外国人が日本で働く？！

日本は外国人の受け入れに対して厳しいと聞きますが、
労働許可証を得るのは他国に比べ厳しいのでしょうか？（不法滞在、不法労働者は除きますが・・）
働く以外にも、生活面で保障（社会保険等）は外国人に適応されるには、厳しい条件?!のようなものがあるのでしょうか？
（これもまた、配偶者が日本人であるのとないのとで変わってくるのでしょうが・・・。 ）

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2007/01/16 10:33

単純労働であれば、「極めて難しい、まぁ無理だろう」という回答になります。

でも単純労働の場合は、日本に限らず、どこの国でも「極めて難しい、まぁ無理だろう」でしょう。単純労働にも無条件で従事できる在留資格は永住者、日配、永配、定住者のみです。条件付きであれば、研修、特定活動ですね。

他国と比較して厳しいかどうかは、どのような就労を想定しているか、どの国と比較するかによります。以下のどれに該当しますか？

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

＞働く以外にも、生活面で保障（社会保険等）は外国人に適応されるには、厳しい条件?!のようなものがあるのでしょうか？

特段、厳しい条件というものはありません。

No.4 回答者： c-k-g260 回答日時： 2007/01/15 13:03

ビザ申請専門の行政書士です。

まずは、何の仕事をするのかによって取得するビザが変わります。
在留資格は２７種類もあって、一般的に就労目的で在留する外国人に与えられるものが１０種類あります。
それらは「医療」や「興行」「教育」等に分類されています。
その他に「日本人の配偶者等」や「永住者」等の就労活動に制限のないものもあります。

就労ビザはハッキリ言って難しいです。不法就労者が多い現状を御存知の通りです。

大卒や、日本で働く予定の職種での実務経験が豊富な程取りやすくなっていきますが。
後は日本語検定なんかも有利な判断材料になりますよ。

身近な「弁護士」「行政書士」がプロとして相談を受けてくれますよ。

No.3 回答者： yui_o 回答日時： 2007/01/15 12:26

>日本は外国人の受け入れに対して厳しいと聞きますが、

>労働許可証を得るのは他国に比べ厳しいのでしょうか？

他国の定義と、その人が持っている技能、技術などによって変わってきます。
今は日本は医師不足のために、医療技術を持っている人ならば比較的簡単に許可は取れるし
IT系技術者で、技能が高い人も比較的簡単に許可は取れます

しかし、単純労働など誰でもできる作業の場合労働許可は得難いですよ
日本人だけで作業できるから、その人が来る意味はありませんから。

>働く以外にも、生活面で保障（社会保険等）は外国人に適応されるには、厳しい条件?!のようなものがあるのでしょうか？

しっかりと労働許可さえ取れば、社会保障は日本人と同等です。
ただし、政治に携わる部分や、自治体の運営にかかわることに関しては参加することが難しいですが・・・

生活保護という観点で語れば、日本人より受けやすい状況かもしれません。
ある国の人であれば、その国の人というだけで無条件で支給されるケースもあれば
大阪のある場所の生活保護の需給率の8割は外国人だったりなど・・・

No.2 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/01/15 11:15

>労働許可証を得るのは他国に比べ厳しいのでしょうか？

”他国”をどう定義するのかによります。
一般的に先進国は厳しく、後進国はゆるいという傾向があります。
先進国の中で日本が特に厳しいということはありません。が、これは個別に見ていくと見方の問題もあるので人によっては見解が違うことはあるでしょう。

>生活面で保障（社会保険等）は外国人に適応されるには、厳しい条件?!のようなものがあるのでしょうか？
昔は日本では社会保険などについて国籍条項が存在していましたが、現在は特にそのような制限はありませんので同等になっているといえます。

No.1 回答者： tatsumi01 回答日時： 2007/01/15 10:54

日本人がアメリカで働くのと同程度に難しいでしょう。

要するに「本国人を雇わずにその外国人を雇う合理的な理由があるか」を説明できればいいわけです。アメリカ大リーグに行く松坂投手とか、鮨職人なんかだとアメリカのビザは取りやすいけど、アメリカの文系大学を卒業しただけの日本人留学生程度では就労ビザは取れないでしょう。日本でも同じ条件が言えます。

ただし、アメリカ人（しかも白人系）で大学を卒業していれば、語学学校の教師として契約できるので専門職種としてのビザを受けやすいことはあるでしょう（アジア系あるいはアフリカ系アメリカ人でも原則は同じですが、語学学校で雇って貰えないので、結局ビザは受けられません）。

日本で状況がやや異なるのは、低賃金で単純労働に従事する若い日本人がほとんどいないので、単純労働者がいろいろな名目で入ることがあるようです。

日本人が配偶者なら、配偶者ビザで居住できますから就労は可能と思います。