NPO法人について調べています。
NPO法人(に限らず公益を目的とする非営利団体)は、不採算事業も行なうことが多いです。もちろん不採算事業に取り組まないNPOも多々ありますが。
ここで言う不採算事業は「その事業の収入<その事業の支出」である慈善活動です。
私の想像では、不採算事業に取り組む理由は
1、やりたい事業で採算を取ることが難しい。
2、会費や収益事業で収入があるため、その収入を不採算事業につぎこむことができる。
3、営利団体には行なえない不採算事業を行なうことがNPO本来の役割である。
これ以外の理由が思いつきません。
ほかにはどんな理由がありますか?それとも理由はこれだけで、他にはありませんか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
先ず、その団体(企業・NPO)を設立する時点で、何を重視するかという目的を考えれば簡単です。
営利を追求するのが一番の目的であれば、NPOではなく営利企業として設立させます。(公益性よりは利益の追求を重視)
環境保全・災害救援・社会福祉など、社会的課題を解決するのが一番の目的であれば、NPOとして設立させます。(利益の追求よりは公益性を重視)
特に災害救援活動などは、サービスの提供先(被災された方)から対価(賃金)をいただくわけにはいきません。とは言え、過酷な状況に見舞われた被災者の生活を「利益がとれない」という理由から、見放すこともできません。
それが必要な活動とは十分理解をしつつも、収益が無ければ倒産してしまう企業としては「手が出せない」のもまた事実です。
また、災害時には特に、現地の行政としても被災しているわけですから、市民一人ひとりの生活をフォローするだけの体力もありません。
こうした社会の大きな課題解決には、企業や行政でもない「第3者である『誰か』」の存在が必要です。
そうした企業も行政もなかなか手を出せない分野を補うのが、「第3者=NPO」の役目でもあります。
このように、社会・市民が抱える課題がある時に「採算を度外視して活動を行なうケースもあるのがNPO」であり、ボランティアです。
ですので、決して「採算を度外視する団体=NPO」という意味ではありません。
また、NPOは法律上、17分野に区分されており、国内には2万以上のNPO法人があります。あとは、各NPOごとの運営方針に委ねられます。
「ウチは、赤字を出さない」という方針であるNPOは、採算の合わない事業や活動は行なわないでしょうし、「ウチは採算が合わなくても、必要な事業や活動であれば行なう」という方針であれば、不採算な事業・活動も行なう場合があるNPOと言えます。
また最近は利益の中から植林をしたり、福祉活動を行なうといったような非営利的なサービスを行なう営利企業も増えてきており、企業の社会貢献も目立ってきています。
それは営利企業が社会貢献を重視してきている、ということが言えます。
そうした意味ではNPOも会社も同じであり、どんな方針をとるかは千差万別です。
ありがとうございます。論理的で読みやすい回答ですね。
>このように、社会・市民が抱える課題がある時に「採算を度外視して活動を行なうケースもあるのがNPO」であり、ボランティアです。
ですので、決して「採算を度外視する団体=NPO」という意味ではありません
確かに二者は全く違うものですね。理解できました。
>そうした意味ではNPOも会社も同じ
なるほど。
No.4
- 回答日時:
行政も不採算事業をしています。
ごみ収集、消防、義務教育など、どれをとっても収益を期待できません。ですから、企業、NPO,行政、この3つのセクターについて比較する必要があります。さて、この3つのセクターが、それぞれ社会にとって不可欠な公益的事業に着手する条件を考えてみると、
企業:妥当な対価を得る見込みがあること
行政:有権者の半数以上が必要だと認め、その費用を税金でまかなうことを承認すること
NPO:上記のどちらにも該当しない事業
ということになります。
企業にも行政にも手のだせない事業ですから、収支が合わないのは当然です。しかし、それでは事業として成り立ちません。
そこで、NPOはまだ有権者のうち少数派だけどこの事業の必要性を認めている人(組織)に働きかけて、金銭・物資の寄付や時間の寄付(ボランティア)を集めて事業に取り組みます。行政も、自分で取り組むには知識も費用も足りないが、補助金や委託という形なら税金を支出するかもしれません。
歴史的にみると、NPOが問題を見つけて先駆的に取り組み、やがて行政が本来事業として引き継ぐ形が普通です。それではNPOの仕事がなくなるかといえば逆で、次々に新しい課題がでてきます。最近の例でも、犯罪被害者とか、DVとか、外国人の子どもの教育とか、いろいろな形で社会の理解を深めながらNPOが取り組んできた問題が少なくありません。
ありがとうございます。
行政とNPOの違いについて理解できました。
行政は有権者の半数以上の承認が必要なので、NPOのように小回りが利かないのですね。
No.2
- 回答日時:
国や地方自治体からの補助金が得られる事業をメインに行っている場合も、これにあたります。
従来は、公共事業として行政が行っていた事業を、NPO法人が肩代わり(アウトソーシング)しているようなケースです。
むしろ、肩代わりするために新たなNPOを設立する場合もあると聞きます。
具体的には、県や市からの補助金を得て、河川の維持管理(日々の除草や清掃活動、生態系回復事業など)を行う地域住民のNPOなどです。
No.1
- 回答日時:
の「NPOについて知る」
などからたどると答えが見つかるかと思います。
ある本では、答えを「ミッション」であるとしています。
また、そういうことだと思います。
ありがとうございます。
「ミッション」について調べてみました。
「使命」「何をしたいかという方向性一般」のことのようです。
不採算事業を通してなにがしかの使命を達成したいから、という回答ですね。
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