2日前に突然解雇通告されました

皆様、初めまして
申し訳ありませんが宜しくお願いします


平成9年からアルバイトという立場である会社に就職
させてもらいました

年間平均年収が200万から300万弱ほど、去年まで
いただいていました

ですが、先日会社の社長に申し訳ないが来月一杯で
この仕事を辞めて欲しいとツライ一言をもらってしまいました

私はこの会社が好きでしたが、明らかに仕事が減ってきていたことは肌で感じていました

お世話になった事に感謝しつつも、雇用保険の事を調べなければというのが今の状況なのですが、そこで皆様に質問させて下さい

1】被保険者証を見ると被保険者となった年月日は平成12年からとあり、交付年月日は平成14年とあります。この場合、被保険者であった期間は何年間ですか？5年未満ですか、または10年未満でしょうか？

2】また、親の扶養家族という状況のため会社には所得税と雇用保険料しか引かれていませんでしたが雇用保険をもらうことができるのでしょうか？（健康保険料は払って（引かれて？）いません
　　

3】支給額はおよそ、50－80％とありますがこの線引きは、どうやって決まるのでしょうか？


まだ混乱中で気持ちの整理がつきにくいですし、恥かしながら保険や、税金等にはまったく弱いのです

どなたかご教示お願いします

No.1 回答者： teaCookie 回答日時： 2006/06/16 22:19

お住まいの地域のハローワークにお電話でご相談されるのが最も適切だとおもいます。

ハローワークのWEBで近くのハローワークを検索することが出来ると思います。大変かと思いますが、頑張ってください。

参考URL：http://www.hellowork.go.jp/

この回答へのお礼

敏速な回答ありがとうございました

そうですね、早速問い合わせてみますね

ありがとうございました

お礼日時：2006/06/16 23:42

No.2 回答者： tasukoceo 回答日時： 2006/06/16 22:47

来月いっぱいという事であれば解雇予告手当ては出ませんが、アルバイトでも有給休暇はあります。

つらいとは思いますが逆に1ヶ月半の間に有給を使いながら就職活動をしてみる方法もあります。
あせらず前向きに頑張って下さい。

参考URL：http://www.situgyou.com/st_situgyounissuu.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございました

そうですね、前向きという言葉がいまの自分には

いちばん大切なように思います

お礼日時：2006/06/16 23:40

No.3 回答者： kumakoguma 回答日時： 2006/06/16 22:58

H12年に被保険者になったのならH12年からでいいと思います。

（交付がH14年ということはさかのぼって資格取得されたのかな？）
雇用保険被保険者であったのなら失業給付は受けられると思います。（今後も働く気があるのなら。）退職時に離職票をもらって、ハローワークに行ってみてください。
給付額についての目安は、働いていたときのお給料が高かった人は低率、安かった人は高率です。
No.１の方がおっしゃっているように、ハローワークに問い合わせてみるのが確実だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました
すぐに問い合わせてみます

お礼日時：2006/06/16 23:39

No.4 回答者： noname#18723 回答日時： 2006/06/16 23:52

＃３の方の回答に追加

離職票には、しっかりと「退職理由」のところに、「会社都合」と書いてもらいましょう。
辞表にも「私儀、都合により退職させていただくことになりました」などと書かないように。「退職に応じる」旨を書きましょう。

この回答へのお礼

「退職理由」のところに、「会社都合」

了解しました、回答ありがとうございました

ちなみに会社側としては、自主都合と会社都合では

なにか金銭的に損得はあるものなのでしょうか？

もしよろしければさらなるお返事をお待ちしています

お礼日時：2006/06/17 17:42

No.5 回答者： origo10 回答日時： 2006/06/17 10:58

「来月一杯でこの仕事を辞めて欲しい」と言われたというのは、解雇予告か退職勧奨か不明ですが、いずれも特定受給資格者として、給付制限期間の適用がない等の取り扱いを受けられる可能性があると思います。

　離職票の退職理由の表記について、あらかじめ」社長さんとお話をしておくとよいのではないでしょうか。
（解雇なのに「一身上の都合」の退職届を「会社の手続き上必要」と言われて出してしまい、離職票をもらってからトラブルになり、「異議あり」と離職票に書いても、退職届のため３ヶ月の給付制限が適用されるというような話を時々聞きます。解雇であれば退職届は不要です。退職勧奨に応じる場合もNo.4の方の回答のとおりと思います。）
　なおｍ、解雇であれば、在職中に解雇理由証明書の交付を請求できます。（労働基準法２２条）

