を考えてみます。
一般に、フリーターは勤務している事業所の末端の仕事(定型作業)を任されますので(というよりはそれしか任されない)、経験の積み重ねによる、能力の向上が認められにくいです。(ですから、従業員採用の際、フリーター経験歴は職歴として認められにくいのです。)
よって、フリーター比率の上昇は、将来、能力の高い人材の減少につながることが考えられます。これは、将来の社会全体(もちろんフリーターのおかげで賃金コストを低く抑えらたミクロで得をした事業者にも)へ、ボディブローのように響いてくるでしょう。
このようなことが一般に言われていることの一つの例です。
よけいなことかもしれませんが、
他の人の回答と上記の論点を参考に、
「日本の産業の比率」
「フリーター比率が高い業種」
「その業種の特徴」
などをふまえて考えていくと、学校での発表・議論・レポートもうまくいくのではないでしょうか。
回答ありがとうございました。
小さい利点も社会全体や、将来を考えると大きな利点にはなりえない、ということでしょうか。
とてもわかりやすく参考になりました。
またよろしくお願いします。
No.3
- 回答日時:
「プロが育たない」ということが思い浮かびます。
例えば、私はプログラミングに関連した仕事をしていますが、そうした仕事では何年も経験を積んで「これなら使える」という人間でないと仕事が任せられない、ということがあります。どんな業種であれ、そうした「仕事に習熟しており、責任を持って行なえる人間」というのが必要でしょう。
フリーターの問題は、比較的単純な労働(少なくとも高度な技術や知識を要求されない仕事)が中心で、そうした時間をかけて熟練した人間に成長するような仕事に向かない、ということがあるように思えます。少なくとも会社の方は、フリーターにそうした仕事を任せようとしたり、フリーターに何年もかけて育てようということはないでしょう。またフリーターの方も、そうした責任のある仕事を嫌うはずです。そうした責任や負担を引き受けたくないから正社員にならずアルバイトを続けているという人も多いでしょうから。
開発の世界では、会社には所属していないけれど、個人でちゃんと責任を持って仕事を引き受ける、いわゆるフリーランスという人がいます。フリーランスとフリーターは違いますから、ここを間違えないようにしないといけないように思います。会社に所属していなくとも、個人で技術を磨き責任を持って仕事を行なってる人は、フリーターでなくフリーランスの人と考えれば良いと思います。
会社の終身雇用がなくなりつつあり、働く形態として「会社に所属しない」というフリーランスや契約社員などが増えるのは当然だろうと思います。が、そうした人間であれ、経験を積んで業務に習熟し、責任を持って仕事を行なえるという点では社員と基本的に違いはありません。が、フリーターはそれがありません。
今後、フリーターが増加することにより、そうした「熟練した人間」「責任を持って仕事を遂行できる人間」が減り、高度な技術や知識を必要としない仕事しかできず責任も負いたくないという人間が増えたら、社会を維持するのは難しくなっていくように思えます。技術の発達により、今まで以上に高度な技術や知識が要求される社会となりつつあります。それについていけなくなれば衰退するしかありません。これはけっこう大きな問題だと思いませんか?
回答ありがとうございます。
プロが育たない、という点は考えていなかったので、
ぜひディベートに役立てたいと思います。
またよろしくお願いします。
No.2
- 回答日時:
そんなものはないといっていいでしょう。
むしろ社会全体から見たらプラスです。企業はなるだけコストを削減したいというのはお分かりでしょう。企業が正社員をたくさん雇ってしまうとします。すると、会社は労働者の雇用のために使う費用がかかります。それは賃金だけではありません。法定福利費というもろもろの費用がかかります。健康保険、年金、雇用保険などを会社が負担し、社員の退職金も用立てておかねばなりません。要は金がかかるんです。
そこで、企業はフリーターを雇います。そうした場合、ボーナスも払わなくていい、賃金も安いし、その他もろもろお金はかからないということで、計算するとアルバイトの人件費は正社員の6割以下。経営者にとってはうれしいディスカウントです。
もし、現在のフリーターが全員正社員になって就職したとします。そうしたら、コンビニでは、おにぎりが250円、ファミレスのハンバーグセットが1700円なんてことになってしまうかもしれませんね。
企業が使える人件費は定数です。「世のフリーターが安月給な分、世の正社員の給料が多くなる。」という今の現状から全員が正社員になった場合、正社員一人当たりの給与は現行水準より大幅に下がるのです。
また、フリーターは税金払ってない論法は、専業主婦への攻撃にも使われておりますが、論拠が謎です。こんな論法で他人を攻撃するのは、日本人だけです。諸外国では、税金なんてものは正直に払うほうが馬鹿、との認識が一般的です。それだけに合法的な節税対策は関心の的であり、うまくやってる人は尊敬こそされ、非難は絶対にされません。消費税が値上げなんていったら、デモや暴動を起こすのが欧米の庶民の常識です。 だいたい所得税や消費税はフリーターですらはらっています。フリーターは給料が少ないのですから、そこまで納めなくたっていいはずです。
余談ですが、江戸時代は人口の8割がフリーターです。
わかりやすい回答ありがとうございます。
私もそれが最もだと思うのですが、ディベートでフリーターに反対、という立場になってしまったので、問題点を考えなければいけないのです。
フリーターが社会に与える良い点が分かってためになりました。
またよろしくおねがいします。
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