日本の人口問題

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質問者：rut
質問日時：2002/08/01 16:12
回答数：5件

今の少子化問題における現状と行われている対策とかを教えてください。
宜しくお願いします

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No.5

回答者： hateha_goo
回答日時：2010/09/04 16:50

日本は資本主義で、多くの人間がローン等に追われている。

そのシステムゆえ他人の生活に融資、限度が来たのだろう。一時しのぎをしても将来が明るく見えるわけでもない。
獣のような金権、その是非を論ずるべきだ。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ

　貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
　また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。　最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
　そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がOになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。
(ラエル著天才たちに権力を)．．．

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No.4

回答者： nubou
回答日時：2002/08/02 11:02

少子か問題を解決するためには

今の学校制度を見直さなければなりません
女性の高学歴かが少子化の主因です
そして生殖期間に女性が労働する環境も問題です
１７から２５の貴重な時間に生殖ではなく学業に費やすのは女性にとって日本国にとって大きなマイナスです
今の学校制度は男性向きで女性向きにはなっていません
女性は１７以下まで学業、３０以上から学業、仕事というふうにすべきです
仕事、勉強はいつでもできるが子育て出産には旬があるのです
時代が変わっても神様の設計は変わっていないのです

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No.3

回答者： onacchi
回答日時：2002/08/01 17:02

ある研究者の見解です。

仮に子供をたくさん作りたいという遺伝子を持った人と、子供はいらないという遺伝子を持った人がいるとします。
子供をたくさん作りたいという遺伝子を持った人は、もちろん子供をたくさん作るので、この遺伝子はどんどん増えていきます。
反して、子供はいらないという遺伝子を持った人は、子供を作らないので、どんどん遺伝子が減っていきます。
よって、しばらくすれば、子供をたくさん作りたいという遺伝子を持った人が増え、日本の少子化は改善されるというものです。
なんか信じられませんが、前どこかで本で読んだような気がします。
まぁご参考までに。