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中小企業で総務と経理を担当しております。

社員(45歳男性)から子供の医療費について会社負担が可能かどうか相談されましたが即答できませんでしたので質問させていただきます。

その社員は外国人(永住権あり、妻は日本人)で厚生年金、健康保険は会社で加入することができるにも関わらず、個人の都合で加入していません。
個人で、国民年金、国民健康保険は納めているそうです。

3人の子供のうち長男(4歳)が自閉症と診断され長年治療をしていますが、今年に入って電気針治療(頭に針を刺し電気を通して発育を促す治療法)を始め、障害者控除を受けているものの、毎週治療に通っているので膨大な治療費がかかるそうです。

この件を社長に相談したことろ治療費を全額会社で負担する方法があれば負担しようと言われたそうです。

ですが、社会保険に加入していない社員に対して会社が医療費を負担することは可能なのでしょうか?

できるとしたらどの様な手続きをしなければならないのでしょうか?

私もできるだけ良い方法を提示してあげたいと思っていますので、どうぞご存知の方、教えて下さい。

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

 こんにちは。

それはお気の毒に、社員さん大変ですね。でも良い会社にお勤めのようです。専門家ではありませんが、以下、少しでもご参考になれるとよいのですけれど。

 公的医療保険については、国民健康保険に入ってみえる以上、現状ではそちらでカバーしてもらうほかありませんが(つまり、貴社の健康保険組合は使えませんが)、ご存じかとは思いつつ、国民健康保険にも高額療養費の制度がありますので利用可能です。

 今後については、もし可能であれば貴社の健康保険に移る手続きしてご家族を被扶養者にすれば、3割負担かつ高額療養費に加えて、お子さんたちや奥さまは保険料が不要ですし、社員さんの保険料も半額を会社負担にできますね。自閉症の治療は先が長いでしょうから、個人的なご都合はともあれ検討なさってはいかがでしょうか。

 また、詳しくは健保の規定をご覧いただきたいのですが、もしかしたら社員が一定の事情で一部負担金や自己負担額を支払えない場合の救済措置があるかもしれませんのでご確認ください。

 なお、私は税金には詳しくないのですが、社員の福利に関することですから、会社の経費で医療費を肩代わりして法定外福利費で支弁することができるのかもしれません。税金のカテゴリーで質問なされば良い助言が得られる可能性があると思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。
本回答を本人に伝えようと思います。

まずは最善の方法で負担額を減らしてから、もう一度考えたいと思います。
ご回答者さまのご親切心が本人に伝わるように私も動いてみるつもりです。

再度、御礼申し上げます。

お礼日時:2007/11/02 16:49

>この件を社長に相談したことろ治療費を全額会社で負担する方法があれば負担しようと言われたそうです。



冷たい言い方ですが、何故会社で全額負担するという考えが出てくるのかがちょっと理解できません。
治療費が高くつくことに悩んでいる親御さんのお気持もわかりますし、社長さんのお気持もわかりますが現実的ではないというか…。
もしも会社の社会保険に加入していても、会社が医療費を負担するということはありえないと思いますが。

それから私は専門家ではないので詳しくは無いのですが、電気針治療というのはあくまで民間療法ではないでしょうか。それであれば高額となるのは当たり前のことですし、高額であることを承知の上で、民間療法を親御さんが選択されているのです。通常の医療行為であれば高額医療費の対象になりますから一定額以上は返金されるはずです。
わらにもすがりたい気持はわからなくもないのですが、果たして民間療法を信用していいものかどうか…。
私が親であれば、脳に障害があると思われる人間に対して電気を通すというのは少々怖いのでやりません。

医療費を負担する手続きというのはありません。
どういう名目にするのかわかりませんが、福利厚生の一環として行うしかないのではないかと思います。

でも…他にもそういう社員が一杯いたらどうするんですか?
そもそもいくら以上が高額医療費ですか?
子供に限らず同居家族全員に対して社員全員に対して満遍なくそういったことが行えるのならすべきでしょう。素晴らしい会社だと思います。
でも、それが出来ないのなら一時の同情心だけで一人の社員だけを優遇するのはやめた方がいいです。
せいぜい会社が出来るのは見舞金程度です。
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この回答へのお礼

私もこれを聞いたときに正直、不公平を感じてしまいました。
今後の会社のありかたのためにも慎重にしなければと思いました。

社長もなぜOKしたのか。。。

民間治療がどうか確認しませんでしたので聞いてみようと思います。
「福利厚生」の一環でやる方法も提案してみようと思います。

早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/02 16:44

無理ですね


下手すると社長の背任行為となりますよ
業務とは何も関係無いです

それに負担しても
会社は損金処理できません

また、
所得税が掛かりので・・・無理ですね

それに国民保険でも月に3万以上の高額治療費は全額保険から出ますので・・極端な負担は掛かりません
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
手続き上必要な情報を下さって大変助かりました。

「国民保険でも月に3万以上の高額治療費は全額保険から出ますので・・極端な負担は掛かりません」
この事を本人に伝えてみて、まずは最小限の負担にすることから始めてもらおうと思います。

お礼日時:2007/11/02 16:37

可能ですが給与所得として課税対象になります。

手続きは特に必要ありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
「課税対象」とのこと頭に入れておきます。

お礼日時:2007/11/02 16:31

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