竹中大臣の「日本の資産を処分する」という話について

Question

2005/11/13のテレビ朝日サンデープロジェクトで、竹中総務大臣が以下のようなことを力説していました。
・日本の資産はアメリカの5倍、GDP比で10倍ある
・財政再建を行うにあたり、増税を議論する前に「歳出削減」と「日本が保有している資産の処分」を行うべき
歳出削減というのは、前からの小泉・竹中路線の社会保障費縮小、地方切捨て論等で目新しさは無いと思うのですが、「資産を処分する」というのは今まであまり聞いたことがありませんでした。資産がどのくらいあるか、という問いに対しては竹中大臣は数字を持ってきていないとか、とぼけてかわしているようでした。来年6月までには国民の前に明らかにするとは言ってましたが。

お聞きしたいことですが、
１．竹中大臣が示唆している「日本の資産」の内訳と金額について
２．「処分」とは、具体的に何を意味しているのか
３．竹中大臣は、（同席していた）与謝野大臣の「将来的に増税をする必要が必然的にあるので議論していかなくてはならない」、という誰が聞いてもまっとうだと思われる意見に対してなぜ異論を唱える必要があるのか（理解できないので）

WEBで調べればそれなりに分かるのかもしれませんが、何しろ素人なので、専門的に理解されている方々にお聞きしたいと考え、質問してみました。
以上、よろしくお願いいたします。

brookman · Accepted Answer

１．竹中大臣が示唆している「日本の資産」の内訳と金額について

国有財産の概要（平成15年度）
http://www.mof.go.jp/rizai/zaisan/gaiyou/h15/h15a.htm

２．「処分」とは、具体的に何を意味しているのか

経済財政諮問会議（平成17年第25回）
Please chek 
>政府資産・債務改革について（有識者議員提出資料)
>政府の資産・債務管理改革の基本方針作成に向けて（竹中議員提出資料)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1114/agenda.html

brookman · Answer

No.3です。追加のご質問があったので、以下お答えします。

＞１．の資料では、外国債は入っていないようですね。国有財産とは別勘定なのでしょうか。

簡単に言えば、国有財産は主に財務省理財局の管轄、外国債(特に念頭に置かれていると思われる米国債）は外為特会(財務省国際局)にあります。

国有財産については、詳しくは財務省ウェブサイトのF&Q集(http://www.mof.go.jp/rizai/qa2.htm)をご覧頂ければと思いますが、国有財産の定義は「国有財産法」で定められており、土地と政府出資等で過半を占めています。

外国債と外為特会についてまず簡単にご説明しますと、政府が為替介入を行う際の会計上の処理は一般会計でなく、ご指摘のとおり外為特会という別勘定で行います。
このとき、円売りドル買い介入を行うと政府の手元にはドル資金が貯まることになります。現金で持っていても収益を生まないので何かに使うわけですが、使い道は法令によって定められており、その一部が安全資産たる米国債購入に向かうことになります。

外為特会の15年度決算によると、
（http://www.bb.mof.go.jp/server/2003/html/200378001Main.html）
運用収入は約１兆７千億円に上り、３千億円程度が国債の償還に充てられているようです。今のところはwin-winの関係のようですね。

ちなみに、日本政府は米国債保有残高を確か公表してなかったと思います。
（外貨準備の状況　http://www.mof.go.jp/1c006.htm)
ただ、ブルームバーグによると7000億ドル程度らしいです。
（http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_news_index&sid=aQ8ooqrEWaaw）

＞２．ですが、昨日の会議なんですね。つい最近言い始めたことだったのですね。今後注目したいと思います。

増税前にまず政府が身を削るという名目で公務員人件費の削減等、歳出削減の一つの施策として考えられているようです。
ただ、政府出資を急に引き上げることはできませんし、土地・建物もどれくらいで売れるのか疑問は無きにしも非ずですが、確かに維持管理費等のフローを削るために身を軽くするという点は重要ですね。

akatombo59 · Answer

＞ 資産を売ってその分で負債を返すと・・・

いつまでに借金を返すかという点で個人と国では大きく違います。

個人の場合は死ぬまでに借金を返さなければなりませんが、国の場合は国民が国を信用している間は借金を返す必要がありません。

従って、信用を保てるか失うかが重要であって、借金の額自体は重要ではありません。
借金が増え続ければ、いずれ信用を失って大変なことになります。

akatombo59 · Answer

＞ 日本の財務状態は、バランスシート的に大幅な債務超過と認識しているのですが、・・・

企業の場合、債務超過だと資産の処分ができないのは、資産を処分するのにも税金がかかるとか、資産が含み損を持っていれば損失が表面化してさらに債務が増えるなどの理由があるからです。

国の場合は、資産の処分に税金がかかるわけでもないですし、含み損が表面化するのは透明性が上がるので、むしろ良いことですから、企業と違って債務超過かどうかと資産を処分することとはあまり関係ありません。

国の借金は３０年とか６０年とかというものすごく長い年月をかけて返せばいいので、膨大な借金があることは、どちらかというと重要ではありません。

重要なのは、キャッシュフローつまり現金があるかということと、サラ金のコマーシャルのように収入と支出がバランスしているかどうかです。

今は収入よりも支出が多い状態ですから、収支のバランスを取ることを真っ先に行う必要があります。

収支のバランスを取るには、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらかしかないですよね。

今の日本の状況では、税率を上げる方法で増税すると、景気が冷え込んで税収は逆に下がる可能性の方が高いです。

従って支出を減らすしかないのです。

さて、資産を持っていると、資産を管理するためのコストがかかります。
このコストがものすごく非効率で無駄遣いが多い（私は寄生虫のエサと呼んでいます）ので、資産を処分すると、お金が入ってくると同時に、無駄に出ていくお金も無くなります。

お金が入ってくるのは資産を処分したときの１回だけですが、無駄に出ていくお金が無くなるのはずっと続きますので、資産を処分することは重要なのです。

nacam · Answer

日本政府の持っている最大の資産は、アメリカの財務省債権ではないでしょうか。
財務省債権を、全て売り払えれば、現在の政府の借金のかなりの部分が、無くなるという話を聞いた事があります。

ただし、実際は、そんな事をしたら、アメリカ経済が、完全に崩壊し、ドル暴落のためできないようで、現在でも、アメリカの要請で買い増し続けているそうです。

akatombo59 · Answer

１．は国有の土地とか建物かと株とかだと思いますが、よくわかりません。

２．の「資産を処分」は、難しく考える必要はなくて、売ってお金に換えるというだけの意味です。

３．の増税ですが、消費税の３％を導入するときも、税金の使い道を見直して無駄遣いをなくすという約束でしたが、無駄遣いを減らすどころか、消費税で税金が増えた分だけ無駄遣いが増えました。
税金を増やしたら、増やした分だけ無駄遣いが増えるという体質を直してから増税しないと、税金を食い物にする寄生虫を太らすだけです。

竹中大臣の「日本の資産を処分する」という話について

１．竹中大臣が示唆している「日本の資産」の内訳と金額について

No.3です。

＞ 資産を売ってその分で負債を返すと・・・

＞ 日本の財務状態は、バランスシート的に大幅な債務超過と認識しているのですが、・・・

日本政府の持っている最大の資産は、アメリカの財務省債権ではないでしょうか。

この回答への補足

１．は国有の土地とか建物かと株とかだと思いますが、よくわかりません。

この回答への補足

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