残業代の基礎計算 基本給÷３０÷８×１．２５ でいいのですか

契約社員として勤務しています。（１年毎の更新）
社会保険や福利厚生は一般正社員と同じです。

契約書上の休暇の規定は、
・休日は日曜日、国民の休日、年末年始、夏期休暇
・有給休暇
・土曜休暇（土曜日は全て休み）
となっています。

１日の労働時間は９～１７（実働７、休憩１）
という規定です。

上記の休暇の出勤や１７時以降等の超過勤務手当ても
きちんと支払われています。

ところが、その超過勤務手当ての計算が、
基礎額（基本給や業務手当など）を３０(日)で割り、
８(時間）で割った額を時給額として、
規定の倍率（1.25、1.35,1.5　など）を乗じて
算出されています。

この30日で割るという根拠が理解出来ません。
22とか26とかならわかるのですが。
いかがなものでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： nik650 回答日時： 2005/11/02 22:19

Ｎｏ２です。

　たびたびすみません。
　会社の法の抜け道！ではありませんが
　社員代表者会議というのがあります。

　これは会社の代表者が集まって社内規定の
　見直しをします。
　もちろん社員代表者会議で決まったことな
　らば法律がどうのこうといっても、たぶん
　社員代表者会議の内容が優先されると思い
　ます。

　３６協定とか難しいことはわかりませんが！

　だから管理者には残業代は出さない！一般職
　の営業は残業代出さない！代わりに営業手当
　や役付手当を出しますみたいな。

　もしかすると、社員代表者会議で「うちの会
　社の月間基準日数は３０日にします」かわり
　に「７時間を越えてから１．２５倍ましで
　出します」みたいな案件が持ち上がって満場
　一致で可決されたのかもしれませんし。

　とにかく分母が３０なんていったら失礼なが
　ら社員をバカにしている会社としか思えませ
　ん。

　ちなみにうちの会社の月間基準時間は１７６
　時間です。
　この２２日、１７６時間がすべての残業計算
　遅刻早退などの計算の基礎になっています。

この回答への補足

>社員代表者会議の内容が優先される・・・
というものもあるのですね。
まったく知りませんでいたので、参考になりました。

補足日時：2005/11/04 08:50

この回答へのお礼

たびたび、ありがとうございます。
法的な根拠は、別としても分母が３０というのは、
一般的にはずれているというのが良くわかりました。
会社側と相談してみます。

お礼日時：2005/11/04 08:47

No.3 回答者： nik650 回答日時： 2005/11/02 22:09

Ｎｏ２です。

JUN-KUMAさんの場合３０日というのはどうしても
ふにおちませんね。とはいっても良い点もありま
す。それは残業手当の１．２５倍増しというのは
１日の労働時間が８時間を越えてからの分から
最低１．２５倍増しをすればいいことになってい
ます。

でもJUN-KUMAさんの会社は７時間を越えてから
１．２５倍増しになっているみたいなのでその
点は会社を評価してあげてもいいと思います。

普通は、７時間を越えてから８時間までは、た
とえ残業といえども１．２５倍増しにしなくても
いいのです。

とはいっても１時間分だけが１．２５倍増しと
余計に多くなっても分母に３０がきたのでは
JUN-KUMAさんはそうとう残業代は損している
ことになります。

失礼ながらあまり頭のいい会社というか、社長
ではなさそうですね。
それか１時間あたりの単価を減らすべくわざと
３０にしているかですね。

知らないふりして「あれーーーこの会社は残業
手当の計算おかしくないですか？分母に３０が
来ているなんて他の会社に知れたら笑いもので
すよ(^^)」「今月分の残業代足りない分は来月
の給料に足してもらってもいですから２２で計
算してくださいよ(^^)」と言ってあげたいもの
ですね。

でも逆に残業代金は少なくなりますが、会社を
遅刻などしてきた場合には分母が３０だと逆に
差し引かれる給料が安くなって得するめんもあ
りますが、そうそう遅刻なんかしないですもん
ね。

そうそう、それとJUN-KUMAさんの場合実働７な
んですから７で割ってもらわないと正確な１時
間あたりの単価がでてきませんね。

このへんが法的にいいのか！ということは解り
ませんが・・・・。
とにかくあまり社員にお金はあげたくない！と
いうのがみえみえの会社ですね。

No.2 回答者： nik650 回答日時： 2005/11/02 15:02

この３０日っていうのを月間基準日数っていうのかな。

これが解らないと分母がいくつになるか解らないので
計算はできません。

月間基準日数ですから年間通じて同じ日数じゃないと
月によって時間の単価がまちまちになってしまいます。

ちなみにうちの会社は２２日です。
これは会社によって違うでしょうから総務なりに
社内規定みるなりして確認しないと解決しません。

この回答への補足

ご回答をありがとうございます。

私は契約社員で、どうやら月間基準日数を
３０日にしているようなのです。
（正社員のことはわかりません）
そこで、疑問が起こります。
質問欄に書いたような休暇を勘案した場合でも、
月間基準日数を３０日とする法的な根拠があるものなのでしょうか。

もし、おわかりなら再度おしえていただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

補足日時：2005/11/02 15:10

No.1 回答者： gyousei4305 回答日時： 2005/11/02 12:59

「正しい割増賃金の算出方法」は次の通りですが、年平均の一ヶ月所定労働時間数の算出が面倒なので３０日として計算していると思われます。

わが国では、賃金形態の如何に関わらず（月給者はもちろんですが、日給者、時給者の場合でも）、月を単位とする手当が支給されていますから、この場合の計算に必要となる１年を平均した１か月平均所定労働時間数を割り出す方法（算出方法）が重要です。

月決め賃金（手当を含む。）の場合の残業手当の計算式は、次によります。
例：時間外労働（残業）の場合
（休日労働の場合は、休日労働時間数と１．３５の割増率で計算します。）

残業手当の計算基礎賃金（賃金総額－法定除外手当）
------------------------------------------------　　　　　　　　×その月の残業時間数×１．２５
（年を平均した）１か月平均所定労働時間数

注：分母となる１年間を平均して算出する１か月平均所定労働時間数の出し方

基本給が月額で定められている場合及び、月決めの手当についての１時間当たり単価の算出は、月額を１か月における所定労働時間で除す（施行規則第１９条）ことになりますが、月の所定労働日数は異なるのが通例ですから、１年間を平均して１か月の所定労働時間数を算出することが必要です。

１年間は原則暦年です。但し、就業規則に定めがあれば４月～３月等の１年間とすることもできます。
年（３６５日）の場合
　（３６５－年間総休日日数）÷１２×１日の所定労働時間数
例：年間休日１０５日、１日の所定労働時間７時間のケースを当てはめると、
　（３６５－１０５）÷１２×７＝１５１．６時間が１か月の平均所定労働時間数となります。

参考URL：http://www.campus.ne.jp/~labor/jikan/zangyo_keis …月の計算式

この回答への補足

さっそく、ご回答をありがとうございます。
平均所定労働時間数の計算については、よくわかりました。
それから考えると、私の場合、
やはり22×8=176時間　程度が
妥当な出し方だと思うですが、

>年平均の一ヶ月所定労働時間数の算出が面倒なので
>３０日として計算していると思われます。

という状況を改善してもらえるような余地は
あるものなのでしょうか。
もし良ければ、アドバイスをお願いします。

補足日時：2005/11/02 13:11