ライブドア株の取引時間帯を制限する東証と富士通の罪の重さは？

東証は現在、ライブドア株の売買数の増加を予想し、システムをパンクから守るために、午後の90分間に取引時間を制限しているのは皆さんご存知ですね。
これについて個人的に思うことがあるので、皆さんの意見を聞きたく、書き込みました。
11月の東証のシステムダウン時に、一般人は、東証のシステムが富士通によって管理されていて、そのシステムの構造が貧弱であることを知りましたが、未だにその状況は改善されておらず、一部銘柄の取引量を制限することによって何とか生きながらえてる状態です。
取引時間を制限することは、その株の株価変動幅を制限する、価格操作にあたる行為だと私は考えています。
ライブドアが粉飾決済をしたり、風説の流布によってあれほどの捜査を受けるならば、東証の責任者や、欠陥性の高いシステムを設計・運営している富士通の担当者も、同等の罪に問われるべきだと思います。皆さんはどうお考えですか？

No.9 ベストアンサー 回答者： inu2 回答日時： 2006/01/27 01:42

No8の人に同意ですねぇ

東証を始め、日本の取引所での処理能力は一日の約定件数+αくらいしか能力ないですよね
けどNYSEは1日の約定件数は通常で1000万～2000万約定なのに対して、1日の約定処理件数は約3億約定まで耐えられるシステムになっています
桁違いの処理能力を有していますが、だれも過剰だなんて思ってないですよね
それだけ取引がストップすることの恐ろしさを知っているからですね


日本だと、いざストップした時にだけシステムが弱すぎるだとかなんだとか文句言うんですもんねぇ

怪我しないと痛さが分からない国民なんだと思います
(私も含めて)

この回答への補足

ありがとうございます。No.8に補足をした質問者のものです。
やはり、とくに大が求められることのある環境では、“大は小を兼ねる”というのは、本当だと思います。
規律のある社会や強い経済力は信用の上に築かれていると思います。公共の所有物で、後々プラスに働くというものであれば、今投資していくら損してもいいと思います。政府は、計画の一貫性と効果を主張すれば、簡単に国民の同意を得られると思います。政府の税収入が頻繁に調整される必要があるのは、国自身にそれをする自信がなく、国民の顔色をうかがいながら国の統治をしているからではないでしょうか？

補足日時：2006/01/27 01:54

No.10 回答者： 5S6 回答日時： 2006/01/27 09:13

この事件で言えばインサイダー。

たとえば担当した検察の人、家族の人および地裁の職員で
強制捜査手続きを知っている人。
および内部告発者・・・
その他少なからず知っています。

そういう人たちは捜査に入る前日までに売ったはずです。
粉飾はともかくインサイダーなんで少なからずあると思いますよ。



システムの脆弱性については東証に問題があるのでしょう。
東証、元々(現在も？)天下り先の１つですし。
パソコンなんて全然知らないようなおじさんたちがゴロゴロしていると
思います。

そんな人たちでは現システムの限界や、新しく開発するとしても
F側のSEも設計しにくいと思います。
分散システムを導入し、サーバーを複数の拠点に分け・・・
RAID組んで・・・
とか言われてもこのおじさんたちにはなんのことだかさっぱりなので
ほとんど相手にお任せ状態なんだろうと思います。
そしてF側実際の開発は下請け、孫請け・・・となるので不良品とまでは
いいませんがこういったシステムになってしまうんでしょう。

世界で第２位の市場なのに実にみっともないシステムですね。

たとえば今回のような注意銘柄4753とか入力すればその売買だけ
別システムに分散させる。どうしても処理能力が足りなければ
この銘柄だけストップさせる。とかいうシステムを作ればいいと思います。
全銘柄ストップはあってはなりません。
飛行している旅客機が強風のためエンジン停止、操縦不能、非常電源もなにも
停止してしまい墜落して死者●●●名。
とかだったら設計者や業者はもった大変なことになったと思います。

この回答への補足

耐震偽装の問題や、東証のシステム強化が進まずに今日に至った原因について述べると、結局は、下請けという業界が、上の人間と対話形式で仕事を進められないという現象が根本にあるのだと思います。

