少子化について

Question

少子化を今の法律を変える以外で解決する方法ってあるのでしょうか？
レポートの参考にさせてください。

oyaoya65 · Accepted Answer

＃4です。
訂正
＞現在日本の出生率は1.38～1.39位でかなり深刻な状態です。
2004年で1.28人でした。
2005年の国勢調査で1.26人ですね。現在はもっと下がっている
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g3340000.html
2006年で1.32人でした（団塊の世代の子供でやや持ち直し）。
2007年で1.32～1.33と推計されています。
低所得者層が増加し、ネットカフェ難民（ホームレス、アパート代や税金が払えない）の増加で平均の出生率は多分年0.02%位下がっているし、社会状況が悪化しているので2008年には出生率が1.30人位（女性が1人あたり一生で出産する人数）かと推定されます。結婚した夫婦でいえば二人で1.3人の子供を作る計算で、事故等で亡くなることも考慮すれば、少子化は加速度的に進みますね。ちなみに出生率が一番高いのは沖縄県ですね。子を産みやすい環境があるのかも知れません。

補足質問の回答
＞既存の制度などを変えずに解決するというのは不可能なんですかね。
効果はずっと低くなります。
全国的な運動を広めれば別ですが。
そんな運動をすれば政治が動いて制度もかわると思いますね。

少子化は世界の先進国で起こっています。特に経済的や教養の高い層や富裕層で起こっています。子育ては面倒とか、割に合わない、ます夫婦の豊かさを優先することが原因かも知れません。

参考になる少子化問題を扱ったサイトがありますので参考URLをご覧下さい。

個人的な規模では、草の根運動する位で劇的な効果は少ないですね。
＃5のような一夫一婦制以外の形態も容認する社会（アラブやアフリカ）
まで行かなくても、
離婚後（×１、×２、…）も再婚しやすくする（フランス、サルコジ大統領のように）、同棲や事実婚でできた子供の差別をしない（スエーデン）。

不妊治療対策
環境ホルモンとなる合成食品添加物入り食品を食べない。不購入運動を広める。

ちゃんと子育てができる場合は、代理出産を認める。認める様な運動を広める。

食習慣を西洋食から和食中心に偏らない栄養バランスの取れた食事に食習慣を改善することで、健康な体つくりをする。特にミネラル不足はやる気や不妊原因となって子作りにも影響します。
http://www.engevity.co.jp/mineral/mineral_what.htm

など。

やはり政治や政策の影響が大ですね。
小泉政権の階層化社会の容認政策と（日本人の給料は高すぎるの首相発言で）能力評価主義の給与体系の推進（サービス残業の助長）で、若い適齢期の男女の労働環境が悪化しましたね。子育て、結婚の前に収入がない。労働環境の悪化で使い捨て消耗品のように労働者が扱われる。といった状態が増加していますね。勿論、中高年のリストラももっと進行していて企業の技術の受け継ぎができなくて、不良品や不祥事が多発している状況ですね。大企業にとってが、労働賃金が減って、労働強化ができて、利益がでて業績があがり経営者にとっていい政策かも知れませんが、しわ寄せが若い子作り年齢の労働者に過労や長時間労働や低賃金をしいて、出生率の低下の原因になっています。

アメリカと同様に日本も富の集中が一部の富裕層に偏ってきています。
そのしわ寄せが適齢期の男女の低賃金を加速して、間接的に少子化に影響しています。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

flavas2 · Answer

まあ無理でしょう。
配偶者控除となるよりも
男性も女性も幅広く税金を納めてくれたほうが国益のためですから。
消費社会においても未婚女性の消費力は欠かせないですからね。
ファッションやメディアはＭ1（女性20～35歳）を購買層としてターゲットにしてますから。家庭に収まって育児＆倹約とはいかないでしょう。
消費してもらわないと時代の流れに逆行しますから。

現行ではせいぜい不妊治療補助制度ぐらいですか。
あとは補助金、見舞金とか一時金とかバラ蒔き。
果たしてなんに使われるのか？

えーっと・・・シンプルに考えて見ましょう。

(1)まず出産力の低下する年齢
本当のところ何歳まで産めるの？ - ［出産医療・産院選び］All About
３３歳から妊娠力は低下。35で高齢出産。37～8で妊娠しづらいと言う点。不妊症頻度が高くなる。

(2)初婚年齢の推移
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g3350000.html
22～23歳（過去）→28.2歳（2005年）
33歳で妊娠力が低下していくことを考えて
逆算してみると
過去は１０年近く。最近は５年ほど。
過去には３人ぐらい子供がいて普通だったことを比べれば
その半分になっても然り。

