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大正軍縮とは、山梨軍縮と宇垣軍縮がありますが、その理念はスクラップ&ビルドで、軍縮によって余剰に出来た資金を軍の近代化のために使うということなんですか?
また、その実態は近代化は十分にできなかったわけで・・・

大正軍縮の理念とは何ぞやというのを上記に付け加えることなどありましたら教えていただきたいのでよろしくお願いします。おおざっぱに言うなら上記のことでいいとは思いますが・・・

A 回答 (3件)

大正軍縮の理念とは何ぞやということですが、簡潔に言えば陸海軍首脳の主導によって中途半端な政策で終わったとしかいえないと思います。



大正時代の終わりに始まった、第1次世界大戦の終了と戦争特需の終焉による反動でおこった日本の経済不況は、国家予算の大部分を占める軍関係の出費をワシントン会議を契機になんとか抑制しようとする政府側の提案に繋がったことはすでにご承知のことだと思います。

軍部は第1次大戦がすでにこれまで経験した日清日露戦闘の形態を旧態化してしまい、近代戦に備える必要性を切実に感じていました。とはいえ政府や国民の厭戦気分と経済不況による軍備整備、いわゆる軍縮の必要性も理解するというジレンマに陥っていました。

そのため軍部は大正11年7月に軍備整理要領を制定し、海軍は主要艦船の建造削減を行い、陸軍は不要人員および不要教育施設の整理、海外守備隊及び派遣部隊の撤収や要塞などの整理、そして各種演習の消滅や兵役期間の短縮などを行いました。これによって陸軍は5個師団相当の人員を整理出来ました。これが第1次軍備整理です。

次に大正12年3月に陸軍の鉄道材料廠、師団軍楽隊、独立守備隊、各地の陸軍幼年学校の廃止という1次に比べれば軽微な軍備整理要領を制定しました。これが第2次軍備整理要領で、当時の陸軍大臣の名前をとって「山梨軍縮」といいますね。

その後大正12年8月の関東大震災と1次2次の軍備整理に対する政府と国民の不満から、さらに4個師団の廃止を行う「宇垣軍縮」と呼ばれる第3次軍備整理要領を制定しましたが、陸軍の自画自賛にもかかわら
ず昭和に入っての山東出兵や満州事変によって有名無実になってしまいました。

結論から言えば、この陸海軍のいわゆる軍縮はそれと同時に、海軍は主力艦の不足を補うために巡洋艦以下の艦艇の増強に力をいれ、陸軍は廃止する施設と変わらぬ程度の新しい施設などを新設するなど、そういう意味ではあなたの仰るようにスクラップ&ビルド的な軍備整理でしかなかったとしか言えないですね。

ただその余剰金を近代化のために使った形跡はなく、年々ある程度の予算の削減は進んでいたことは事実です。

軍備、つまり兵器の近代化という視点から言えば、予算という経済的な問題は別として、軍部そのものに世界の軍隊の近代化と兵器の進歩に、思想及び技術的な面からまったく追いつけていけなかったことは、後の太平洋戦争が如実に証明していると思います。
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欧米の民衆は第一次世界大戦の、惨禍と経験から軍縮を要求しました。

  各国政府も軍備のため、国家財政の圧迫に苦しんでいたので、軍縮会議を開きました。  日本も歳出の五割を陸海軍に使われ、同調した軍縮を計画しましたが、軍の抵抗で実効は上がりませんでした。  そこで宇垣は科学の進歩で新兵器の出る時代で、量より質を重視すべきと説き、軍備縮小の世論を逆手に取り、陸軍4師団を削減する代わり、軍の近代化を図って軍の協力を得ました。
一応軍備削減にはなりましたが、近代化の旗印が立ち、のちの大幅軍備拡張を招きました。
  以上 宇垣一成関係の本による。
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申し訳ないですが、大きく誤解なさっています。


軍隊というのは、維持するだけで膨大な予算を穂必要とします。
特に大きいのは、人件費です。
また、海軍の建艦競争もありました。
つまりスクラップ&ビルドというよりも、軍拡に国家財政がついていけなくなったので、やむを得ず軍縮した、というのが本音です。
日露戦争後、ロシアの報復も考え、軍備を増強してきたけど、経済が追いつかなくなったのです。
シベリア出兵等も有りましたしね。
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