上から指示された仕事内容を、指示された金額以内で収めなければいけない　というのは、結局は下になればなるだけ仕事の内容が実作業になり、それに対する報酬が減る仕組みになってしまいます。
労働層を“所持”する立場の人間がお金を儲けたり、実作業の部分を委託するのは構いませんが、やはり行き過ぎてはいけないのです。
結局人間は、自分で手を動かして物事をこなせる人が強いんです。そういう人がいなければ社会が機能しないのですから。だから実社会の仕組みもそれに見合って、もっと労働者層にお金が入る仕組みにしてほしいものです。

インフラを計画するのは政府の仕事、実際に整備をするのは建設会社であるなりIT企業であるなりしますが、入札方式で値段を落として得をしているのは誰でもないのです。企業にコスト面でしわ寄せが行けば、はじめにその委託先の企業の社員の給与が下がり、一部ですが国民の購買能力が落ちます。長い目で見ると、技術開発や将来投資が凍りつきます。
世界的な競争社会で、日系ビジネスは小さくなり、技術を失ったとしたら、資源もないこの国がどうやって生き残れるというのでしょう？

補足日時：2006/01/27 10:14

No.8 回答者： mamachari 回答日時： 2006/01/26 19:42

そんなこと言って、もし３年ぐらい前に・・・

　東証の人「システムを拡充するため、＊００億円投資します。」
　Ｆ社の人「売買システムを＊００億円で受注しますた。（・∀・）」
　Ｈ社の人「精算処理システムを△００億円で受注しますた。（・∀・）」

なんて発表したら、

　『過剰投資しやがって、ふざけんじゃねぇ！ヽ（｀Д´）ノ』
　『んなもんに投資する金あるなら、手数料下げれ！ヽ（｀Д´）ノ』
　『東証はＦ社とＨ社と談合してるんだろ！！ヽ（#｀Д´）ノ』

と罵倒するんじゃないか？と思うのは、私だけでしょうか？（．．；）

この回答への補足

世の中、結局はそんなことだらけだと思います。
うまく整備されたインフラみたいに、良いものにありがたみはあまり感じませんが、国民の負担が伴うと、なぜかこの国では“無駄遣い”だと批判されがちです。事実、税負担が日本より大きい欧州のほうが、何かと安定した生活基盤を提供できているではありませんか！
投資をせずに社会が機能しなくなる状態を作り出すよりも、過剰投資をしてでも安定した社会を築くことが大事なのではないでしょうか？
企業の談合問題も、あそこまでたたくのはおかしいと思います。入札方式で競争させることを優先し、企業に最低限の利益しか入らなければ、企業たちは技術研究に当てるお金もなくなってしまいます。
戦後、この国の技術水準が高かったのは、多分に上流層による将来投資が盛んだったからではないでしょうか？
投資は、“資”を“投げる”んです。だからリスクが伴いますが、逆にそれによって良い結果が得られることが多いため、わざわざそのリスクを背負うんです。少なくとも私はそう考えています。うまいレーサーがたくさんのガソリンとタイヤを消費してそのレベルに達するのと同じですね。
見掛けの効率を優先するために無駄なお金を使わなくなれば、国力は維持できません。
どうでしょうか？

補足日時：2006/01/26 20:20

No.7 回答者： 0KG00 回答日時： 2006/01/26 11:49

誰に対して不平等なのかがわかりません。

投資家は全員が同じ条件ですけど。
10年前の汎用機なら、クラスタリングシステムもロードバランス機構も安定して使用できるスペックではなかったです。停止される事が許されないシステムならとても提案・採用できるものではないですね。10年間、投資をしてこなかったツケはありますけど、だからといって手の出しようがなかったと思いますよ。PCのパーツを交換するような気軽な感覚でハードの追加ができなかったのは事実でしょう。

では、指導をしてこなかった金融監督庁の責任はどうなるんでしょうね。引いては、内閣の責任は？

この回答への補足

>だからといって手の出しようがなかったと思いますよ。

国のインフラを管理する団体なり人間が犯した間違いが、そんな理由付けで許されるものでしょうか？少しケースは違いますが、たとえば公的な機関の例として、電力会社が一部の地域に対して十分な発電量を確保できずに、その地域内での工場の操業を水曜日は控えてほしい　とのコメントを発表したら、どうなるでしょう？もちろんその時点で行政が適切に指導する義務もあるし、それ以前に指導する義務もあったでしょう。それよりも先に、地域経済が打撃を受けます。その場合の責任の所在について話すならば、まずは直接運営する立場にあった電力会社が罰せられるなり、社会に与えた損害の責任を取るのが普通だと思います。仮に資金が足らずに設備投資が遅れ、そういった結果を招いたのならば、その責任の大部分は、必要経費を確保しなかった（できなかった）電力会社にあります。“資金が足らずに、設備投資できずが困っている。今投資しないと、将来的にインフラとしての機能を失ってしまうから、助けてくれ！”ぐらいの相談も政府にならできたはずです。

