他社との比較広告や販促資料を販売店に配布すると、問題？

自分の会社（A社、メーカー）の商品（例えば、テレビ）を、他社（B社、メーカー）の商品と比較した販促資料を販売店に配布した場合、問題になりますでしょうか？、

適用される法律の条文（不正競争防止法？何条？）や過去に起きた事件や判例など教えて下さい。

その資料には、B社商品と比較した、A社の商品の優位性（画質など）が記載され、実際、販売のセールストークに使用される可能性もあります。

また、例えば、B社からA社に苦情がくる可能性もあります。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#41546 回答日時： 2005/12/06 11:54

　キシリトールガムで、不正競争防止法の関係で問題になったことがありました。

　しかし、比較が真実に基づいていて、比較する要素以外の要素で大きな差異、とりわけ自社の不利な要素を書かないといった事情がなければ、違法とはならないと考えます。同法は、あくまで不当・不正な競争を防止するものですから。

No.2 回答者： PC98WIN 回答日時： 2005/12/06 11:18

最近新聞に載ったものでは、プラズマＴＶと液晶ＴＶの比較販売です。

国内法の場合か、外国の場合か（例えば米国、週毎にちがいますが）法律を調べる必要がありますが、根拠のない比較販売は当然、訴訟の対象にはなりえます。

No.1 回答者： jyamamoto 回答日時： 2005/12/06 06:06

事実に基づく資料であれば、セールスの参考資料として配付することは何ら問題ないと思います。