父子家庭に母子家庭と同等の生活援助がほしいです

小学生の息子と娘を育てるシングルファーザーです。どうしても納得できないことがあります。母子家庭には生活援助が充実してるのに、父子家庭には医療費助成以外の生活援助がありません。一般的に父子家庭となる前は男性の方が収入が多いという現実はありますが、父子家庭になると父子家庭となる前の仕事をそのまま続けるのは困難であり、結果的に転職を余儀なくされます。転職といっても子供がいれば母子家庭と条件は同じで、時間通りに帰宅しないといけない私は現在派遣社員として雇用されています。生活は非常に厳しいです。しかし子供に寂しい思いをさせるわけに行かず、現状で耐えなければならない状況です。職場の母子家庭の方は母子手当ての支給を受けていて、支給されると子供の服を買うとか、子供と旅行に行くとか聞くと不平等さを感じてしまいます。
男女雇用機会均等法などが制定されている社会の流れからは矛盾を感じます。個別・相対的に判断・調査して支給の要否を判断すべきではないでしょうか？
私はどこに訴えかけたらよいとおもいますか？（裁判所に国家賠償請求するわけではありません、念のため）

No.1 回答者： aries_a_double 回答日時： 2007/01/20 00:34

自治体によって違いますけど…

今もうたいてい母子家庭も父子家庭も同じ条件ですけどねぇ…

例えば、「父子家庭　手当て」で検索してヒットした姫路市の例をリンク貼りますが…　同じなんですよ。もちろん収入によって世帯差はあるでしょうけどね。

自治体に訴えかけるしかないですよね。

参考URL：http://www.city.himeji.hyogo.jp/living_guide/n/d …

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました。ちなみに私は大阪市民です。

お礼日時：2007/01/20 00:47

No.2 回答者： myndyyl 回答日時： 2007/01/20 00:47

私は男女平等論者ですが、やはりそういうことがあるのは大きな問題だと思います。

母親がいないということは、家事や育児を誰かに頼む必要があるわけで、その分お金がかかるなら、父子家庭にだって相応の援助が必要なはずです。

ただ、自治体によって救済の内容は違うと思います。
＞私はどこに訴えかけたらよいとおもいますか
やはり、各自治体の母子・父子家庭等福祉の担当部署ではないでしょうか。
貴殿がそう書くということは、貴殿の自治体の福祉制度がそうなっているんですよね。まずはそこに言うべきです。（それですぐ制度が変わるとは思いませんが、言わなければ声があるということがわからないですし。）
もしくは福祉に関することを総括している省に対して、きっちり手紙で問題提起をしていくのもいいと思います。厚生労働省でしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/
省に対しては「少子化対策の一環として、父子家庭への救済の充実を」というような切り口にするのもいいかもしれません。（今は、「少子化対策」というと話が通りやすいから）
いろいろな政党や政治家に対して、「少子化対策としてこういうことを考えてくれ」と訴えるのもいいかもしれません。

このような父子家庭のサイトもありました。（もうご存知かもしれませんが）
http://www.singlemother.co.jp/papa/
同じ境遇の方で、同じ思いを抱えている人と共同して、父子家庭への援助を充実させようと言う運動を高められてはいかがでしょうか。

No.3 回答者： gogokenta26 回答日時： 2007/01/20 10:08

母子家庭で息子（３歳）がいます。

お互い同じような状況です父子家庭も母子家庭もやはり生活は豊ではないのが現状だと思います。
ですが、働き手が女と男では雇用機会均等法があったとしても均等ではないですよ。
男性の方が職の幅もありますし、お給料も断然違います。

母子家庭になった母親。
今まで専業主婦でたいした学歴も職歴もない方がたくさんいます。（失礼）
下手したら職歴が一切ないなんて方も・・・
その点男性の方が学校を出たら就職する方がほとんどですね？
（離婚という事は家庭を以前持っていて旦那様が働いていた方がほとんどですもんね。主夫の場合もありますが）
職歴もある程度ありますし、男性ということでいざとなったら土木関係でも働いていける。
女性はそうはいきませんよ。
女性というだけで犬猿されます。
それで女性は水商売に走るケースもありますが・・・

母子家庭だけの生活援助とは具体的に何がありますでしょうか？
私が受けている手当ては、児童手当（月5000円）、児童扶養手当（だいたい月9000円～40000円収入によって毎年支給額がかわる）です。
児童手当はうろ覚えですけど、児童扶養手当は私の収入によって支給額が変わりますので母子家庭でも支給されていない所はたくさんあります。
実際、私の収入も10万強と少ないため満額の４万いただいているわけでして。

＞支給されると子供の服を買うとか、子供と旅行に行くとか聞くと不平等さを感じてしまいます
＜支給されたお金で子供野洋服を買うことは基本的な生活を送る上で普通の事ですので問題ないと思います。
旅行も生活がきつくても一生懸命貯蓄して貯まったお金で旅行に行ったんじゃないですか？
手当をもらっている＝裕福
ではないです。
みなさんそれなりにどこかしらでガマンもしているし削っています。
手当支給額は収入を見て増減しますからね。

質問者様は月収おいくらですか？
ネットもできる環境にいるのですからそれほど大変そうには思えません。
どこにお金を使うかは自由ですが、もし本当に大変ならネット使用する余裕はないと思います。
本当に月収が10万ちょいしかなくて生活できない。
それなら行政の方に問題がありますけど・・・
お子様も小学生ですし、決まった時間に帰らなければいけないという状況ではさほどないように感じます。
低学年で学童のお迎えがあったとしても中学年になれば学童なくしてもお留守番はしっかりできます。

