三位一体改革

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D% …

このページに書いてある「税源移譲をめぐり、地方交付税の不交付団体である東京都と、総務省及び交付団体である他の道府県が委譲分をめぐる対立を起こすなど、都市と地方間の対立を煽る様相をみせているという側面もある。」というのはどういった内容の対立なのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： maruko-lg 回答日時： 2006/05/06 19:58

まず、三位一体改革は、地方分権を実現するため、国が取り込んでいる財源を地方に渡すべく行われている物であるという前提を頭に入れてください。

そうすると、地方は国に対して、国が地方をコントロールする権限としての補助金と地方交付税を廃止して、これを自主財源にという方向で戦うべきところなんですが、交付税がもともと自主財源でやれない自治体ほど手厚いという性格から、これを廃止されると困る自治体がいるので、自治体の連合会である知事会は、地方分権を歌いつつ、地方交付税は存続という矛盾したことを要望しています。また、地方交付税で地方に対する影響力を保持しておきたい総務省も、この流れにのっかって、地方の味方をしているような構図があります。これに対し、現在唯一不交付団体の都は、完全に地方分権が成立したほうが、今より多くの財源を獲得できるため（現在は、税源移譲したら本来都に入るべき税金が、交付税分として国に吸い上げられ、地方に配られている）、三位一体の改革の本来の趣旨にのっとって税源移譲を進めていくべきと主張しているのです。

No.2 回答者： nobugs 回答日時： 2006/05/07 13:29

「財源移譲」では、その自治体内での国税分が移譲されるので、地域格差がより拡大する事になります。

当然、地方交付税に依存している自治体では予算は大幅に削減されます。

逆に、東京都のような未交付団体では予算が増加し、地域間格差の拡大となります。


田中角栄の日本列島改造論では、「均衡ある発展」を謳い文句にじて、地方へ予算を割り振る方針が大きく変化します。
島根県のように、公共事業が県内最大業種となるような県では、住民生活を直撃する可能性もあります。