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この度の参議院選挙で自民党は大敗しました。
自民党安部内閣にも国民の不信の声が上がっています。

遅かれ早かれ内閣は解散すると思われますが、
その時期はいつになると予測できるでしょうか?
よろしくお願いします。
出来ればその根拠なども教えてください。

A 回答 (5件)

内閣は解散しません。



逆に遅かれ早かれ内閣は解散すると思われる根拠を聞きたいですね。

安倍氏が辞任しないように他の衆議院議員も職を失いたくはありません。
自民党として現議席を後退させる選挙に打って出る物好きはいませんから安倍氏に辞任を迫り、現在の圧倒的過半数を維持する方向に向かい、結局行くところまで行くでしょう。

しばらくは内閣改造で次の局面までズルズルいくのが、日本の政治ですね。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

すみません。内閣ではなくて衆議院の間違いでした……
衆院は戦後任期満了したことが一度しかないので、きっと今度も解散するんだろうなぁと思ったのです。

お礼日時:2007/08/03 02:09

衆議院の任期はあと2年あり、現在自民党は3分の2を持っています。


少なくとも小泉人気で取ったこの3分の2を得ることは至難の業です。
この3分の2を維持したいというのが本音だと思います。

今、安倍政権の支持率は20%台だと思います。
内閣を改造し実力派で固めたとしても、当面は支持率は上がりません。
当面の課題は10月に、民主党が反対するテロ特査法改正案が通るかどうかです。

参議院議長を握った民主党は、参議院で否決せず、継続審議にしズルズル伸ばしにする戦術を取った場合、米国に約束している日本の立場はありません。また、国際社会から激しく非難を受ける恐れがあります。
安倍総理はその非難を背景に一気に解散し、国民に信を問うことも十分に考えられます。


そこで解散しない場合やテロ特捜法改正案を乗り切った場合、次のキーは「1年以内に解決します」と約束した消えた年金問題です。
来年の今、約束通りに解決していれば良いですが、そうでない場合は大変です。ただ、ここで解散しては大負けなので、なんとか約束を守ろうと頑張るでしょう。
ここを乗り切れば、任期いっぱいまでいくのではないでしょうか。

なお、政界の一寸先は闇です。
衆議院かいさんが先か、政界再編が先か全くわかりません。
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この回答へのお礼

特措法の10月解散説は初耳です。
勉強になります。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/08/04 10:51

解散はないでしょう。



民主党に残された戦術は下記の方法しかありません。
1・参議院で政府・与党案を審議して賛成し法案を成立させる
2・参議院で政府・与党案を審議して反対・否決して衆議院で再可決される
3・参議院で審議拒否して60日後に否決となり、衆議院で再可決される

 よくマスコミは自民党は今後強行採決は出来なくなると言ってますが真っ赤なウソで、強行採決が最も有効な手口となります。強行採決に反発して審議拒否しても60日後には必ず法案が成立するのです。60日間も民主党系委員長や議長の権限によって審議を行わなければ民主党は国民の批判を浴びることになります。

 民主党は自民党に擦り寄って自分の言い分も法案に入れてもらう代わりに速やかに法案を通してあげるという情けない戦術しか使えません。
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この回答へのお礼

うーん、確かにそれは情けないですね。
60日間審議拒否は一種の牛歩戦術ですかね。
とすると、自民党は任期満了までやるんですかね。

ありがとうございました!

お礼日時:2007/08/04 10:53

「安部内閣は、なるべく早い機会に衆院を解散して世論の信任を得るべき」という考えは与野党共通のはずです。

従って遅くとも1年後には解散になるでしょう。

阿部内閣・自民党としては、民主党の政策を丸のみにする作戦があります。こうすると民主党は大反対ができなくなります。とりあえずは、こうしてしのいで、民主党の敵失を待つ作戦です。こうすると1年後に衆院解散しても十分多数派維持できると思うでしょう。しかし3年後の参院選で第1党の座を奪回しないと元にはもどりません。

自民党の政策は、自分の頭と信念で考えた政策というより、官僚の作成した政策が殆どでしょう。たとえば「政権与党としての責任がある」と言って消費税増税を否定せず、消費税どころか全体として増税路線なのはこのためとしか考えられません。

こういう世論を敵に回す政策は転換して、民主党案を丸のみすれば、安部内閣は世論の支持を回復するでしょう。そうするとたとえ衆院を解散しても勝てると思うでしょう

私の根拠は過去に自社連立政権まで譲って村山内閣を成立させた自民党の政権維持欲です。阿部首相は憲法問題とか教育問題、拉致問題、美しい国づくりなどの得意分野があり、民主党はこれについて対立軸が打ち出せていません。世論の格別の反対もありません。よってこれ以外の分野(年金、税金、生活、経済分野)で民主党案を丸のみしても、政権与党としての独自性はなくなることはないでしょう。

官僚の作った政策は無視して、民主党の政策で国政運営しても自民党阿部政権が安泰である限り、自民党内の誰も困らないでしょう。それも最大限、次の参院選までの3年間位の話です。3年後の参院選で第1党の座を奪回できれば、自民党政権は安定するでしょうと自民党は考えるはずです。

こういう作戦の元では、1年後楽々衆院を解散でき、3年後参院第1党を奪回できるはずと自民党は思う・・・というのが私の予想ですが。
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この回答へのお礼

なるほど。民主党案を丸呑みでしのぐという作戦がありましたか……

参考になりました。
ありがとうございます!

お礼日時:2007/08/04 10:50

いつ解散してもおかしくないですが、いつになるかという予測はできません。



この辺で与野党が激突するだろうというタイミングはいくつかあって、
マスコミがいろいろと解説しています。

しかし、激突したら解散するかというと、かならずしも解散するとは限りません。

「解散風が吹く」という言い方をしますが、
激突した後に、打開策が見つからずに国会が空転するようになると、
解散やむなし、という雰囲気が出てきて解散になります。

この雰囲気が出てくるというのがなかなか予測ができないところで、
いつ解散するかというのは、本当のところは誰にもわかりません。

それから、解散するには総理が政治的な力を持っていることが必要で、
総理が力を失ってしまっていると国会が空転しても解散できずに、
内閣総辞職となります。
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この回答へのお礼

解散風ですか。
しかも、総理の政治的な力が必要とは。
確かに、それだと予想できませんね。

ありがとうございました!

お礼日時:2007/08/04 10:55

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