退職した会社から請求書が届きました

先月に会社を退職して今日になり退職した会社から
離職票と給料支払い明細が届きました
こんも時点で離職票の退職後10日以内での発行が過ぎています
そして給料支払明細もいつもの月に比べて勤続手当・資格手当て・家族手当・役職手当・営業での歩合手当てもついていませんでした。
それだけなく旅行積み立ても毎月していたんですがその分も返ってきていませんし、それ以外の財形積み立ても30万円あるんですが返ってきていません。それだけでなく届いた書類の中に請求書があり請求の内容は
私が会社に勤めていたときに会社の命令で資格を取るように言われて資格を取得したんですがその費用として会社が負担した金額を返してくれというものと資格を取得したことで資格手当てをもらっていたんですがその金額を返還しろという内容でした（資格手当はこのときの資格と、もう一つの資格を後日に取得したことを条件として資格手当てをもらっていたんですが後の資格は自分で資格取得にかかる代金は出しました）
退職した会社では、この数年間に退職した人達は皆が退職後の最後の給与がまともに支払われてしませんし過去に僕と同じように資格を会社の命令で取得した人がおり資格手当てももらっていたのですが退職後に僕のように請求されてはいません。　過去に退職した人に聞いてきると、この社長は気の弱い人や何も文句を言ってこないような人には辞めた後に嫌がらせをするそうです。
このような場合には損害賠償はされるものなのでしょうか？（会社の命令で資格を受けるように社長には言われていたのですが書類として証拠になるものは残っていませ、口頭でのみでした。）
支払われていないお金は返してもらえるのでしょうか？
「恐喝」と同じだから警察へ行けと友人に言われましたがどうなんでしょうか？

No.4 回答者： setamaru 回答日時： 2005/12/25 14:45

>>給与・退職金・財形貯蓄もまだ振り込まれていないので

>>勝手に相殺されてしまいそうで怖いです。

給与については、労働基準法の規定から、損害賠償を企業の都合で相殺することはできません。

No.3 回答者： setamaru 回答日時： 2005/12/18 16:48

>>警察へ行けと友人に言われましたがどうなんでしょうか？

　いまの段階では、警察では受け付けないと思われます。
　ほかに何か、脅迫めいた文言がなければ、ですが。

>>退職理由がもし他にあるのなら損害賠償を請求する

単に請求書が届いただけなら無視でも構わないと思います。
　損害賠償の「会社の損害」とは、具体的に何が損害に当たるといっているのでしょうか。
　退職したことが、損害の原因であるなら、それはもともと請求できる損害ではありません。
　人は奴隷ではないので、拘束できないからです。
　職業選択の自由は、憲法で保障されています。

この回答への補足

警察へは今の段階では請求書が届いただけなので
難しいですよねー　考えてみるとそう思います

給与・退職金・財形貯蓄もまだ振り込まれていないですので
勝手に相殺されてしまいそうで怖いです。

補足日時：2005/12/18 18:36

No.2 回答者： setamaru 回答日時： 2005/12/18 14:37

下記URLとほとんど同じ内容ですが、IDは異なるので別人？でしょうか。

　下記が参考になると思います。

　こちらでは分かりにくいのですが、損害賠償は、会社から請求されているということですね？

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1845276

この回答への補足

損害賠償のことは退職を報告した数日後に電話で「退職理由がもし他にあるのなら損害賠償を請求すると言われました」そのときに「辞める理由は前に話ししたようにやりたいことがあるからです」と言ったのですが「わかった」との社長の返事だけでした。
昨日に会社から届いた書類の中に会社から請求書が入っていたということです。


前回は警察に言ったほうがいいかを書き忘れていたので
別のIDで書き足しました　すいませんでした。

補足日時：2005/12/18 16:15

No.1 回答者： noname#14589 回答日時： 2005/12/18 13:01

財形など金融商品の契約をしていたのであれば、その解約手続きなどもしたでしょうか。

なにもしていなければ、宙に浮いたかたちで、引き落とし等もできなくなると失効しそうな気もします。
ここは詳しくないので、すいません。

資格手当てに関して、就業規則がどうなっていたかはわかりませんが、警察とは別に、その会社の住所を管轄する労政事務所や、自治体の労働相談情報センターに相談してはどうでしょう。

面談の予約をとり、１対１の個室で具体的に相談にのってくれると思います。法令的な解釈や、他社事例などもきくことができました。

この回答への補足

財形のことは退職の数日前にお願いしました　その後　解約手続きもして会社の郵送したのですがそのままになっています。

補足日時：2005/12/18 18:34