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NOVA問題で現在NOVAにある資金のうち、金融機関から借りてたお金の返済、職員への給料、税金など優先順位が高い順にお金を返済されるとニュースを見ました。受講生への払い戻しは優先順位が低く返済される可能性が低いらしいです。

しかし、もともとNOVAの資金は受講生のお金ですよね?それが破たんによって生徒が受講できないんだったら、一番優先順位高くお金をもどされるべきであっていいのは、受講生だと思います。それが筋かと。しかし現実は違います。なぜ受講生への返済順位は低いんでしょうか?

A 回答 (5件)

 NOVA が潰れて一番困るのは誰でしょうか? それは受講生ではなく、


経営危機を知らずに頑張っていた従業員です。よって従業員への給与は
受講生への返金よりも優先されます。

 雇用の確保は社会の安定のために、重要視されます。だから法律で、
給与は毎月必ず払うことと義務付けられています。その給与がもらえ
なくなったら、生活設計がその瞬間から崩れかねません。そのためにも
給与の債権順位は他の債権よりも高く設定されているのです。

 ちなみに猿橋社長のような取締役については、役員報酬の優先度は
最低と言っていいです。それどころか役員の財産を処分して債務の返
済に充てさせることさえあります。だから無能な経営者がトクをする
ことはありません。さすがに法律もそこまで無情じゃありません。

 受講生ももちろん、多額の受講料が返金されないのは悔しいでしょう。
ただ、どんな商取引にもリスクはあります。NOVA のような大企業が
倒産するリスクは小さいとは言え、ゼロではありません。旅行代理店が
潰れて、払い込み済みのツアー代金が返ってこないのはよくある例です。
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NOVAの受講生って金を貸したわけでもなくチケットを買っただけです。


チケットは紙切れでしかありません。
金に返ることを約束したものではないからです。
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「お金は取りやすいところから取るのが楽」


「団結していない個人は非常に弱い存在」
このような社会の支配層側の暗黙のルールがあるから、受講生への
返済の優先順位が最も低いような法律が制定されたんでしょうね。

ちなみに真の優先順位1位は、保全管理人(弁護士)への報酬です。
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法律で決まっているから。


受講料は一般債権です。
会社更生法をはじめとした全ての関連法律では、一般債権の優先順位は一番低いからです。

なお、優先順位は
1)税金(そうしないと国がツブれて無関係なヒトまで困ります)
2)銀行などの借金(そうしないと銀行がツブれて無関係なヒトまで困ります)
3)従業員(外人講師など)
などが続きます。つまり「強いところから先に」ということです。

ゴルフ会員権なんかも、同じケースが多いです。
(運営会社がツブれたらゴルフ会員権は紙くずです)
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前置きに、以下の内容は個人的な主観です。



まず金融機関から借りているお金の返済。
多分、どの支払いよりも額が大きいのではないでしょうか。
加えて強い力も持っている機関です。故に、あまり敵に回したくはないはずです。

税金など
国ですから、お察しください。

職員への給料
正直、これも微妙なんじゃないかと思います。
職員と国民が一番立場が弱いんです。
数は居ても、力が伴わない。だから一番優先度は低くてもいい。

国や金融機関をおろそかにすれば、これからまた営業等をするときに、まぁ今でもマイナスですが、さらにマイナスになります。

ですが国民なんて適当に報道で情報操作するか、名前変えて新規に作ればどうにでもなりますし、躍らせることも簡単でしょう。
要するに扱いやすい。だったらそこに力を入れなくてもいいやって結論だと思いますよ。
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