いつの時代も、公的な機関がトラブルを起こすと、かならず政府や与党に必要以上の批判と責任追及が行く傾向がありますが、政府はあくまでも責任者であり、実際に各々を運用する立場にあるわけではないのです。監視・指導する義務はあるかもしれませんが、当の運用をしている人間たちがズルい工作をしたり、隠し事をするから、政府が実態を把握できていないこともかなりあります。耐震偽造のケースも同じです。

0KG00さんは“小さい政府”構想に賛成か反対か知りませんが、政府の機能を限定し、庶民の税負担を軽減するということは、政府が物事の責任者の立場に専念し、実際の運用なり作業を民間に任せる形態をとることになります。その結果は見てのとおり、貧弱な国を形作り始めています。安定したサービスの源である税収入を減らし続ければ、おそらくこういった事件なり事故は終わりなく起き続けます。

>では、指導をしてこなかった金融監督庁の責任はどうなるんでしょうね。引いては、内閣の責任は？

上記のとおり、当然あります。ライブドアの４人が捕まる騒ぎで忘れられている気がしますが、行政も大いに責任を取ってほしいものです。

補足日時：2006/01/26 13:00

No.6 回答者： mitigusa 回答日時： 2006/01/26 01:16

仰っている事は　解りますし。

10年前の　システムを未だに使っているとか
色々問題も多いし　手数料収入という
既得権の上に　あぐらをかいた　危機管理能力の
無さとか　色々と　文句は　100万ぐらい出てきそうですが　今にも　倒れそうな○長とかとかね。

でも　今回のライブドアに対する措置は
他の　取引を守るためには　仕方ない処置です。
仮にも　今日　寄りついたわけですから
今から　買いに向かうのは投機です。

大口なら　時間外取引という　手段も有ります。

で　東証が　処罰されるとして
どんな　罪に　問われるのでしょうか？

今回の　問題を契機に
良い方に　改善されていけばそれはそれで良しです。

今回の　ライブドアの件よりも
前に　有った　ジェイコムの誤発注問題の方が
その処理の仕方とか　曖昧な対応とかでは
遙かに　問題が大きいと思います。

この回答への補足

>他の　取引を守るためには　仕方ない処置です。

そのとおりです。なら、なぜライブドア株だけを狙い撃ちするのでしょうか？

>今回の問題を契機に良い方に改善されていけばそれはそれで良しです。

そうです。罰する目的はいかなる場合でもそれが理由ですよね。だから指導なり刑罰の制度が必要なんです。

補足日時：2006/01/26 13:32

No.5 回答者： kaoru-chan 回答日時： 2006/01/26 01:14

東証のシステムが古く（１０年前）、処理能力での余裕がほとんどないことを最近の報道で知り憤慨している投資家の一人です。

報道によれば、システムの容量のない部分は「日立」の約定処理をしている部分だと理解しています。つい最近のジェイコム騒動は、「富士通」の「ソフトウェア」が約定が終了するまで取引停止を受付けないロジックになっていたことに起因します。

コンピュータですから、ハードの不具合、ソフトウェアの不具合は「残念ながら」存在します。問題は「事前対応」と「不具合発生での対処」だと思います。いわゆるリスクマネージメント（危機管理）です。

ハードウェアの不具合は（何処のメーカ製であれ）、処理の推移に併せ増強するとともに、バックアップシステムを設け不測の事態に備えることですが、東証はこの責任を行っていませんでした。全くの怠慢です。取引時間の短縮をし、世界中の笑いものになりました。この意味で東証には大きな責任があると考えます。

