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有価証券の評価差額について損益計算書に計上すべきか,貸借対照表に直接計上すべきかという2種類の考えがあるようですが,それら意見の根拠はどういったものなんでしょうか.
私の認識ではP/Lを通すのは本業と関係がある場合で,本業と関係ない有価証券は通さなくて良い,と思っています.
P/Lを通すことで何が変わるのかなど,解凍よろしくお願いします.

A 回答 (2件)

投資有価証券と販売目的有価証券です。


販売目的有価証券は売ろうと思えば売れるという実現性に準じ、また企業の期間的な収益計算上含めるべきということで損益項目に計上されます。

一方、投資有価証券はもともと販売目的以外のもので売却自体に制限が付きまといますから実現性がないと考えられます。
そのため基本的には損益項目ではなく貸借項目(純資産の部)になります。
しかし、保守主義の観点から評価損が生じた場合については損失として処理することも認められています。(全部資本直入法と部分資本直入法の違い)

また、関係会社株式なんかは株を持っていて支配する等が目的ですから
時価評価は行わず基本的に据え置きってことになります。

こんなんで、聞きたいこととぶれてないですか?
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1.まずは有価証券をその保有目的に応じて分類します。


(1)売買目的
(2)満期保有目的(債券のみ)
(3)関係会社株式
(4)その他(持合株式等)

2.目的区分に応じて以下の通り処理します。
(1)評価差額は全てP/Lに計上
(2)時価評価せず。
(3)時価評価せず。ただし、大幅な価値下落があった場合はP/L計上。
(4)評価差額はB/Sに計上。ただし、マイナスの評価差額のみP/Lに計上することも可能。さらに、大幅な価値下落があった場合は必ずP/Lに計上。

非常に大雑把ですが、以上のようになります。
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