プロが教えるわが家の防犯対策術!

意外と豊かな方が多く、年金の有無はそれほど問題とならない。
なんてことは無いと思います。
何でデモなり、座り込みなり起こらないんでしょうか。
もっとどうでもいい問題、平和活動とかではありますよね。すわりこみ。
やはりそういう社会活動は日本では比較的豊かでかつ暇な人間の嗜みなのか、何か日本向けの食材には人間を穏やかにさせる薬品でも....。
そう思うくらい何も。
日本全国に伝播するのを恐れて報道規制しているんでしょうか?
教えてください。

A 回答 (6件)

年金問題の前に、


戦後の植民地政策で、すっかり日本に何か被害を受けた時に「苦笑いで済ませる」「耐え忍ぶ」ということが美徳とする社会規範が出来上がっているのでしょう。
損をしていても我慢できるのが大人。抗議するのは子ども。
みたいに言われますよね。

(↑テキトーです。)
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狭い島国らしく、近所の目が気になるからでしょう。


後に仕事でかかわる人に「テレビに出て暴れた人」というイメージもアレですし。

平和運動ははっきり言ってインチキです。
アメリカの基地やフランスの核実験には、火を吹くような抗議をするのに
北朝鮮の核実験はそ知らぬ顔。
これだけで、自称平和団体の正体がバレバレです。
この団体の目的である日本の弱体化計画により、結局武力を持てず中国に油田を盗まれ、ロシアにカニの漁場を取られ、韓国に魚を乱獲され、
欧米にクジラを禁止され、とヘタレ外交につながっています。
もう化けの皮は剥がれかかってますけどネ。

参考URL:http://www4.city.hiroshima.jp/cgi-bin/bbs.cgi?m= …
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今の年金受給者はそれなりに現行の年金制度の恩恵を受けているからでしょう。

 若い未受給者の人が実際に受給年齢に達して、自分たちの支払った保険料の額よりはるかに低い額しか受け取れないことを実感として認識すれば、暴動が起こる可能性も否定できません。
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Q、年金問題、暴動がおきないのは日本人がおとなしいから!?


A、「『さて、次はどうする』が見えていないこと」が根本原因。

年金支給額が160万円から100万円に減らす法案が可決されてもやはり自民政権を選択。
それだけ年金が減額され、かつ、支給年齢が5年も遅らされようともやはり自民政権を選択。
何やかんや言っても、高度に発達した日本資本主義の目先の恩恵を甘受したい本音が浮彫り。

Q、日本全国に伝播するのを恐れて報道規制しているんでしょうか?
A、教科書検定による教育の支配、NHKに対する圧力等、事実上の思想統制に成功しています。

民放も、所詮は、ブルジョワ宣伝機構に過ぎません。
決して、プロレタリアートの側に立った報道を展開している訳ではないです。
これに、社会での成功を第一義にした学校教育が徹底しています。
また、ほとんどの親も、現実問題、そういう子育てを競っています。
国民の大多数が、目先の恩恵の甘受しか考えない理由です。

現状では、まあ、日本の金融独占資本の期待する人間像に沿った国民が多数派だということです。
当然にデモまでして怒りを表明するのは少数派だということです。

高度に発達した日本資本主義の行き詰まりが、もっと、表面化しないとダメでしょうね。
高度に発達した日本資本主義を更に高い次元に移行させる道が見えないとダメでしょうね。
このような次世代の社会経済構成体への移行の道筋が見えない限り体制内に留まるのは当然。

デモまでして怒りを表明するには、「『さて、次はどうする』が見えること」が条件でしょう。
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暴動が起きないのは、年金問題で暴動を起こしたくなる立場の人が、大人だからじゃないでしょうか。



多分、成人式で年金がもらえるはずが貰えないなんて内容なら暴動が起きていると思いますよ。でも大半は意味も解らず暴れる輩でしょうが。

65歳、70歳ともなると、暴れるほど余分な体力はないでしょう。なので暴動は起きません。でも怒っていることには変りないし、若い子が怒るより道理をわきまえた怒りなのですから、本来ならもっと耳を傾けなければならないでしょうね。
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国民が知らないだけで、政治家や政治に詳しい人は、何が問題かきちんとわかっているんですよ。



年金記録が5000万件も行方不明になったのは、社会保険庁に最大の責任があります。
今の安倍政権は、彼らが諸悪の根源だときちんとわかっているので、法案を議会で通過させて、早く潰したいのです。

ところが、社会保険庁の公務員は、ほとんどが官公労という組合に所属しています。
官公労は連合を通じて、民主党を支援しています。
もし、民主党が安倍政権打倒の街頭デモを起こせば、いずれ国民に真相がバレて、ブーメラン現象で彼らが自滅するだけのことです。

社民党や共産党も、官公労の動きを黙認したという点では、民主党と同罪です。
よって、野党勢力がどこもデモを起こそうとしないため(与党はデモを起こす必要なし)、結果としてデモがどこでも発生しないのです。
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