(3)女性の就業Ｍ字カーブの推移。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1510.html
有業者の内訳をみると
「独身・子どもなし」の女性で働いている者が増えている。
出生率を犠牲にして女性就業率が上がっている状態。
裏を返せば雇用や労働条件は厳しいから、
女性が就業を続けるというこよは出生を犠牲にしているという現実。

別に差別主義者じゃありませんが
政府による女性の社会進出（男女共同参画）推進の廃止。
戦前には政府も男女別学を推進していましたから。
俗に言う良妻賢母教育ですね。
今は男女共同参画と言えばかっこいいですが
単に共働き推奨政策ですからね。

政府の男女共同参画のＨＰによると
過去のほうが
社会は女性に不利だとしながらも
分業してる形で男女の平等感は高かったんです。
今は社会は女性に不利だとしながらも、
女性も男性と同じ土俵で働くから
どうしても不平等感のほうが強くなるんですね。
と言うデーターがあったのですが今は探せなくなっています。

女性と社会 -OKWave
ANo.10の私の答えもご参考までに。
よくウーマンリブ的な視点で先進国と比べて遅れてるという発言がされますが
ところがアジアの途上国と比べても日本は女性の労働時間は短いのです。儒教的な考えからか農業大国でも男女共に仕事して家事労働も女性の仕事になってます。
また先進国、先進国と言っても、アメリカでは女性の社会進出の結果
シングル女性の割合が5割を超えたとありました。
思想なんてどうでもいいんです。

実際問題
過去のように22～23歳で結婚する風潮を作らないと無理でしょう。
女性も高学歴化大学出て、仕事してとなると
どうしても少子化になるのはいたしかたないでしょうか。
３５歳で５人産めというのも難しい話です。
昔みたいに女性も
仕事や遊びを覚える前に皆家庭に入れば問題も少ないのでしょうが
今はなかなか難しいでしょうか。家庭に入る=仕事が続けられない。遊びにいけない（自己実現できない）と言う図式が確立されてますから。
下位の欲求が、満たされればあとは上位である自己実現ですから。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E7%90%86%E8%AB%96
同時に一人働けば一家を養っていけると言う給与水準も必要です。
今は非正社員化で給与水準は低いですから男女共に働かないと生活で着ないと言うところも多いでしょうか。

いっそ税制を未婚者を高くして、
あとは子供の人数に応じて控除を増やしていく
とかだったら面白いですね。
未婚者の税金を現行の150％にして
子供が３人になると税金が5割免除されますとか。
学費もどっかの国みたいに税金から捻出して
大学まで授業料無料にするとか。
すると将来の教育費の心配も少なくなりますから。

別に少子化でいいじゃないかな。
所詮、家族計画なんて家庭の問題ですから。


ご参考までに。

noname#52467 · Answer

少子化は現在の社会習慣常識と少子化に関係する法律で自然に今の状態になっているのです　法律以外というなら社会常識を変えるように国民に教え込んでいくしかありませんよ　キャンペーンでもやる？
遠回りな事はどうかな。

trakia00 · Answer

一夫一婦制の廃止（重婚の許容）。つまり、所得に余裕がある限り奥さんを何人持ってもよい（夫も可）とすれば、金余りのおじいさん方が何人もの若い夫人相手に、せっせと性行為にはげむので、子供は増えると思いますが。
　世界的にみても、これが自然。

oyaoya65 · Answer

階層化社会容認、子無し共稼ぎに有利な年金・税制政策、不平等税制と税金の使い方が少子化を加速、サービス残業の黙認、年収200万以下の若年労働者の急増と結婚年齢の晩婚化、教育費が高過ぎる、高い教育費をかけて子育てしても報われない。子育てして貯蓄ができない人々の成れの果ての低収入（定年金）が故に老人の犯罪や自殺や家庭内無理心中が多い。
階層化社会の下層の人々の意見が無視され政治に反映されない社会が進行し、
産婦人科病院数や医師の減少、医師の総数不足（特に地方）が深刻、実家の親元に帰省しての出産が親の定収入で面倒が見てもらえなくなっている、幼稚園や保育園の費用が高い、労働環境が低賃金・サービス残業などで共稼ぎの増加で子供を面倒見る環境がよくない、など問題が多いですね。

子供を生んで育てる環境（産科、小児科、保育施設、教育費、子育てに避ける時間のゆとり）や収入保証政策（子育てをすれば人数により年金が増えるとか、教育費分の減税するとか）などが子育て家族に不利になっていて、今の２大政党では少子化を止めるのは無理でしょう。最も財政的に豊かな東京都の出生率が最も低く1.0倍、高齢化率は全国１位で何かおかしいですね。日本が外国の環境問題に1000億円支出すると新聞に載っていましたが、その１割でも産婦人科医の増加や下層社会の若い世代の子作り・子育て環境や教育費環境の改善に使って欲しいものです。