我が家の息子はまだ保育園なので定時帰宅です。
なので今はまだパートフルタイム勤務ですが小学生中学年にあがる頃には学童はやめて１人でお留守番させる予定です。
帰宅も現在は５時半上りの職場ですが、７時前後上りの仕事に社員で違う会社に勤めたいと思っています。
そうすればお給料も上がりますからね。
その分手当は支給されなくなるでしょうが。

雇用機会均等法があっても母子家庭にだけ援助が厚いのは世間にこの法律が浸透していない現状があるからです。
就職できない、資格を取りたくてもお金がないから取れない・・・女性の方がこういった方が多いのが現状です。

今大阪市のHPを見ましたが手当の数がすごいですね！！
驚きました。
しかも見事に母子家庭ばっかり・・・

これはこれで問題ですね。
もし、質問者様が母子家庭並みに本当に収入が低いと断言できるなら以下のページを発見しましたのでこちらに記入なさって送信すると良いです。
行政に反映されるかもしれません。

http://www.city.osaka.jp/shimin/opinion/index.html


ちなみに私の市のHPでもこのようなページがありまして、直接市長が読んでくださるようになっているらしいのですが２度提言（文句、苦情）を言ったらすぐ自宅に電話が来て改善されました。
それ以前までは担当の課の責任者に文句を言っていたのですがこの提言をした途端平謝りで謝罪されました。
本当に市長が見ているのかも・・・と少し市長を見直しました（＾＾;

質問者様のお住まいの市での対応はどうなるかわかりませんが大阪市の助成法改正がなされると良いですね。
（提言するわけですからもし自分もそれなりの生活をしていないと説得力はありませんので下手に提言しないのも身のためです。）


もし訴えに出たいなら、
(1)上記URLから提言をする
(2)同市内の一般の方に助成法改正に署名していただき市役所に提出。

こんな所でしょうか。
前例がないと市役所は動きたがりませんからね。
1年2年と根気よくやっていく覚悟が必要です。


ひとり親家庭と寡婦の法律・生活相談http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/kodomo/ko …

No.4 回答者： gogokenta26 回答日時： 2007/01/20 10:24

これは質問内容の回答とは異なりますが・・・

現状を少しでも良くする方法として市営住宅、県営住宅に引越しという手もあります。
収入が多いと入れませんが、家賃も格安ですのでオススメです。
私も親子2人で3DKに住んでいますが2万5千円程度の家賃です。
（駅が遠く市の一番ハズレですが）
引越しとなると学区が変わってしまったりと心配事があると思うのでお住まいの近くにあるといいのですが・・・

私の市ではやはり市営、県営も母子家庭用に優先枠がありますね。
父子家庭枠は聞いた事がないので（大阪ではどうなんでしょう）一般家庭の枠で応募するしかないかもしれません。

その他UR賃貸公社や特別優良賃貸（家賃補助が出る）も家賃が安かったり礼金や更新料がいらなかったりと結構助かります。
住居費がかなりの出費になると思うのでこういった所に応募して当選したら引越しをなされてもいいのではないでしょうか？
ほとんど団地構造なのでお隣さんと仲良くなれば預かってもらったり面倒見てくれたりします。
（大阪だから人情に厚そうですしね）

No.5 回答者： tabibito34 回答日時： 2007/01/20 13:17

現行の日本の制度は、

父子家庭を想定してつくられていない
と言っても過言ではありません。

今回の父子家庭の問題とは直接関係がありませんが、
遺族年金につきまして、以前調べてみた内容です。
※わたしは父子家庭ではありません。

2001年のことですのでそれ以後制度が変わったか不明です。
専門的な場所でお調べいただければ正確な情報が得られると思います。

たとえば、生計を支えていた妻が亡くなった場合、
残された夫と子ども（例えば小学生）には遺族基礎年金は支払われません。

何かの事情で働くことができない夫もいます。
専業主夫もいるのです。

どうしてなのだろう？

わたしは、地元の社会保険事務所に理由をたずねてみました。
しかし、そこではわからないとのことで、
県庁所在地にある上部機関に電話をすることになりました。
そこでも、理由はわからないとのことでした。

そこで、

当時の厚生省、国会議員、
社会保険関係のHPを運営している専門家にメールでお尋ねしましたが、
回答はありませんでした。

わたしの場合、それ以上の労力を注ぐ意義を見出せませんでした。

以下は、そのときのメール内容の骨子です。

【遺族年金の不公平について】

一家の生計を支えているのが夫か妻かで、
遺族年金額は格段の差があります。

夫婦共働きの場合、様々な事情でどちらかが、
仕事をやめなければならない状況になったとき、

現行の遺族年金制度では、
妻が仕事を辞めざるを得ないような仕組みになっておりますが・・・

〈ここまで〉


※新聞の解説を担当するような方でも
遺族基礎年金支給のされ方については
良く理解されていない方もいらっしゃいました。
あまり知られていない現実です。

★主に生計を支えていた妻が亡くなり（夫アルバイト）、
児童ひとり、幼児３人を抱えたまま父子家庭となってしまったとします。
この場合、
（間違っていたら本当にすみません。どなたか訂正してください）
遺族である夫と生計を同一にする3人の子どもには
遺族基礎年金は支給されません。

★まずは、市役所に相談されたらよろしいでしょう。
父子であっても母子と同等に適用される制度もたくさんあります。
可能な制度は全て利用することです。

今は歯を食いしばって頑張るしかありません。
あなたの背中をお子さんたちはしっかりと見ています。
あなたの姿勢がお子さんたちにとって
最高・最大の子育て・教育になると思います。

ひたむきで、まっすぐな愛情を注ぐためには、
お父さんご自身が、明るく・健康でいてくださいね。