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政治や歴史に 「もし」 はないとされますが、あえてお聞きします。

混迷を続けるイラクですが、もしブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切らなかったとすれば、今頃は日本も含めてどのような世界情勢になっていたと考えられますか?

1. イラク国内

2. イラン

3. パレスチナ問題

4. 北朝鮮の核問題

5. 防衛庁 → 防衛省への格上げ

6. 安倍政権誕生

7. 国連

8. 原油価格

9. ロシアのエネルギー戦略

10. 米軍の再編成

11. 対ドル・ユーロ円安

これらはどのような姿になっていたと考えられますか? 全部でなくても結構です。 勉強させて下さい。

A 回答 (3件)

とりあえず、わかる範囲で回答します。



1.イラク国内
 フセイン独裁体制が続き、シーア派への抑圧が続いていたことでしょう。
 もっともテロの頻発と抑圧的な独裁とどちらが増しかといえば、難しい問題ではあるのですが。

2.イラン
 特に変わらないでしょうが、ひょっとしたらアメリカとの敵対姿勢を強めるために、フセインは仇敵であったイランとの同盟に踏み切った可能性もあったかもしれません。

3.パレスチナ問題
 イラクのてこ入れで、イスラエルとパレスチナ側との武力衝突が激しくなったであろうことは、間違いありません。

5.防衛庁 → 防衛省への格上げ
 現状どおり行われたでしょう。防衛庁から防衛省への昇格については、イラク戦争よりはるか昔から懸案となっていた問題だからです。
 安倍政権はイラク問題がどうなろうと成立していたでしょうから、やはり防衛省への昇格も、変わらず実行されていたと思います。

6.安倍政権誕生
 実は4を飛ばしたのは、イラク戦争がないと北朝鮮問題がどう変化するのか、予想が難しかったからです。
 しかし、安倍首相の拉致問題への取り組みについては、イラク戦争前から続いていましたので、北朝鮮関係が劇的に変化しない限り、安倍さんの人気は高まったでしょうから、やはり安倍政権の樹立は変わらないだろうと考えています。

8.原油価格
 イラク戦争がなくても、中国やインドの経済発展に伴う世界的な原油不足の状態に変わりはありませんので、今に近い価格まで高騰していたでしょう。

9.ロシアのエネルギー戦略
 プーチン政権が続く限り、ロシアのエネルギー戦略に変化はありません。
 原油価格の高騰もほぼ近いレベルになっていたでしょうから、これも変化はないだろうと思われます。

10.米軍の再編成
 冷戦後の世界的な軍事情勢の変化については、共和党・民主党の双方が理解していました。
 米軍の再編成はクリントン政権からの引継ぎ事項ですので、イラクがどうなろうが同じように実行されていたと思われます。

11.対ドル・ユーロ円安
 円安だけにとどまらず、ドルとユーロの関係が一番重要な問題です。
 なぜブッシュ政権がイラク戦争に踏み切ったかについてですが、あまり声高に語られない話ですが、ドルの世界的基軸通貨の位置を守るために戦争したのではないかというのが、個人的な見解です。

 石油目当てで戦争したなどというのは、大衆向けの眉唾な話であり(副次的効果として、アメリカがイラクの石油利権を握りはしましたが)、実際にはイラクの原油の決済をドルからユーロに切り替え、その動きを湾岸諸国全体に波及させて、引いては世界の基軸通貨をドルからユーロに替えて、アメリカの威信失墜を狙ったフセインに鉄槌を下したというのが、個人的には最も納得できる内容であります。

 アメリカがあれだけ大量の財政赤字・貿易赤字を垂れ流しても平然と経済運営ができるのは、ドルが世界の基軸通貨であるからです。
 ドルの流通範囲が全世界であるため、多少ドル札を大量に刷っても、国内がインフレにはそう簡単にはなりません。
 これが流通範囲が国内が主となる日本の場合、日銀が一万円札を大量に刷れば、たちまち国内でお金があふれてインフレとなるのですが、ドルは世界に流れるため、インフレとならないのです。

 ところが、世界の主要取引の決済がユーロに変われば、ドルは世界での流通量が少なくなり、今と同じような経済運営を続ければたちまちインフレとなってしまいます。
 フセインは軍事力を行使せずして、アメリカに一矢を報いることができるわけです。

 結論として、今の対ドル・ユーロ円安がどうなったかについては、まったく想像できません。
 もし世界の基軸通貨がドルからユーロに変われば、その後の通貨体制がどう再構築されるのか、変化の規模が大きすぎて、一素人が頭を捻ってもまったく予想できないからです。
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この回答へのお礼

真摯にお答え戴き、有難うございました。
イラク戦争の真の理由は基軸通貨としてのドルの立場を守るため ・・ なるほど、言われてみればそうですね。
討論番組で多くの評論家たちが石油の利権が目的だとしたり顔で語っていたのを覚えています。 また逆にフセインとすれば、おっしゃるように戦わずしてアメリカに一矢報いる事ができたわけです。 こういった観点でイラク戦争を考えれば、非常に興味深いです。 勉強になりました。

