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姉歯氏の設計したマンションは一部の県では
住民は退去されるとニュースで見ました。

県営住宅を用意されたものの家賃が15万もかかり
マンションローンと合わせて月30万かかるそうです(購入者の場合)。
他人事とは思えず胸が痛みます。

国は被害者に対しローン全額負担など救済措置は行わないのでしょうか?。
上記のような状況が長く続くのは大変問題だと思うんですが・・。

A 回答 (5件)

国が救済するのは不可能。


(震災で被災した人を救わない以上、それより軽微な者を救うのは・・・)

まあ、業者倒産・住民自己破産・銀行被害・・・が妥当でしょうね。
(抵当権は銀行が自由に要求出来る権利であって、住民には関係が無い。
また、それで不足する分は免除されずに差し押さえとなるのが常識なのだが・・・)
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銀行が貸し出し金額以上の価値がある担保物権と認めてお金を貸したわけだから、借主の住人は、物件を銀行に返せばいいだけですよ。

つまり、ローン返済などは即刻やめることですね。まじめに払い続けることはないのです。銀行の子会社の保証会社があとは処理するでしょう。これにより、住人はマンション購入の頭金と支払い金利分の損はありますが、それはマンション売主に賠償請求すればいいんです。民・民で済む話ですね。負債はファイナンスした銀行が持つべきものですよ。だから物件を担保に取ってるんですからね。
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国が負担すればよいと言うのは簡単ですが。

その資金は全てjack_pm さんも含めた国民の税金です。
1億2千万人の過半数が納得しなければ無理でしょう。
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冷たいといわれるかもしれませんが…



なぜ国が救済する必要があるのでしょうか?低利融資や無担保融資ならともかく、ローンの全額負担なんてありえないですね。
自然災害で家や土地をなくしても国が丸抱えしてくれるわけでもありません。リホーム詐欺にあっても同様です。
過失のない交通事故で車が全損の被害を受けました。しかし相手には賠償能力はありません。国が助けてくれますか?

国や行政の監督責任が無いとはいいませんが、直接的に損害を与えたのは販売会社という民間の企業です。もちろん共同不法行為ということで設計や建設に携わった業者も責任を問われることになるでしょう。しかし国が丸抱えということはありえないですね。
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こんにちは。



あくまでも私見としてですが。

確かに、この件で被害者となった人はかわいそうとしか言いようはありませんが、この場合難しいんじゃないでしょうか?

低利の融資(直接、あるいは間接で)を行うことは有っても、お金を直接渡すとかはしないでしょうし、またするべきでは有りません。

国に直接の責任は有りませんし(検査会社の監督責任は有るかもしれませんが、それにしても直接責任は民間企業です)、ただかわいそうだけで救済処置は取れません。

今までも、神戸の震災、新潟震災、河川の氾濫による被害等、国に責任がない場合は、国はお金(税金)を出しませんでした。

責任もないのに、ただかわいそうで援助をしたら、これからもこんな事(人災、天災を問わず)が有ったら国は援助し続けなければなりません、そうでないと一部の人だけに利益を与える事になって不公平になります、また国が出すお金とは、すなわち税金という事を忘れてはいけないと思います。

有るとしたら、募金運動などで資金を集めて、分配するぐらいですか・・
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