水道局の人は公務員ですか？

Question

ＮＴＴ、電気は民間なのになぜ水道は公務員なのでしょうか？

noname#151570 · Accepted Answer

昔は、三公社５現業という用語があって、これらの職員は公務員的な扱いだったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%AC%E7%A4%BE%E4%BA%94%E7%8F%BE%E6%A5%AD

これによると、NTTは、以前は、日本電信電話公社 といって、三公社に入っていましたが、今は民営化されています。

電気（電力会社）は、何故か、最初から会社組織であったようで、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE

水道事業の管理は、これらの中に入っておらず、現行の水道法（第２条）では、国と地方公共団体が水道事業を管理する責務を持っているにようですから、公務員になると思います。
現段階で、民間に水道の管理を任せる動きはないと思います。
http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM

kurotonbo · Answer

水道法の規定により、基本的に民間が水道事業者になることが認めらておりません(市町村＝水道事業者の同意があれば地域を限って給水事業を行なえることにはなっております)。
何故民間が行なえないかという理由は色々云われますが(特に民間参入を封じる理屈として)、絶対に民間では駄目、地方公共団体でなくてはならないという理由はないと思います。英国でもかつては水道事業(下水道も含む)は地方自治体の仕事とされておりましたが、今では民営化されていますが、特に不都合はないと聞いております。ただし欧米諸国は、どこかの国のように民間移行後の監督・監視制度(給水義務、施設維持管理義務等)など後で考えれば良い、「何が何でも、ともかく民間に移すことだ」というやり方はしておりません。日本で果たしてそこまできちんと手立てを講じられるか考えると、郵政民営化、派遣問題等の例に見るようにまず不可能でしょう。幾日も水が止まったら大変ですので、当分は今のままで行くしかないのではないかと思います。

nobugs · Answer

水道法で
（事業の認可及び経営主体）第６条　水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。《改正》平11法160２　水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。
となっています。
実際には、水利権の問題があり難しいでしょう。

一部の別荘地等では、供給事業者（26条）として民間が行っている例もあるようです。

morimaru47 · Answer

No.4の方が回答されているように、水道事業は国および地方公共団体が行うと水道法で規定されています。反対解釈をすると、民間では行えないのです。
その理由は、公共性が高い、とりわけ、国民の人命に影響を及ぼす度合いが大きいからです。
例えば、他のライフラインでの事故を想定した場合、電話が故障すれば救急車が呼べなくて人が死ね、あるいは、手術中に停電したことによって人が死ぬというように、人命への影響は間接的です。しかし、浄水場に毒物が混入されれば、それだけで数十万人が死ぬことも考えれるので、直接的に人命に影響を及ぼす恐れがあることから、民間の事業には馴染まないのです。
つまり、水道事業が民営化できないのは、警察や消防、自衛隊などが民営化できないことと似ていると考えればよろしいでしょう。

techno_303 · Answer

みなさんと違う視点から。
水道と電話・電気の決定的な違いは、電話・電気はほぼ100%の普及率に対して、水道は約97%であることです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/database/kihon/suii.html
こう聞くとほぼ100%に近いじゃないかと思うかもしれません。
都道府県別に見ると
http://www.pref.fukushima.jp/eisei/kanei/suidou/toukei/zenkokufq.htm
大都市圏はほぼ100%でありますが、下位のほうを見ていくと90%を割っています。
こう見てもほぼ100%じゃないかと思うかもしれませんが、大きな間違いです。
人口密度の多いところから水道を引いていくので、人口密度の低いところでは、上水道が整備されておらず、井戸に頼っています。
面積で見ると70%とか60%くらいになってしまうのではないでしょうか。
（もっと低いかも。日本の国土の三分の二は山林ですから）

なぜそうなるかと言いますと、NTT・電気については、基本的に線を引っ張っていけば良いですが、
水道の場合は距離が長くなればその分ポンプの容量が大きくなり、設備の工事金額が2倍も3倍も膨れ上がってしまうのです。
また、水利権の問題もあるため、新たに水利権を取ろうとすると膨大な費用がかかるケースもあります。
こういった事情があるため、人口密度の低いところは水道が無いのです。

民営化ができない理由は上記のことがネックとなっていると思います。

QES · Answer

水道事業は地方公営企業に定められた事業で都道府県または市町村の運営となっています。

逆に言うと民間で行うのには適していない事業ともいえます。
これは
(1)水を浄水して保存しておくことがほとんど困難なため、年間最需要日にも支障なく水を供給するためには、それ以外の大半の日では施設に余裕があり過ぎること。
(2)施設の増強は、水利権の確保（非常に困難）や厚生労働省の許可、施設の建設を考えると能力アップには長期間を必要とすることから素早い対応が困難であり、年間の最需要日の配水量すら余裕を持って上回る施設能力を確保しておく必要があること。
(3)取水、導水、浄水、送水、配水、給水施設と莫大な投資が必要なこと
(4)生活に密着しているため料金は高く設定できないこと
上記４点により施設の稼働率は非常に低くまた収益性が低いため、収益を上げることを目的とする民間企業では困難であることから地方公共団体が事業を行っているといえます。

つまりそれでも年間を通じ、諸外国に比べ高い日本の水質基準の確保をするとともに、常時安定供給体制ができ、そして利益が確保できるという企業が現れたら民営化も可能と考えられます。

hiroki0527 · Answer

水道事業は民営化されていないからでしょう。
民営化されてもメリットは対してないと思いますよ

JASDF · Answer

日本の場合、ほとんどが地方公共団体が経営する地方公営企業によって、水道事業が展開される形になります。例えば、東京都水道局が代表例です。民間事業者が行う場合は、水道法上様々な制約を受けます。

　水道事業の民営化ですが、確かに21世紀を前後して、我が国でも議論になったところです。ただ、水道の場合電気や電信と比べ、生活（というよりも生存）の為の最低限度の条件という側面が強いということ（需要者から給水契約の申込みを受けたときは正当な理由がなければ拒むことができません（契約自由の原則は著しく制約されている）し、例えば滞納するとすぐに止められる電気料金とも違って、水道はなかなか止まりませんよね）もあり、料金変動も激しくなり得る民営化には、少なくとも他の２業よりは向いていない、という実態もあります。

tomkom · Answer

市町村の公務員だと思います。何故というのは、水道事業が民営化されていない（する予定がない）ということではないでしょうか。

水道局の人は公務員ですか？

昔は、三公社５現業という用語があって、これらの職員は公務員的な扱いだったのです。

水道法の規定により、基本的に民間が水道事業者になることが認めらておりません(市町村＝水道事業者の同意があれば地域を限って給水事業を行なえることにはなっております)。

水道法で

No.4の方が回答されているように、水道事業は国および地方公共団体が行うと水道法で規定されています。

みなさんと違う視点から。

水道事業は地方公営企業に定められた事業で都道府県または市町村の運営となっています。

水道事業は民営化されていないからでしょう。

日本の場合、ほとんどが地方公共団体が経営する地方公営企業によって、水道事業が展開される形になります。

市町村の公務員だと思います。

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　日本の場合、ほとんどが地方公共団体が経営する地方公営企業によって、水道事業が展開される形になります。