No.1ベストアンサー
- 回答日時:
営利の意味を理解していないのではないですか。
営利てのは、儲けた金を法人の構成員で分けて
しまうことをいいます。
株式会社は儲けたお金を株主、という会社の構成員に
分配することを目的としているので営利法人、と
いうわけです。
公益法人も営利活動をすることがありますが、
その目的は、儲けた金を法人の構成員で
分配してしまうことではありません。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
以前質問した
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8560659.html
このページに記載がありまして、これに疑問を持ったから
今回別の質問として聞かせていただきました。
やはりこのページに書いてあることは間違っているようですね。
No.4
- 回答日時:
そして色んな法人でも行える第2種社会福祉事業を行う場合には
消費税の課税事業となるものもあるのですね。したがって営利事業があるという考えですか?
>>2種事業も法人税非課税だったとおもいます。いろいろ工夫して営利を追求したりできません。社会福祉6法内で既定されている基準内での運営が必要です。
この回答への補足
再度ご回答ありがとうございます。
2種事業には課税のものと非課税のものとがあるのですね。
しかし法人税が非課税で消費税だけが課税というものはさすがにないでしょう。
No.3
- 回答日時:
社会福祉法人は非営利法人です。
事業には、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業 があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai- …
非営利事業なので法人税は非課税です。
消費税は、以下の通り。
2種には課税事業も有ったと思います。(老人休養ホームなど。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
国や社会福祉法人しか行えない第1種社会福祉事業を行う場合には非営利事業ですね。
だから法人税が非課税なのですね。
そして色んな法人でも行える第2種社会福祉事業を行う場合には
消費税の課税事業となるものもあるのですね。したがって営利事業があるという考えですか?
No.2
- 回答日時:
法律上の法人分類法では、営利法人とは「外部的経済活動によって得た利益をその構成員(社員)へ分配することを目的として事業を行う法人」のことです。
法人の所有者である株主に配当をすることを目的とする株式会社がその典型です。社会福祉法人は社会福祉法で社会福祉を目的とすることを定められており、社員に該当する者も配当に相当する行為もありませんから、法律上の分類では営利法人ではありません。
そもそも、あなたはその話をどこの誰から聞いたんですか?営利の意味を自分勝手に使うなら何だって営利と呼ぶことはできるでしょう。世間では通用しませんけど。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8560659.html
ここのページで聞きました。
やはりここのページに書いてある文章は間違いなのですね?
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