少子高齢化の日本の将来 需要と供給どっちが重要？

近未来の日本は少子高齢化、人口減少が規定路線（既に？）ですが、
ここで経済面への寄与について考えています。
少子化や団塊の退職で最近の労働市場は好調ですが、
今後も新卒者は減少の一途でいわゆる労働者の価値があがると思います（賃金の上昇、失業率の低下などハッピーシナリオ）。
一方で少子高齢化と人口減少は需要を冷まします。年を追うごとに減る胃袋、企業は売上高減少が予想されます（デフレの深化、公的債務膨張など暗いシナリオ）。
ここで質問とは労働者＝消費者にとって近未来の日本は
ハッピーとなるのでしょうか？それとも暗いのでしょうか？
個人的な見解としてはバーナンキの背理法を支持していますので
公的需要喚起（＝日銀の国債引受）は破綻し、暗いシナリオになりそうな気がします。みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： masa20061001 回答日時： 2006/11/20 10:54

あくまでも個人的な見解です。

日本はここ１０年デフレを経験しました。インフレ・デフレは、物の価値と貨幣価値の相関を現した経済指標ですが、実際にデフレを経験してみると、物価上昇が止まるあるいは安くなるという反面、企業業績が延びず、賃金押し下げや解雇等労働環境が悪くなるというネガティブな後ろ向きの影響もかなり強かったように思います。
その辺を勘案すると、やはり、市場のパイが小さくまた元気がなくなってきますので、企業活動全体としては、競争も激化するところもあるでしょうし、業界自体が縮小するような分野も出てくるなどマクロ的にはマイナスに働くことからが予想されます。
確かに一部の労働力は部分的に価値があがるかも知れませんが、そもそもの企業業績が厳しい上、市場の縮小などによる失業率の増加、高齢者への公費補助削減に伴う高齢者就業率の上昇などもありますので、全体的には暗いシナリオになるように思われます。

既に、現在、駅前商店街などの荒廃が叫ばれていますが、人口の減少で地価は低迷し、２極化が進むでしょうから、荒廃が進む地域が出てくるのもやむをえません。
「活気」 を取り戻すためには、むかしのような寄合いのマーケットの復活や互助といった、効率一辺倒ではないこころの通った場が不可欠になってくるように思います。

ただし、悪い面ばかりではなく、重い雰囲気を払拭しようと、新たな娯楽や文化が花を開いてくかも知れませんし、ほかの会社を常に横並びで見るような怠惰な企業文化は崩壊し、健全な社会になっていくかも知れません。

両手をあげて 「ハッピー」 と言える時代はもう期待出来ませんが、少なくとも、「幸せは何か」 ということをもう少しきちんと考えていく大人の時代・価値観創造の時代にはなっていくものと思われます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私もいまのままでは暗い未来を予想していますが、
貧富の差が拡大していずれはどこかでリセットせざるえないような気がします。その方法がどのようなかたちになるのかはわかりませんが、
インフレ税になりそうな気がします。

お礼日時：2006/11/21 10:26

No.2 回答者： konnitihaminasan 回答日時： 2006/11/20 23:08

需要と供給どちらが日本の将来にとって重要かというと明らかに供給のほうです。

なぜなら需要が減れば今まで消費財を生産するのに回していた労働力を設備投資や研究開発に回すことができ日本の技術や競争力が上がるからです。

今の消費資本主義経済においては、企業は消費財を売りその利益から設備投資費や研究開発費を得てさらに開発・生産するというシステムなのですが、このシステムでは以前のIT産業のようなこれから伸びそうな分野が仮にあったとしてもメーカーはある程度の需要がでるまで積極的な設備投資を行わないし、今の家電業界のようにさほど消費者に必要ではないデジタル家電を無理やり押し付けて利益を出すスタイルは労働力と資源の無駄なのです。

というわけで消費に依存しないで設備投資と研究開発が行なえる経済を作ることが必要なわけです。
そのためには公的部門による設備投資や研究開発も重要になってくるでしょう。
公的部門の支出を増やすには歳入を増やさなければなりませんが、皆さんは増税するとその分だけ収入が減って生活が苦しくなると思っておられる方も多いでしょうが、仮にもしすべての国民の税率が一率10％で来年から20％になるが去年と同じだけメーカーが消費財を生産したらどうなるでしょうか？メーカーは所得に対して割高になった商品を売りつくすために値段を下げデフレになり結局は去年と同じだけ消費財を生産している限り去年と同じ生活ができるし（実際の経済では価格弾力性の関係により増税すると一時的に消費が落ち込むでしょうが）歳入が増加し公共投資を増やせることによって完全雇用が達成できるのなら経済全体の生産力は上がるからむしろ去年よりも豊かになるのです。
そういう意味ではフランスやドイツのように財政出動せず失業者をほったらかしにするより日本やイタリアのように財政出動によって仕事を増やした方がむしろ政策的には正解だったでしょう。
マネーを抜きにして社会主義国家のように生産と配分だけを考えて経済を見ればこの考えが正しいことがさらにわかるでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現在の膨大な公的債務は裏を返せば国民の貯蓄なわけですから（海外に国債依存していない）、この現象はこれまで税の捕捉が甘かったからと思います。
この無類の貯蓄好きが経済の停滞を招いたのかもしれませんね。
国債は税の先送りと考えていますので、国債で目先の税収を肩代わりさせるのではなく、やはりもっと税を厳しくしてその分を１００％社会に還元してくればこのいびつなストック構造は回避できたかもしれません。
ただ現在の日本ではこの還元方法に問題があり（土建国家や公的部門が収奪など）、税の還元方法をうまく構築することが不可欠と考えます。

お礼日時：2006/11/21 10:21