国の首相よりも知事や市長がお金もらえるのは何故ですか？

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060428AT3S2 …

退職金制度に関して、小泉首相が自分もいらないから知事や市長たちも辞退したらどうか？というニュースがありました。
小泉首相が９月に辞めると約７００万円弱らしいですが、県知事や大都市市長クラスだと数千万とのこと。

退職金の支給自体はともかくも、仮にも一国の首相よりも県知事や市長の方が遥かに高額（数倍もの差）の退職金を貰えるのは何故ですか？
基準などはなくて各自治体の勝手で決められているのでしょうか？

日本国の首相という地位であれば、国を代表するかなりの激務であり、任期を勤め上げるのも大変と思いますが、県知事や市長さんは一期どころかニ期勤めることも多いようですが、首相の数倍もの退職金が理解できません。

No.3 ベストアンサー 回答者： akazaru 回答日時： 2006/04/28 16:42

私の父は、市議です。

昨年の１２月議会でこの問題を追求していました。
私の自治体の場合市長が１期【４年】で１６００万円の退職金。助役等含めると４０００万円近くにもなります。
たった人口４万人の市長がこれほどの退職金を１期ごとに受け取っており、また全額税金と言うのが許せない。
そこで、父は、住民にビラを配り、市民に知らせると共に、議会で追求、しかし、市長の答弁は、「昔から決まっている。」「周辺自治体で退職金を削減若しくは、廃止しているところは、無い。」最後には、「自分では決められない」と言い、さらに「○○議員からは、その程度の評価しかされていないのか！」と逆切れ。今も父の追求から逃げまくっています。
さらに残念なのは、そういった退職金を含めた予算が、私の父以外、オール賛成で議会で可決。社民党の議員は、市長の退職金を擁護すらしていました。
一度自分の町の議会を傍聴して下さい。市長もですが、何も言わない、なんでも賛成している議員がどれほど多いか。
また父は、この退職金の一部があれば、この市の全小学校の教室に、クーラーは無理かも知れないが扇風機はつけれると発言、全小学校に扇風機がつくようになったのですが、退職金には、やはり黙りです。
もっともっといろいろな人にこういった現状を知らせることが大切だなーとつくづく思います。
住民の声が高まってくれば、退職金を削減させることは可能だと思っています。
たった一人で議会で戦う父の姿は、私の誇りです。
この問題は、知れば誰でも怒ります。
ちなみに、宮城県知事と大阪市長は、退職金は、もらわないようになった。と聴いています。こういう流れが全国に広がると良いですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

たいへん素晴らしいお父様ですね。
私は退職金そのものは制度としてあっても良いかと思いますが、たった１期勤めただけで数千万円という金額には驚いてしまいます。
しかも２期、３期と勤めるとその都度貰えるなんて、、、

こんな退職金を払いながら財政が苦しいってどうなんでしょう？

お礼日時：2006/04/29 06:02

No.5 回答者： k99 回答日時： 2006/04/29 04:23

　先賢御回答の通り、「条令でその様に決めているから」です。

　例えば、議員や首長を超薄給にすることも可能ですが、そうするとある程度の基礎財産がある人しかその職で生活できなくなる、という可能性が出て来ます（理論上は、ですが）。そうなると、立候補に事実上の財産制限を設けることとなるわけで、民主的観点からはややふさわしくなくなってきます。
　また、首長は選挙におっこったら「ただの人」な訳でして、その後を保護する上でも多少手厚めにしておいた方が同様の理論でいいのでは、という考えがあります。
＃但し、これは平時の話であって、財政が苦しいならある程度カットすることは仕方のないことでしょうが。

　一方、首相は辞めても国会議員であることに代わりはないので、そのへんが単純に比較出来ないところなのではないでしょうか

　また、受け取った退職金を返還すると、今度は公選法上の寄付行為となってしまうので、これも難しい、らしいです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私は、退職金そのものはあっても良いと思っています。
ただし、１期勤めただけで数千万円という金額、しかも２期、３期と勤めると、その都度支払われるという現在の制度はあまりにも常識外れと感じます。

どこの自治体も財政が苦しいといわれる現在ですから、改善すべきではないかと思います。

お礼日時：2006/04/29 06:16

No.4 回答者： buchi-dog 回答日時： 2006/04/28 17:05

知事の退職金は、「退職時の月俸＊在任月数＊70%-80%」で計算されるそうです。

そもそも、退職金が「給料＊勤務月数＊70％」で決まる職場というのが普通あるでしょうか？

例えば、退職時の給料が月50万円の人が、37年勤めた会社を退職したとすると、県知事同様の計算式なら退職金は1億8千万円～1億6千万円。普通の退職金は、その10％程度でしょう。要するに、県知事などの退職金は、世間の常識の10倍の基準で計算されているわけです。

No3の方が言われるように、そのように規定した条例案が議会で可決された結果です。恐らく、自治省(現・総務省)が作成した「ガイドライン」に基づいて、都道府県の特別職の退職金が算定されているはずですよ。地方自治の諸制度は、たいていそうなっています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

通常のサラリーマンですと“勤務年数”に応じた計算で退職金を貰いますから“在任月数”ってすごいですね。

昔はそれで良かったかもしれませんが、現在はどこの自治体も財政が苦しいといっている状況なのに、こういうことを改善しようとしないのはどうなんでしょうね？

お礼日時：2006/04/29 06:09

No.2 回答者： pluto002 回答日時： 2006/04/28 10:55

ちょっと番組でみただけなので詳しくは知りませんが、お手盛りだかららしいです。

例えば、超儲かっている企業が合ったとして、いやいや儲かりました。これも社長のがんばりの成果ですな～と社長の給与が上がって、では君らもと部長課長の給料も上がる、的な雰囲気なのでは。
それが人が交代するたびに接待的に行われるとか。？？。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

どうやら知事さんというのは一期毎に退職金が出るらしくて、二期、三期と知事を勤める毎に退職金（数千万円）が出るとのこと。

国民から常に監視される首相よりも、あまり目立たない県の知事をやった方が、あっという間に財産ができますね。

お礼日時：2006/04/28 11:48

No.1 回答者： yoshi-thk 回答日時： 2006/04/28 09:47

それぞれの地方自治体で、首長の退職金について条例で決めているので、高くなることはあるでしょう。

あくまでも、自治体（自分たちで決める）なのですから、地方自治については、国が強制力を持つことは出来ないでしょう。
国から地方には、税金を配分しますけれど、その使い道については、特別強制されていないでしょう。

でも、地方自治体が「財政再建団体」の指定を受けたのであれば、国から税金の使い道について、厳しく指導されるそうです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

地方自治の名の下に、あまりにも膨大な金額の退職金がまかり通っているのですね。
現在の各自治体ってどこでも財政が大変だったと思いますが、特に大阪なんか、、、

首相を５年間も勤めて７００万円くらい、一方、一期知事を勤めると数千万円ってなんだか？？

お礼日時：2006/04/28 11:43