イギリスのEC加盟時のフランス首相ド・ゴールの発言について。

Question

こんにちは、お世話になります。
　
　タイトルの案件についてわからないことがいくつかあるので質問させていただきます。
　
　イギリスはECの在り方に疑問を抱いていた為に当初は参加していなかった。しかしながら、其の経済効果を見るに加盟を申請する。その際、「アメリカに諮って」、加盟申請した。これをド・ゴールが「イギリスは、アメリカからのトロイの木馬となる」と発言、マクミラン内閣、ウィルソン内閣での加盟を却下した。その後、「ヒース内閣」での加盟が認められる。
　
　
　この流れの中で、「」の内容がよくわかりません。

・「アメリカに諮った」とは、具体的に何を指すのか
・「アメリカからのトロイの木馬になる」とは、「アメリカとイギリスの緊密さを表し、イギリスを通してアメリカの資本がECを席巻する」と考えての発言、と理解してよいのか
・何故、「ヒース内閣」は加盟に成功したのか
　
　以上、３点です。
　よろしくお願いします。

Ganymede · Accepted Answer

回答の前に、一言ご注意申し上げます。ご質問文の「イギリスはECの…（中略）…加盟が認められる。」は引用文のようですが、出所が明示されていません。下記の禁止事項に該当するだけでなく、違法行為のおそれもあります。

OKWaveヘルプ：禁止事項
http://service.okwave.jp/okwave/prohibition/
> 著作権侵害（中略）
> 出所の明示化されていること

まあ、そんな堅苦しいことを言わなくてもとか、「私もこれをいつも守ってるかな？」と反省したりとかもしますが、出所の明示には、著作権以外にも大きなメリットがあるのです。出所が分かると、その文章が次のどれかというような見当が付きます。

(a) 専門家が熟慮して書いたもの
(b) 何にでも一家言持っているつもりの多作な「評論家」などが、書き飛ばしたもの
(c) 作者は匿名で、「内容については責任を負わない」、「読者の自己責任でご利用ください」などと称してネット公開しているもの

また、(c)の中にも、内容の質が高いものと、デマやインチキの類とがあるでしょう。問題の引用文は、(a)ではないような感じがしますが、出所不明では判断しかねます。
それでは、ここから後は回答です。

> 「アメリカに諮った」とは、具体的に何を指すのか

イギリスの加盟申請は1961年に始まりますが、その時は EC ではなく EEC の時代だったようです。
さて、「具体的に何を指すのか」は、失礼ながら愚問かも知れません。考えてもみてください、イギリスが「公然と」アメリカに諮って、EEC に加盟申請するわけがないじゃありませんか。諮ったとしても、「裏」ですよ。引用文を常識的に解釈すると、「英国は米国と（事前）協議した。ただし、『トロイの木馬』作戦を話し合いましたと公表するわけがなく、あとは推測になる」というような意味でしょう。
したがって、「具体的」ではなく漠然としていますが、「アメリカに諮った」が指すのは、「英国は米国に相談して、米国は、EECの対外共通関税をやめさせるための工作などを、英国に話しただろう」というようなことだと思います。
「関税をやめさせるための工作」とは、翌年（62年）の通商拡大法の「80％品目」などです。次のサイトで解説されています。

『現代ヨーロッパ経済』イギリスのEEC加盟申請と挫折（甲南大学）
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/europe/05/02.html

経済企画庁、年次世界経済報告、62年12月
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we62/wp-we62-02103.html
（引用開始）
いわゆる80％品目に数えられるものは(関税交渉時にイギリスがEECに加盟しておれば)自動車,航空機,鉄道車両,金属加工機械,農業機械,有機化学品,事務用機械,電気機械装置など26品目である（引用終り）

外務省、わが外交の近況（いわゆる「外交青書」）、63年8月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1963/s38-5-4.htm
（引用開始）
通商拡大法の主要点は、つぎのとおりである。（引用終り）


> イギリスを通してアメリカの資本がECを席巻する」と
> 考えての発言、と理解してよいのか

「イギリスを通してアメリカの資本が」と言うよりも、イギリスがEECに加盟するなら、以後アメリカ資本はイギリスを通す必要がなくなる理屈です。順を追って箇条書きすると、次のようになるでしょう。

61年、さらに67年、英国は加盟申請。
→ 62年、米国で通商拡大法成立。
→ 英国の加盟を認めれば、米国は「80％品目」条項を発動するだろう。つまり、ほとんどあらゆる機械製品などの、関税ゼロを提案してくるだろう。
→ 「80％品目」条項自体は米国の勝手な法律であっても、EEC は「自由貿易」という建前に反対できない。原則として関税ゼロが望ましいのは、先進国の常識だ。悪い意味のブロック経済は、先の大戦の原因でもあった。
→ EEC は、対外共通関税の引き下げなどを検討せざるを得なくなるだろう。
→ 引き下げられれば、米国製品が EEC 域内に流入してくる。その際、米国資本は特に英国を経由する必要はない。

以上のような予想も、EEC が英国の加盟申請を拒否した理由の一つでしょう。67年の時もド・ゴールは反対しました。


> 何故、「ヒース内閣」は加盟に成功したのか

英国は断られても断られても加盟を申請し続け、EC（この時は EC になっていた）も断りきれなくなったからでしょう。ド・ゴールも既に亡くなっていたし。また、EC は拡大路線が基調でした。73年、英国は EC 加盟を果たします。

イギリスのEC加盟時のフランス首相ド・ゴールの発言について。

回答の前に、一言ご注意申し上げます。

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