退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる　退職給付会計」（東洋経済新報社）を読んでいますが、どうしても理解できない表（同書55ページ）があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想　 　(1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期　　見積給与　　支給倍率　　　支給倍率　　　見積額　
　　　　　　　　　　
1期首　　　　　　350,000　　　　3.0　　　　　5.0　　　 1,050,000
1期末　　　　　　400,000　　　　4.0　　　　　6.0　　　 1,600,000
2期末　　　　　　450,000　　　　5.0　　　　　7.0　　　 2,250,000
3期末　　　　　　500,000　　　　6.0　　　　　8.0　　　 3,000,000
4期末　　　　　　550,000　　　　7.0　　　　 9.0　　　 3,850,000
5期末　　　　　　600,000　　　　8.0　　　 　10.0　　　 4,800,000　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　(5)死亡退職金　(6)退職確率　(7)死亡確率　(8)予想退職時期の
　　　　　　　見積額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付見込額
　　　　　　　　　　
1期首　　1,750,000　　　0.000％　　　0.000％　　　　　　 　　0
1期末　　2,400,000　　　4.900％　　　0.100％　　　　　 80,800
2期末　　3,150,000　　　9.130％　　　0.190％　　　　　 215,460
3期末　　4,000,000　　　25.393％ 　　0.257％　　　　　 772,070
4期末　　4,950,000　　　29.686％　　 0.239％　　　　 1,154,742
5期末　　6,000,000　　　29.775％　　 0.150％　　　　 1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064％　 　0.936％
　　　　　　　(6)＋(7)総計　 100.000％

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円　…(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
　　　　　　　　(80,800＋215,460＋772,070＋1,154,742＋1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか？

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか？

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： ctaka88 回答日時： 2007/10/23 00:28

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。

生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%＋死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%＝1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第３期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

この回答への補足

早速ご回答いただき、ありがとうございました。

大変わかりやすい説明でした。

しかし、どうしてもわからない点が2つあります。

※Aさんが5期末で退職(生存)した場合、(6)退職確率が29.775％とはいえ、(4)生存退職金見積額の4,800,000円を渡さなければならないのに、3,661,272円(5期末までの各予想退職時期の退職給付見込額合計)しか用意できていないということにならないでしょうか？

※また、不足分の1,138,728円(4,800,000円－3,661,272円)はどのようにして埋め合わせるのでしょうか？

どうしても理解したいので、ご回答よろしくお願い致します。

　　　

補足日時：2007/10/24 00:14