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こんにちわ。いつもお世話になっています。最近、生活保護に興味を持ち勉強しています。社会福祉の大学だったので公的扶助を勉強しています。その中で素朴な疑問を持ったので質問させていただきます。生活保護は、現実問題、金銭面で苦しい方が利用する印象があります。扶助には8種類ありますが、これらはすべてお金がかかりますよね??生活扶助、住宅、教育、などお金がかかります。なぜこのように分ける必要があるんでしょうか??極端な話し、生活扶助を必要としない人が、教育扶助やなどを必要とするんでしょうか??素人的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

A 回答 (5件)

#1です。

ん~と、その言葉は自分も初めて聞いたんですが(^^;。
ネットで見たら
「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」
とありますね。

一言で言えば「必要ない保護はしない」ということでしょうか。
元来生活保護は、「最低限度の文化的な生活」を保障するものですが、これは当人の健康状態や家族状況、資産状況によって必要なものが変わりますよね。

例えば毎月医療費10万かかる人Aと、5万かかる人Bがいたとします。両方に同じ額の保護費を渡した場合、それがAに充分な額だったとしたら、Bにとっては5万余分な額をもらえることになりますよね。この余分な額を渡すことは、「最低限度」の水準をオーバーすることになり、生活保護の本来の目的から外れることになります。
一方Bに充分な額を双方に渡した場合、Aはそもそも最低生活を保障されないことになりますよね。これまた、制度の目的から外れます。

必要即応の原則とは、全ての人に、その人の必要な範囲での最低生活を保障する、ということなのではないかと思います。

#「お礼」ではなく「補足」に書かれると、メールでのお知らせがこないので、追加質問を見つけるのが遅くなります。追加質問がある場合、別に「礼」を書かなくてもいいので、場所だけでも「お礼」の欄に書いてくれると助かります。
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#1です。



一般に「世帯」とは、一つの家(集合住宅における部屋を含む)の中で同一生計を営んでいる(または、そうとみなされる)人(達)を指します。
例えば赤の他人同士であっても、同じ家に暮らし、生活費を出し合っているのであれば、それは一つの世帯です。
逆に親子兄弟の間柄でも、別々に暮らして生計も別、であれば、これは別世帯として扱われます。
ただし3親等以内の親族間は相互の扶養義務関係があるため、一緒に住んでいるのに別生計、は、第三者的には認められません。これが同一世帯と「みなされる」例ですね。

ゆえに最初から一人であれば、当然に一人「世帯」となります。一般には「単身世帯」と呼びますが。

で、生活保護における世帯単位、というのは、上記のような単位を指すわけです。

この回答への補足

詳しい回答ありがとうございます。最後にもう一つだけ質問したいのですが、必要即応の原則の意味がよくわかりません・・・これはどういう意味なんでしょうか??できるだけ分かりやすく説明していただけるとありがたいです。

補足日時:2006/07/25 20:55
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生活保護の扶助の種類は確かに8種ありますが、全ての扶助を支給するわけではありません。


例えば病院にかかっていなければ医療扶助はありませんし、就学児がいなければ教育扶助も必要ないわけです。

扶助が複数に分かれている理由は、扶助費を算定するためにそうしたほうが便利であり、現実に即しているからでしょう。生活の全体性を金銭に換算するとき、各分野の需要に分解しないと積み上げが困難ですからね。
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以前生活保護の庶務事務を担当しておりました。



#1さんのおっしゃる医療単給といったケース以外では、生活扶助+住宅扶助だけを受給しているケースが圧倒的に多かったです。私のいた福祉事務所のカバーエリアが、高齢者世帯の多い地域だったからかもしれませんが。

簡単に言うと、各扶助ごとに支給金額の計算方法が全く違うからだと思います。住宅扶助は、自宅に住んでいる人ならば基本的に出なかったかと思います。教育扶助は、扶養するお子さんがいなければ計算しなくて済みますし、医療扶助も全く病気のない健康な方なら必要ありません。

要は、「生活扶助」が他の扶助に含まれない「その他一般生活費」であって、扶助の中でも比較的支給されるケースが多いものの、支給しないケースもあるので別計算した方が便利なものが「住宅」「教育」「医療」など、確実に「そのとき」でなければ支給されない「出産」「葬祭」など、と分かれているのではないかと思います。

また、隠れた理由としては、大まかに扶助の種類を分けることによって、統計を取りやすくするという理由もあるのではないかと思います。月に1度や年に1度、人数や支給金額の総計、一時扶助の種類などを厚生労働省に報告しているのですが、種類がある程度分かれているほうが、「どの扶助を必要とする人が多いのか」を把握・分析しやすくなるのではないかと思います。

最も、庶務事務をしていた身から見ると、統計事務に関しては生活扶助1本で計算していただいた方が楽だったと思いますけどね……。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB% …
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元生活保護ケースワーカーです。


え~とごめんなさい。何が分からないのかが良く分からないのですが…。
とりあえず「なぜ1種類ではなく8種類に分かれているか」という質問かとの前提でお答えしますね。

まぁ理由は単純で、全員が全員全ての扶助を必要とはしないため、ですね。
例えば「生活扶助」以外必要としない方は、その他の扶助を申請しませんよね。ところが1種類で統一してしまうと、その他の扶助まで自動的に受けることになってしまう。…無駄ですよね。

それと「生活扶助」を必要としない人もいますよ。例えば路上生活者の方が、緊急一時的に病院に外来受診した時など。
住所設定したくないから生活扶助は欲しくない。でも医療費はないので福祉で何とかして欲しい…。こうした場合、医療扶助のみ、ということはよくあります。少なくとも本人が希望していない扶助を支給することは出来ませんからね。
ちなみに医療扶助のみ、という方、大都市では非常に多いです。一般に「医療単給」と呼ばれ、福祉事務所によってはそれ専門のケースワーカーがいたりするくらいです。

まぁ教育扶助は、確かに生活扶助が前提な気もしますが…。前述のように、本人(保護者)の意向次第では教育扶助のみ、ということもありうるのかもしれませんね。こちらは実際は見たことないですが。

この回答への補足

お返事遅れて申し訳ありません。ありがとうございます。非常に詳しい説明で理解できました。もう一つ分からないことがあるんですが、保護は世帯単位の原則とあるりますが、現在、高齢者の増加などで一人暮らしと言う方が多いと思います。そのような場合、世帯単位の原則はどのように機能するんでしょうか??その人一人を世帯と見なし、最低成生活費を出すんでしょうか??

補足日時:2006/07/23 20:15
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