お礼日時:2007/02/09 14:50

だいたいはNo.1さんの回答と同じ見立てですね。


ただあの当時、アメリカは911ショックが続いていてアフガニスタン攻撃だけでは怒りが収まらなかったのも事実だと思います。また日本も小泉訪朝・北朝鮮拉致問題の衝撃が大きく、イラク・北朝鮮のようなテロ国家は抹殺すべきという論調が強く、かなり好戦ムードが高かったです。
質問に答えると
1.フセイン政権は盤石でしょう。
2.インド・パキスタンが核武装してるので、イランの核保有は避けられなかったと思います。政権は反米・親米どちらの可能性もありでしょう。
3.アラファトが亡くなり、でかい役者がいなくなったので、パレスチナ問題はどの道激化したと思います。
4.イラクを攻撃する代わりにろくな資源もない貧国の北朝鮮を攻撃する可能性は低いでしょう。核問題も本気出して対応とはいかないと思います。
5.これは行われたと思います。
6.拉致問題でナショナリズムが高まったあとなので、安倍政権はどの道出来たことでしょう。
7.たしかにイラク戦争で国連の威信は下がりましたが、かといってアメリカ超大国である現実は変わらないので、やはりなんらかの形で機能不全の様相を呈したと思います。
8.原油価格は半分投機みたいなもんで、ハリケーンやら中国の需要増大やらで高騰のストーリーがどのみち登場したと思います。
9.イラク開戦でもプーチン政権が変わるわけではないので、これも同じでしょう。
10.これはイラク戦争前からの既定路線なので変わらないと思います。
11.今の円安はイラク戦争とあまり関係ないでしょう。主にアメリカ・欧州の好景気によります。
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この回答へのお礼

有難うございました。
イランなんですが、反米保守強行路線をいくアフマドネジャド現大統領が当選したのは、やはりアメリカのイラク攻撃が大きな理由になったように私は感じています。 あの戦争がなければ、もしかして改革派のハタミ大統領が政権を維持し核問題もなかった (?)。
やはりブッシュ政権の致命的な政策ミスのように思えて仕方ありません。 イラクに核開発の可能性ありとして攻撃に踏み切ったわけですが、その結果、世界を混沌としたものにさせた責任は大きいように思います。

お礼日時:2007/02/09 15:18

これからの世界は資源の確保抜きには語れません。


中国が台頭してきてから、それが顕著になっております。

今までは日米欧で分配していれば事足りましたが、
今ではそれに中印が加わります。
この両国の人口は20数億、つまり地球上の全人口の半分です。

いま、中印は力を蓄え始めたばかりであり、
資源の奪い合いは序章が始まったにすぎません。
しかし、どう考えても、この人口を支えるだけの資源を必要としたら
温暖化の問題もろもろ、地球は破滅いたします。

既に中国はあちこちの国に影響力を強めはじめ、
資源を確保することに手段を選んでいません。
これを他の国が指を加えてみていることはあり得ません。

値上がりしているのは石油だけではありません。
鉄、銅といった地下資源は軒並み高騰していますし、
魚介類、特にまぐろといった海産資産も高騰しているのは周知の通りです。

話を石油に絞りますと、現在石油は最も大切な資源の1つです。
当然、中国もそれを狙ってイランと結びつきを強めています。
このうえイラクやその他反米のアラブ諸国と関係強化されては、
アメリカは資源政策は脅かされますし、覇権主義も揺らぎます。

そういう理由で中東のどこかに楔は打ちたかったはずです。
そのターゲットとしてイラクは狙われていたのでしょう。
北朝鮮なんぞは国土が痩せていて、しかも中国との関係を
ややこしくするだけですから、そう簡単には手を出せません。

ロシアは中国と組みます。これは必然です。
長らく両国は同盟関係にあったわけですが、
これだけ世界がグローバル化してくると孤立はできません。
超大国同士が強力なタッグを組むことで共存共栄がはかれます。

ロシアのエネルギー戦略は中国と同調したものになるでしょう。
結局、日本はアメリカと結びつきを強めないと生き残れず、
アメリカもアジアに影響力を持つには日本は欠かせません。

更にはこの関係に豪州が加わるのは確実で、
東南アジアやその向こうのインドをどう味方につけるかで、
東・東南アジアの趨勢が定まってきます。

以上、あなたの質問形式には回答できませんでしたが、
抜粋してもらえれば有難いです。
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この回答へのお礼

イラク戦争は中国の覇権主義の影響 ・・ なるほど、興味深いご意見だと思います。
中国のエネルギー確保は留まる事を知りません。 中国の富裕層は現在は沿岸地域に限定されていますが、今後、内陸の貧困層まで富の分配が行なわれるようになれば、国全体のエネルギー消費量は現在と比較にならないくらい大きくなるでしょうね。
東シナ海の天然ガス田が日中間の懸案事項となっていますが、中国は今後強引にでも生産を開始していくと思います。
日本とすればまさか軍事力で阻止するわけにもいかず、結局は負け犬の遠吠えを繰返すしかなさそうです。 尖閣諸島も今後同じ運命を辿るでしょうね。
日本はやはり世界から何と言われようとアメリカとの同盟関係を強めるしか生き残るチャンスはなさそうですね。
興味深いご意見、有難うございました。

お礼日時:2007/02/09 15:27

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