宗教法人への課税について

現在国家は財政難であり、税収の増加と景気の回復の両立が必要と思われます。
ネット上では時々宗教法人への課税を求める声が上がっていますが、仮に信徒の最も多い神社本庁をはじめ、創価学会や立正佼成会等へ法人税をかけた場合、どの程度の税収が見込まれるでしょうか。

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2013/01/26 12:25

>>　国家は財政難であり、税収の増加と景気の回復　　>

　"　カイザルのものはカイザルに　"　、古より言われるものですが、金はカイザルのもの（そう画いてあり、実際_政府および日銀）であり、それを利用した人および社会の自由その勝手な思考と言論はカイザル（政府および日銀）による範疇なのは言うまでもない。
　総じて見るに、カイザルも、訳の分らぬご神体を擁立する一派も、失敗し、社会の混乱を招いた、この難解かつ不正な知恵の輪を全て解放する対応が求められるのではないでしょうか。
　カイザルのもの（金／金融）と 訳の分らぬご神体 、その双方の進退、退、それこそが絡まり混乱する不正の中枢・メインキャストでは？
　竹の子のように社会に蔓延った、それらの金権ショップ／お店、それらはややもすると　退　、そしてそれらを人道的に包括する健全な社会生産流通計画＿金権に汚染され無い社会体制、それらへの体制移行ではないでしょうか。　単純に、カイザル貨幣ごと、廃止である。
（No.3_2）

No.4 回答者： tyr134 回答日時： 2013/01/20 23:56

まず、前提として宗教法人が全く税金を払っていないというのは嘘でそれなりに払っています。

宗教法人に勤めているいる個人について、給与支払いがあったときはちゃんと源泉徴収されています。
つまり、会社員や公務員として働く人と同じく所得税は払っています。
また、宗教法人自身も営利目的で得た収入に対しては消費税や法人税が課せられます。
おみやげ品や印刷物を売って得た収益には税金が課されるというわけです。
お守りや線香などの下賜品についても、原価に対して利益が上乗せされる値段で売った場合も税金が課されます。
また収益事業以外で得た収益は、宗教活動にのみ使用でき他の用途には使えません。

宗教法人が優遇されている点としては、墓地の貸付料（永代使用料）収入は非課税、法人税が２２％（私企業３0％）、宗教活動用の土地や建物（本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、教団事務所etc）については非課税、宗教活動（葬儀代、玉串料、お賽銭etc,,,）についても非課税などなど。
また、営利事業で得た収入（課税対象分）からお布施として2割の金額を宗教活動（非課税）分に計上され、事実上の控除となっていたりします。


とまぁ、そうした前提を踏まえた上で本題の税収ですが。
憲法学者であった故・北野弘久氏の試算では、固定資産税や不動産取得税分として2兆円、事業収益の控除分を無くした分で1兆円、法人税などを一般企業並にするとさらに1兆円。
合計4兆円ほどの税収があるそうです。

ではでは、参考になれば幸いです。

参考URL：http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

No.3 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2013/01/20 16:15

　仮に、国家予算（歳入）が40兆円、仮に、１億人で割ると、４０万円／１人。

仮に、同額、宗教に納めて５％をかけると２兆円ですか？　有り難くもない税務が好景気に沸くとも見える。

No.2 回答者： noname#179378 回答日時： 2013/01/20 15:22

宗教関係者の政治力を知らない者の空論かな？

実現すれば、民衆の生活は良くなると思うけれど、実現不可能だから、考えるだけ無駄だと思います。

No.1 回答者： michael-m 回答日時： 2013/01/19 22:31

税を知らない人がそういう意味不明なことを言っているようですが、現行と同じく19%ですよ。

要するにお賽銭などに税金をかけようというのでしょうが、賽銭の収益は実際に数えることなど出来ませんから、対して変わりはしません。
むしろいろいろと修繕や遷宮などをしてもらったほうが財産が流通し、そこに消費税などがかかるので効果は高いのです。

それに宗教関係の課税は私達の家の仏壇や仏具、祭具にも課税されるということですし、葬儀や法要の費用にも税金が入るということなので、結局国民の出費が増えるだけです。
もちろん埋葬費用なども便乗値上げが必至でしょうね。

御守りも課税されるので高くなり、需要が減る。需要が減れば寺社の収益は減るので法人税も減る。
結局何もなりはしません。