東証での責任の取り方は：ジェイコムショックで社長退陣、西室会長が社長就任。そして今回の処理不足に対する責任は、システム投資に５００億円、技術執行役員（ＣＩＯ）の外部からの招請をアナウンスしています。また、東証上場は暫く見合わせるとのことです。

富士通での責任の取り方：私の理解では、富士通の問題は上記に説明したソフトウェアの問題です。これは、東証のシステム部門の発注で開発を請け負った、がその仕様が「甘かった」とすれば、富士通の責任はないと考えます。ソフトウェアはあらゆる想定？を考え仕様を決定しますが、「約定が終了するまで発注停止を受付けない」を回避する仕様を東証のシステム部門が見落としていたのでしょう。東証のソフトの仕様と別のソフトを富士通が開発したとすれば、もちろん東証は富士通の責任を問うことができます。

付加えれば、ライブドアが１００分割をし、一株から購入できる、ネット証券では定額手数料で何回注文しても手数料の負担は少ない、ネット証券の口座数は８００万を越えた、そしてライブドアの売買数は東証の売買数の数割！も占める！　と言ったことを考えれば、東証システムの処理能力の問題は「簡単に想定」できることでした。たまたま、ライブドアショックで「想定外の取引量」になり、取引時間の短縮になったといったことになると思います。

この回答への補足

確かな情報ではないのですが、東証は、システムの基礎設計が古いだけでなく、複数の同じ機能を持ったサーバーを用意した形の、いわば乾電池の並列つなぎをした感じのシステムなのだそうです。この場合、システム１系統が死んでも、ほかに同様の機能を持つサーバーがあるため、システムダウンは回避されますが、負荷が重くなった場合は、システム全体の設計を見直す必要が出てくるという欠点があるそうです。一方、世界一の取引量を誇るＮＹや、そこそこ大規模なロンドンなどの欧米の取引市場が採用するシステムは、ロードバランス方式といって、複数のサーバーを用意し、１台のサーバーが決まった数のみの銘柄の取引をしている、言わば電池で直列つなぎをし、それを複数用意して並列つなぎをしている感じのシステムなのだそうです。この方式であれば、取引の規模が大きくなった場合にも、システム全体の増強ではなく、新たに必要になったサーバーを追加するだけで。既存のシステムの強化が簡単にできるそうです。システム更新作業によるダウンタイムが許されない環境（証券取引所）では、このシステムが採用されることが多いそうです。
取引量をそれぞれの体積にたとえた場合、前者は、太い綱が一本だけあるイメージ、後者は、短い綱を複数束ねてあるイメージです。前者はより太い綱が必要になった場合、すべてを買い換える必要がありますが、後者であれば、束ねてある部分をほどいて、細い綱を数本追加し、また束ねなおせばいいので、全体を買い換える必要がありません。
システム更新時にかかる費用が少なくてすむこともさることながら、既存のシステムを運用しながら増強できるのが利点だそうです。

補足日時：2006/01/26 10:19

No.4 回答者： 0KG00 回答日時： 2006/01/26 00:43

約定件数の制限は清算処理における日立のハード的制限が原因らしいですね。

売買は富士通のようですが。情報では10年前の汎用機のハードディスク容量の制限らしいです。新システムへの移行が遅れた原因はわかりませんが。
対策は講じていたようですが、間に合わなかったようですね。ただ、取引時間を短くした事が価格操作につながるとは思えません。現実として、値ごろ感からか寄り付いて売買は成立していますからね。じゃあ、24時間営業にしていないのは価格操作じゃないかというとそういうわけでもないですし。ハードの構成を変更する費用は東証持ちですから、予算がないことにはどうしようもないでしょうしね。
証券取引法には詳しくないのですが、それぞれの犯罪成立要件には取引時間の制限はあるのでしょうか？また、質問者さんの理論で言うと事故により売買が停止した事も価格操作につながる事になりますね。もし停電があれば東京電力が問われるべきですし、地震で停止すれば？

