現在転職活動中なのですが、当初社員として給与として額面年俸700万円の提示がありました。しかし雇い主の会社設立が間に合わず、当初は個人コンサルタントとして契約したいとのこと。この場合収入は個人事業収入になり給与所得控除がなくなってしまうことや事業税を払わないといけない・・・などはある程度わかったのですが、実際最終的な手取りの違いがどのくらいになるのか、さっぱり判りません。ちなみにコンサルタント業にかかる経費(事務所代、交通費、接待費などなど)は別途実費支払うといわれていますので、経費の控除はあまり見込めません。単身のため、配偶者控除はありません。アバウトな数でも結構ですので、アドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
年収700万ですと単純月割りで58.3万円。
月々の社会保険は、
政府管掌健康保険が48,380円
介護保険が55,637円 (あなたが40-64歳の場合)
厚生年金が86,387円
になります。このうち半分(約10万)を会社が負担しているわけです。個人事業主なら全額自己負担ですから、その分余計にもらわないと同じにならないですね。実際には国民健康保険の方が政府管掌健康保険より高いことが多いので、もっと必要かもしれません。
それから、個人事業主には雇用保険はありません。契約を切られても失業手当は出ません。
万一、会社設立ができなかった場合、契約解消されるリスクも考えておいた方がいいです。
具体的な数字まで教えて頂いて本当にありがとうございます。
やはり社員としての雇用に比べると最低でも+25%位はしてもらわないと割りにあわないようですね・・・契約する前にアドバイスいただけありがとうございます!
No.3
- 回答日時:
会社の設立が間に合わなかったとしても、個人事業でも従業員を雇用することは可能ですから、雇い主の言い分はかなり怪しいと思った方がよいでしょう。
それに、他の方も指摘しておられますが、個人事業主だと雇用保険がありません。さらに、労災保険もありませんし、もし仕事中に怪我をするようなことになれば、保険が1円も出ることなく職を失います。
No.1
- 回答日時:
単純に、給与収入の倍ないと同水準の収入にならないと言われます
個人事業主になると空きができる可能性も考慮しないといけないからです
それがなければ(将来にわたって収入が保証されそうならば)社会保険料と所得控除による税金分が上乗せになって年収ベースでつりあうならいいんじゃないでしょうか
うちの会社の場合ですとたとえば
正社員で月収20万となりそうな人は月契約35万ぐらい
30万の人は50万ぐらいとなっています(ただし契約時間数をオーバーした時間は別途支払い)
>雇い主の会社設立が間に合わず
ちょっと不安なお話ですね
個人事業主でもいいのですか?それとも正社員を目指しているのでしょうか
早速のアドバイスありがとうございます。
とても助かりました。雇用主が海外の企業のため、日本の一般的状況をどう説明するか困っていたのですが、再度交渉してみたいと思います。
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