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政党と新聞社には、何か密接な関係があるのでしょうか?
新聞社をバックアップしている、圧力をかけている・・など
教えてください(>_<)おねがいします★

A 回答 (3件)

関係ないかもしれません・・・。




法的に見て、批判するのは合法です。
北方ジャーナルの判例で選挙に出る人は「公人」であり、多くの批判にさらされるべきであります。
ただ、問題なのは「真実相当性」つまり、その記事内容が真実だと認定できなければ名誉毀損となります。

でも、もしかしらたその会社の株もってて株主だから批判できないってことも考えられますね。

でも、そんなことしたらそれこそ他紙に言論の弾圧だと叩かれるでしょうね。
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 こんにちは。


一般的に言われているというと誤解を招くので、とりあえず私の意見として
言わせてもらいます。
 産経新聞と日本経済新聞は自民党の御用新聞みたいなものと思っていいと
思います。紙面を見渡しても与党の痛手となる様な記事は殆ど見あたら
ないでしょう。朝日毎日は特別政党色があるわけでもないので、まあ普通に
読むならば無難かもしれません。読売はどちらかといえば右よりなので、
普通に考えても自民党に有利な紙面作りをしているのではないでしょうか。
 政党に関する最大のタブーは公明党に関する事で、それすなわち創価学会
に対する気の使いようであり、まず殆ど学会の批判記事は掲載される事は
ありません。共産党批判は批判されるべき事実があるならば、各誌それに
応じた記事を掲載しますが、基本的に批判されるような事を自民党みたい
にやっていないので、産経や読売が書きたくても書けないのが実状なの
です。本当に不祥事があれば書きたくてウズウズしているメディアは、
それこそなんぼでも有りますからね(^^)
 
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記者が取材を通じ、特定の代議士や政党と密接な関係になることはよくある話ですが、共産党は批判記事を書くと、集団で抗議に来ますので、共産党の批判記事はタブーですし、記者に共産党シンパが多いのも事実です。


結局、新聞社は自治体、政府与党など批判しても抗議が来ないところは書きますが、抗議されるところは記事にしません。
公正で真実を伝えるなどと言っていますが、実際は不公正で恣意的な報道しかしていません。
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