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現在、会社内において暴君社長に対する不満が高まっております。
あまりにも非道な行為が続出する為、結果、ほぼ全員で別な会社に転職をしようと決意しております。受け入れ側の会社もOKを出してくれているのですが、法律上、ほぼ全てのメンバーが一時に(同時)に辞表を提出した場合、法律上で何か問題になる事はございませんでしょうか?

恐らく、ほぼ全てのメンバーが退社をした場合、現行のビジネスを継続する事は難しくなります。

既存顧客のアフターフォロー等は十分にするつもりでおりますが、
現在の会社が事業の継続が難しくなった場合、従業員に対して何らかの法的な措置を取られるような事はないのでしょうか?

あまりにもぶっしつけな質問で恐縮ですが、ご教示頂ければ幸甚でございます。

A 回答 (5件)

 お辞めになることは何等問題はないと思いますが、現行の会社の顧客を引き抜いていくとか、顧客情報を持ち出すことは違法になります。


くれぐれも慎重になさいますように。
今現在当社の契約している社会保険労務士さんが、前所長さんの余りの暴君ぶりに嫌気がさし、再三諌めても治らないことから、全員が退職し、新たに事務所を立ち上げました。
その際、退職のご挨拶で、担当が辞めるという事で、大半の顧客が契約を辞めて新しい事務所の顧客になった事から訴訟を起こされ、戦っておられます。たとえこちらの言い分が100%正しくとも、裁判で戦うことは精神衛生上結構な苦痛を伴います。無駄な支出も伴いますし。。
これらを鑑みて慎重に事を運ばれることを祈ります。
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この回答へのお礼

大変役に立つ回答をありがとうございました。
退職後の行動も大切なのですね。肝に銘じて行動を取るようにします。
誠にありがとうございました。

お礼日時:2007/04/12 19:26

下記の事例もあります。


労働基準法にあるとおり労働者は、辞表を提出してから1ヶ月程度の猶予など、正規の手続きで退職することができます。それが1名でも30名でもです。
労働者は法律で守られているのです。
その間に雇用者側は補充をすれば良いのです。

下記にヒューザーの例があります。
悪い経営者の会社の末路でしょう。


[共同通信社:2006年01月16日 17時50分]
耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーの従業員の大半が退職し、営業継続が困難な状態に陥っていることが16日、分かった。近く正式に営業活動を休止する。同社は会社資産と小嶋進社長(52)の個人資産を公開し、耐震強度不足が判明したマンション住民への補償に充てるとしている。
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この回答へのお礼

事例を含めまして大変親切な回答ありがとうございました。
基準法上では、2週間との事ですよね?一ヶ月と言うのが少々気になりました。
ただ、労働者側に選択の自由があるとの事で大変参考になりました。
深く感謝申し上げます。

お礼日時:2007/04/12 19:23

労基法で、使用者が労働者を解雇するばあい、30日前に通告するかその分の賃金を支払うと決めてありますが、それ以外の規定はありません。

会社が急に倒産した場合、労働者だって賃金以外の異議は申し立てられないので、かまわないでしょう。
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この回答へのお礼

労働者側が有利であるとの事ですね。大変参考になりました。
感謝申し上げます。

お礼日時:2007/04/12 19:19

別に何も問題無いのでは


憲法には 職業選択の自由 て有りましたよね

今の会社の事業を妨害する為に 全員で転職するなら
損害賠償とかで訴えられるかも知れませんが
経営者に嫌気がさして転職されるのですから・・
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。参考になります。

お礼日時:2007/04/12 19:18

雇用されている立場なら即日やめるとかいうのならともかく、民法に定められた2週間前に退職届を出してやめるのには全員だろうと一人だろうと何ら問題はありません。


役員だと少し違いますが。
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この回答へのお礼

迅速な回答、誠にありがとうございました。
大変参考になりました。深く感謝申し上げます。

お礼日時:2007/04/12 19:17

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