犯罪の成立にかかわった当事者以外は不問でしょう。それ以外を問うのは、感情論ではどうか解りませんけど合理的ではないかと。

参考URL：http://www.asahi.com/business/update/0122/002.html

この回答への補足

インサイダー取引や、風説の流布が許されないのは、株取引をしている一部の人間が得をし、それと同時に多くの投資家が損をするという不平等さからきていることだと思います。
今、自分の貧弱なシステムのおかげで（それも手数料を取っておきながら１０年間もほったらかし！）、ライブドア銘柄に対して、取引時間を午後の９０分間だけに限る　という不平等な環境を作りだしている東証は、ライブドアの“風説の流布”と同じことをしているのに値するのではないでしょうか？
取引システムを構成する機器の各メーカーの担当者も、簡易に拡張できるシステムや、適正な時期にシステム拡張を提案しなかった責任は大きいと思います。東証の不調で、証券取引所という資本社会のインフラと、日本という国自体の信頼性が揺らいでいるのは、“大変”どころの騒ぎではないと思います。
感情論とかそういうことではなく、そういった責任重大な仕事を最低レベルもこなせないことに関して、罰せられるべきだというのは当然だと思います。トラックの運転手が死亡事故を起こして、業務上過失致死で逮捕されるのと同じロジックです。

p.s.-決して書き込みに対して怒っているのではありません。どちらかといえば、世の中１０人１０色、いろいろな意見を見るのを楽しませていただいております。感情的に捉えないでいただけたら幸いです。

補足日時：2006/01/26 11:01

No.3 回答者： garnetscrein 回答日時： 2006/01/26 00:43

プライムシステムより温厚な措置で羨ましいです。

1銘柄2億株の売買でシステムがだめになった大証ですが。

No.2 回答者： ewor-03 回答日時： 2006/01/26 00:41

確かに気持ちはわかります。

しかし、原因の元は、
１０億の株式にあると思っています。

日銀以外で紙幣を印刷出来るとしたら、
間違いなく、みんなやります。

株価５０円として５０億。
株価７００円なら７００億。

これを許している法律自体に穴があり、

結局、
最後には、ねずみ講式集金になってしまった訳です。

東証は、売り手と買い手を繋ぐのが業務ですから、

約定出来ない株を放置しても、
業務をしていないとは言いがたいと思います。

また、約定出来ない顧客より、
約定する通常業務を優先するのは妥当と考えます。

東証や、富士通のみを責める事は難しいと考えています。

この回答への補足

数日前、外国人エコノミストがライブドアショックについてコメントを述べた記事を見ました。彼は、ビジネスをする上でのアメリカと日本の法の動き方の大きな違いについて述べていたのですが、大変興味深いものでした。
内容はというと、アメリカでは“これはしてはいけない”ということが法律に書いてあり、それ以外のことをしていれば、それがどういった内容のものであれ、特に違法性はないと判断されるそうです。このやり方を日本風にいうと、“法の抜け穴を使って...”という言い方になるそうですが、アメリカでは日常茶飯事なのだそうです。（日本が“これはしてもいいよ”と書いていて、それ以外のことをした人間が法律違反に罰するのとは正反対です。）

また、株式分割でより多くの投資家による投資を可能にして会社の時価総額を上げるのも、ごく普通のやり方だそうです。大量の株式分割の結果、その数の多さで証券取引に支障が出るならば、それは証券市場の責任であり、その支障によってその企業が損害をこうむった場合は、証券取引所なりその関係の者を相手取って、裁判を起こすことも稀ではないそうです。

青色ＬＥＤ裁判の件しかり、今回の件しかり、本当に実力のある人間がそれ相当の立場とお金を手にできない環境が日本に存在しつづける限り、そういった人材はどんどん海外に流れ出ていくと思います。
どうでしょうか？

補足日時：2006/01/26 10:43

No.1 回答者： kamui0916 回答日時： 2006/01/26 00:11

そうゆう方面には、まったく詳しくないのですが、僕も同じ意見です。

ちょっとした、事で株価が下がる状況なのに、さらに追い討ちをかけてるみたいで、ライブドア関係者や、株を買った人が気の毒です。これじゃ、株を下げる原因をわざと作ってるように思われても仕方ないと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。“これは変だ”というその声が、これからのこの国の舵取りには大切だと思っています。国はそれが“変である”あるいは“変ではない”理由をきっちり説明できる必要がありますね。国は国民の納得の元で政治を行う仕組みになっていますから、いくらでも提言は受け入れていいと思います。すなわち意見を述べることが私たち国民には求められてきます。そうすることで国を理想の形に近づけていけば、どこよりも強い国になります。お互いがんばりましょう！

補足日時：2006/01/27 02:05