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …（２Ｐ退職の類型）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1454/C14 …（退職勧奨or解雇予告）
http://www.k2.dion.ne.jp/~kakroum9/soudan/soudan …（退職勧奨）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/tai …（解雇理由証明書）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C14 …（解雇理由証明書）

基本手当の給付日数、給付額の目安等について、下記のようなサイトがありますので、参考までご紹介します。
http://www.hokkaido-labor.go.jp/12osirase/osiras …（特定受給資格者）
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/close …（特定受給資格者）
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html（特定受給資格者）
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/tokutei …（特定受給資格者）
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q& …（特定受給資格者）
http://www.hellowork-niigata.go.jp/procedure/2.h …（基本手当給付目安）
http://www.1sitsugyou.com/nichigaku2005.pdf（基本手当給付目安）
http://www.shakaihoken.org/sumikin/keisan/situgy …基本手当給付試算）
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/6kikanman …（参考３　給付制限期間・特定受給資格者）

　仕事の状況を見て、年次有給休暇を少しでも取得できないか、社長さんと話してみることもいいと思います。
　なお、法的には、退職後の賃金は労働者が請求すれば通常の給料日ではなく、給料前でも、請求後７日以内に会社は支払わなければならないとされています。（労働基準法２３条）

http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei13.html（Ｑ１退職時の賃金）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C14 …（退職時の賃金）

http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei23.html（パートタイム労働者の年次有給休暇）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1466/C14 …（パートタイム労働者の年次有給休暇）http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/ji …（パートタイム労働者の年次有給休暇）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/sou …（パートタイム労働者の年次有給休暇）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/tim …（退職前の年次有給休暇）
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html（退職前の年次有給休暇）
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …（解雇と年次有給休暇）

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansi …（雇止め）
http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/syo-100/jire …（雇止め）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1930086（雇止め）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2066739（有期雇用契約と解雇）

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …（労働基準法）

参考URL：http://www.hellowork-niigata.go.jp/procedure/2.h …

この回答へのお礼

いろいろなサイトを紹介していただき

ありがとうございました

なにせ10年ぶりに失業状態になるもので

大変ですが頑張りたいと思っています

お礼日時：2006/06/17 17:44

No.6 ベストアンサー 回答者： noname#18723 回答日時： 2006/06/18 17:51

返事が遅れてすみません。

＃４です。追加質問の件は、今回のケースではあまり関係ありません(５以下)。

１.まず、自己都合退職と、解雇または退職勧奨とでは、給付日数に大きな違いがあります。さらに、支給まで待つ日数にも大きな違いがあります。
２.一旦、辞表を提出して、自己都合退職にて扱われると、それを覆すのは、大変です。ハローワークの窓口では、何か証拠になるものを、つまり、会社へは、辞表はありますか？と聞きます。
３.解雇に限らず、いつも社員が離職している会社へは、あまりハローワークも紹介してくれません(おそらく)。結局、新聞や雑誌の広告だとお金がかかります。
４.離職票に解雇と書いたからと言って、会社にお金がかかる訳ではありません。
５.会社の社長さんは、良い人で、１ヶ月半前に解雇予告をしてくれました。おそらく、長年勤めているので、早く言ってくれたのだと思います。普通は、解雇予告日数ぎりぎりに言うか、解雇予告手当てを支払います。解雇予告されて、社内にやる気のない人がいると他の社員の指揮にかかわりますから、多少大きな会社では、解雇予告手当てを支払う方が多いように感じます。
６.しかし、会社が経営難なので不要な人員を解雇するのですから(それも１人ならともかく非常に多いときもあります)、解雇予告手当てを支払うと、それだけで大金になります。引継ぎに２週間だけ、有給も取らせないで、あとはもう来ないで欲しいと、経営者が考えるのか、経営者の機嫌をとって総務人事の部長が指示するのか知りませんが、自己都合退職の辞表を相手から取って(少し脅迫的に)、解雇予告手当ても所定の解雇予告日数もなく退職させられる人もいます。
７.定められた解雇予告の所定日数も手当ても無く解雇すると、当然、労働基準法違反です。労働基準法違反は、罰金刑です。駐車違反で反則金を支払うのとは少し違います。刑事罰と思えばよいと思います。そこで、自己都合退職の辞表があれば、証拠になります。つまり、会社の出費は、引き継ぎ期間だけの経費で、違法なこともクリア出来ます。

この回答へのお礼

hellohaoma さん、さらなるお返事

大変恐縮です、ありがとうございました

普通はほんの少し前に言われてしまうものなのですね

小さい街なのでたまに社長や会社の人ともバッタリ

会ってしまう時とかもありえるので気を使って

くれたのかもしれないですね

非常に参考になりました、ありがとうございました

お礼日時：2006/06/19 20:54