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今日本には700兆円の借金があるそうですが、
この借金はこの先1000兆円2000兆円と増えていくのでしょうか?
そういった状況になった場合、どこかで問題はおこらないのでしょうか?

A 回答 (3件)

借金は貸す人がいる限り、続けられます。


そして貸し手が借り手にお金を貸すかどうかは、その人の稼ぎや、担保をどれだけ持っているかや、日頃の行いなどが判断基準となります。これを信用と言います。

貸す人がいなくなった場合、利子を上げることによって、もっと高い利子を払うからと、お金を貸してくれる人を探すわけです。
日本がここまで多額の借金が出来たのは、貸す人がいるからです。
そして誰が貸しているかといえば、我々国民です。正確に言えば、国民のお金を預かっている銀行や郵便局です。
しかしそろそろ国の借金も限界に近づいています、なぜなら国の借金が国民の貯蓄高に迫っているからです。
もし日本人の貯蓄以上の借金になってしまった場合は、日本人以外に日本政府に対して、今の利率で金を貸してくれるような奇特な人はいないでしょうから、大変な事になると思います。

そうして、もしこれ以上金が借りられなくなったとすると、まず困るのは借金の返済です。現在の日本は借金をして、借金の支払いに当てていますので、それが出来なくなれば本当に大変な事になるでしょう。恐らく消費税の大増額や、福祉の大幅カットなどが必要だと考えられます。
まあ日本という国が済みにくくなるというわけですね。国民一人当たりの豊かさは下がるともいえます。

ただし今現在では、日本人が日本政府に金を貸しているだけなので、日本全体では+-0です。むしろ公共事業によって、社会の利便性が上昇しているのならば、日本全体では+といえます。


補論
だから公共事業は幾らやっても問題ないという政治家もいます、しかし実際は今現在でも大いに問題があるのです。
なぜかというと、それは公共事業は効率が悪いからです。意外と知られていないことですが、この社会にある、ありとあらゆる資源(人や土地や材料など)は無限にあるわけではありません。お金とはその資源を効率よく分配する為の道具に過ぎません。
つまり、この社会では『あることをする』ということは、『何かをしない』ということなのです。ですから、無駄な公共事業が行なわれなければ、そのお金や労働力や材料は民間によって他の何かに使われたはずです。そして、それは恐らく北海道の無駄に立派な道や誰も使わないハコモノなどよりもっと有意義なモノだったはずなのです。

政府は現在700兆円という借金をしています、これは700兆円分の買い物をした、もしくは作ったということなのです。政府の買い物は700兆円分の価値があるモノだったのでしょうか?このお金を民間が使えばもっともっと重要度が高いものを買えたはず、作れたはずなのにそれが出来なかった事が問題なわけです。

補論の補論
現在日本の借金の利率は1%とちょっとです。つまり政府は700兆円という莫大なお金を使っているのにも拘らず、年率1%しか生かせていないわけです。ロンドンの金融市場は平均10%の年利を稼いでいます。これは日本政府よりもロンドンの方がお金の使い方が10倍上手いという事です。
ありえない前提ですが、もし日本の銀行や証券会社がロンドンのように政府にではなく、ベンチャー企業などにお金を貸して年率10%の利益を上げたとします。
そうすると国に貸した場合、700兆のお金は政府に貸した場合は7兆円しか増えませんがベンチャーなどに貸した場合は70兆円に増えます。
しかも70兆円の利子を払えるということは、企業の側は70兆円以上のお金を儲けているということです。
日本政府だって700兆円分の何かを作ることによって7兆円は稼いでいるのです。しかし民間ならば700兆円分の何かを作ることによって70兆円稼げるわけです。それなのに政府がそのお金を使っているせいでたった7兆円しか稼げていない事が問題なわけです。手に入れられるはずだった63兆円の稼ぎが失われているわけです。
参議院議員の田村耕太郎さんの言葉を引用すると、日本はお金にももっと汗水たらして働いてもらわないといけないわけです。

ただしやはり必要な公共事業というのもあります。例えば日本のネットがここまで進歩したのは、政府が森総理時代に大々的にITのインフラを整備したからです。
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国内的にはNo.1さんの答でOKですが、国際的にはあんまり借金が増えると外人さんが日本を信用しなくなり円の価値が暴落します。

そうすると石油とか食糧が買えなくなって日本は立ちゆかなくなります。
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 個人の借金と同じ。

信用されている間は借金は増やせます。信用を失うと金を貸す人はいなくなります。
 ここでの信用とは借金の利子を返せると思われることを指します。
 借金の利子が返せなくなると、最終手段として貨幣を増刷して返すというハイパーインフレ政策が取られます。まあ徳政令とかのように、開き直って借金を返さないと居直るケースもありますが、一応、借金を返すまでは国家財政の破綻状態は続きます。
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