No.1
- 回答日時:
電気事業法第二条で、用語の定義は以下のようにされてい
ます。
代表的な会社も含めると以下の通り。
○一般電気事業と一般電気事業者
[定義] 一般の需要に応じ電気を供給する事業と
それを行うもの。
[解釈] 不特定多数の需要か向けの電力供給をする
ことと、その供給者。
[例] 既存十電力(北海道、東北、北陸、東京
中部、関西、中国、四国、九州、沖縄)
○卸電気事業と卸電気事業者
[定義] 一般電気事業者に電力を供給するもので
振替供給を行う者
[解釈] 電力会社相手に電気工作物指定の発電設備
で電力を売り、かつ振替供給をしても良い者
※:振替供給とは
他の者から受電した者が、同時に、そ
の受電した場所以外の場所において、
当該他の者に、その受電した電気の量
に相当する量の電気を供給すること。
要するに、A社がB社から100万kWhを
受けて、それをC社に全部売る様な場
合をいう。
[例] 既存十電力
既存十電力と鉄鋼メーカ等が設立した
発電所の一部に、この免許を受けている
ところがあるかもしれません。
○卸供給事業と卸供給事業者(IPP)
[定義] 定義は卸電力事業者とほぼ同じ。
ただし、振替供給不可
[解釈] 一般電気事業者相手に売るもので、省令に
定められる発電設備で発電する行為と
その者。
[例] イーレックス(三井商事、日本短資グループ
系)
ダイヤモンドパワー(三菱商事系)
エネット(NTTファシリティーズ&東京ガス系)
旭硝子(北海道で余剰電力販売を推進中)
東京発電(株)
最近出てきた、市民参加型の風力発電所等
鉄鋼と電力が共同設立した事業者等(※)
※:従来は、鉄鋼業界等高炉からの廃熱を
利用する、「電力と鉄鋼の共同出資
会社」が主で、国内に散在していたが
最近の鉄鋼不況で減少傾向。
新規参入の発電事業者の一部も、これを
狙っている場合あり。(例えば風力等の
自然系電力の団体等)
○特定電気事業と特定電気事業者
(この分野への新規参入事業者=PPS
:Power producer & suplier)
[定義] 特定の供給地点における需要に応じ、電力
を供給する事業と、それを行う者
[解釈] 不特定多数に売るんではなく、発電事業者A
が需要家Bさんに限定して販売する場合。
例えば、通産省ビルの電気入札などで
ある会社が「通産省に限って」販売する場合
など。
[例] イーレックス(三井商事、日本短資グループ
系)
ダイヤモンドパワー(三菱商事系)
エネット(NTTファシリティーズ&東京ガス系)
旭硝子(北海道で余剰電力販売を推進中)
□
他社には日本原電(株)や電源開発(株)なんてありま
すけども、卸電気供給事業者か卸供給事業者かの判別は
私も解りません。(恐らく卸電気事業者とは思います
けども、東京発電(株)と同じ可能性もあり。)
蛇足ですが....。
家庭にソーラーパネルを置いて、余剰電力を電力に売る
場合も卸供給か....と言いますと、これには該当しませ
ん。
上の文では割愛しましたが、上の事業の定義として
「指定の電気工作物(指定された規模の発電機)で発電
をおこなう」とありまして、家庭用のちっちゃな奴は
この解釈から外れます。
卸供給と卸電力の辺り、実際にはどちらで免許を受けて
いるか不明な会社もありますから(両方受けている
可能性あり)万が一間違ってたらごめんなさい。(^^;)
この回答へのお礼
お礼日時:2002/02/02 14:07
お礼が遅くなって申し訳ありません。結構複雑なため(そう思っているのは私だけ?)こんがらがってしまいました。分かりやすくお答えいただきありがとうございました。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
わかりにくいですよね!体系的にまとめてみると、
1.一般電気事業
不特定多数である一般の需要に応じて電気を供給する事業で、
経済産業大臣の許可を必要とする。一般電気事業者は、電気事
業法の主旨に基づき供給設備の過剰投資・二重投資を避けてそ
れぞれの供給区域を定めており、この地域の一般需要に応じて
電気を供給する義務を有している。事業形態は発電から流通、
販売まで一貫体制を取っている。
○10電力会社がこれにあたる。
2.卸供給
一般電気事業者に対して一般電気事業の用に供するための電
気の供給(振替供給を除く)であって次のもの。
(1)一般電気事業者との間で10年以上の期間に亘り行う事
を契約している電気の供給で、1000kWを超えるもの。
(2)一般電気事業者との間で5年以上の期間に亘り行う事を
契約している電気の供給で、10万kWを超えるもの。
○IPP、卸電気事業者(後述)がこれにあたる。
2-1.卸電気事業者
一般電気事業者にその一般電気事業のように供する事業。
一般電気事業の用に供する電気を供給する事業に供すること
を主たる目的とする発電用の電気工作物の出力合計が、200万
kWこえることとする。
○電源開発(株)、日本原子力発電(株)等
2-2.IPP(independent Power Producer)
FERCの定義によれば、QFでない発電事業者で当該IPP市場が
存在する地域の電気事業者の関係会社ではなく、市場支配力
のない発電事業者を言う。
一般的には、IPPは電気事業者と長期の売買契約を締結する
が、一方、長期契約の担保無しに自らのリスクで発電プラント
を建設運営するIPPはMPP(マーチャントプラント)と呼ばれる。
○出光興産、コスモ石油等
3.特定電気事業
特定の供給地点における需要に応じる電気を供給する事業。
特定電気事業を営むものは経済産業大臣の許可が必要であり
供給責任がある。
○諏訪エネルギーサービス
4.特定規模電気事業
=PPS(Power Producer and Supplier)
特定規模需要に応じる電気の供給(特定供給を除く)を行う
事業であって、一般電気事業者がその供給区域以外の地域の特
定規模需要に応じ、他の一般電気事業者が維持し、運用する供
給設備を介して行うもの。並びに一般電気事業者以外の者が一
般電気事業者が維持し、運用する供給設備を介して行うもの。
特定規模電気事業を営む場合は、経済産業大臣への届出が必要。
○ダイヤモンドパワー、丸紅、新日鉄、エネット、イーレックス等
No.3
- 回答日時:
もう一つ答えていなかったですね(^^;
特定供給を行っているのは特定電気事業者ではありません。
特定電気事業は先ほど書きましたが、基本的に特定地域で完結
しています。(地域電力会社のイメージ)
これに対して、特定供給と言うのは発電と負荷が密接な関係を
持ったもので、例えば、工場が同一構内で発電・消費するため
自前の送電線で結んでいる(一般電気事業者の送電線と連係が
ある)形態とか、一般電気事業者の供給設備を介して工場から
自社の他工場へ送電する自己託送が特定供給にあたります。
○これは事業ではないので、○○電機のA工場で発電した電機
をからB工場へ送電して消費するような形態。
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