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建設業許可の決算後変更届についてですが、
損益計算書の「II売上原価」の「完成工事原価」と、
「完成工事原価報告書」の金額は、合わせるべきなのでしょうか?

当社決算書の「売上原価」は、期首棚卸高+仕入れ高+外注費-期末棚卸高となっており、計算の項目が変わってきてしまいます。

A 回答 (4件)

完成工事原価報告書というのは、損益計算書の「完成工事原価」の内訳ですので、合計は当然一致します。



実は、期首棚卸高と期末棚卸高の中身も、材料費、労務費、外注費、経費に分かれるのです。これは経理担当者にきくか、税理士さんにきいてください。

これらをプラスマイナスすれば、きれいに完成工事原価報告書が完成できますよ。

貸借対照表の流動資産の「未成工事支出金」は、期末棚卸高のことです。期首棚卸高は、前期の「未成工事支出金」が該当します。

要は、当期と前期の未成工事支出金の中身を材料費、労務費、外注費、経費に分けて、プラスマイナスすればいいわけです。
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完成工事原価の内訳が完成工事原価報告書です。

一致しなければいけません。

計算式としては
完成工事原価=期首棚卸高+期首未成工事支出金+仕入れ高+外注費-期末棚卸高-期末未成工事支出金  です。

期首、期末に未成工事、それに伴う「未成工事支出金」はなかったのでしょうか?
一致しない原因はここのような気がします。
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「完成工事原価報告書」は損益計算書の「完成工事原価」の内訳となりますのでもちろん一致するものです。


棚卸高は貸借対照表の材料貯蔵品に記載されるべきと思います。
変更届の様式は税務申告書の様式と少し違いますので、
最終的には変わらないのですが、経費などでも科目を寄せたりする必要が出てきますね。
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規模にもよるのかもしれないので、参考にならないかもしれませんが・・。


作成・提出したことはあります。

その際、決算時に原価報告書を作成しておらず、結果的に完成工事原価報告書の原価は損益計算書に一致させ、材料費・経費のみ記載で提出しましたが、特に指摘は受けませんでした。

また、決算書の原価と原価報告書の末尾を突合させるよう指摘を受けた事も有ります。

どちらかというと提出側(とはいえ、その会社ではないのですが)なので、受付の実務はわかりませんが・・・
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