私の夫婦も、子を大学院までやり、企業の労働者となって、他人の年金を稼ぎ出しています。子育てをした親には何の見返りもなく、夫婦の年金の合計で20万余で老後を生きて行かないといけません。下層の貧民層の仲間いりですね。夫婦の片方が要介護になったり、亡くなれば年金は半額になります。育てた子供は、子供で自分達の生活をするのにやっとです（他人の為の年金は納めて、自分達の年金は破綻するかも知れませんね。）。
子供を作らなければ、働いて貯めたお金を老後のために貯蓄できます。
子育てすれば、大学生を都会の大学にやるだけで学費とアパート代で年額200万～250万位かかります。大学４年だけで１千万位の老後資金がきえる計算です。子育てをしない共稼ぎ夫婦はそれだけ仕事に専心でき出世しますので年金も多く貯蓄も貯まりますので、子育て家庭に比べ老後の生活レベルが高くなります。東京都の少子化の出生率が全国１低く、富裕層が多いことは何を物語っているかと思いますか？
首都圏からは大量のごみだけが排出され、東京湾の埋立地ももうなくなるという事ですね。一方、地方では、夕張市のような限界市町村がどんどん増加しているのが現状で、また子育て環境が悪化しています。

国民がもっと政治のものを申す（要求を突きつける）社会を作るために、また税金の使い道を監視できる社会を実現するような、政党を育てないといけませんね。とりわけ国会議員の選挙で、タレントや天下り役人やXXチルドレンの議員や親子何代も続く政治家家系や派閥のボスが国民の代表を務めている現状は、その責任の一旦は選挙権をもつ国民の責任でもあるかと思います。
階層化社会の人々の要求を代表する国会議員や政党が出てこなければ、若者のプアーワーカーの増加と子供の育てられない家庭環境の解決は難しいかと思います。子育てすれば有利な環境、子育てできるだけの収入を保証できる世帯収入の保証、安心して子育てできる医療環境・育児施設の整備ができれば、少子化問題が改善されるかと思います。

夫婦二人で2.5人位の出生率（途中事故や病気や災害で死亡しますので2.0人の出生率では少子化が進む）でないと人口が減少します。現在日本の出生率は1.38～1.39位でかなり深刻な状態です。

ちょっとまとまりが悪いですが、参考にして下さい。

at9_am · Answer

少子化の原因は法律ではないから、法律を変えても無意味です。
法律で変えようと思えば、２０才までに３人以上産むように、とかいう法律を作れば良いかも知れませんが、現実的ではないのは分かると思います。

簡単に言えば、女性の社会進出が子供を産む際のコストを押し上げ、子供が全体に少なくなると一人ひとりにかけるコストが増えることが子供を育てるコストを押し上げたことになります。

出産のために休職・退職などをするともらえたはずの給料がもらえなくなります。これは経済学では遺失利益と呼ばれるもので、コストとして捉えることになります。このコストは女性の社会進出が進むと、女性の給料が上がることから増えることが分かるでしょう。

更に、教育を沢山ほどこすためにはお金がかかりますが、他の子供より少なければそれだけ不利になることは理解できると思います。したがって平均より高いか低いかを考えることが重要になりますが、例えば一人っ子が多くなればその子供に集中的にお金を掛けることが出来るので、当然一人にかけるコストは上がります。とすれば、この状況ではある一家庭が沢山の子供を育てるためのコストは、平均的な教育を施そうと思えば当然それだけ増えてしまいます。

ということで、子供を産む際のコストの問題から少子化は説明できるわけです。
実際、中国のように政策で少子化になった国を別にすれば、経済が発展して女性が社会進出すると少子化が起こるというのは紛れもない事実です。

原因がコストであるとすれば、対策は「国が出産・育児を補償すること」になるでしょう。これをやって成功しているのはフランスです（が、費用がかかりすぎて見直そうという動きも一部にあるようです）。

myeyesonly · Answer

こんにちは。
前の方とかぶりますけど、法律だけ変えても全くどうにもなりません。
社会全体が子育てや子供のある親を支援する体制にならないと、物理的に子供を増やす事が出来ません。
更に一部で言われてますが、夫が残業や過密労働や職場のストレスで疲れきってしまってＨその物が非常に少ないというとんでもない状態を解消しない事には、「子作り」作業その物が出来ないです。
その為には何が必要なのか、考えてみるといいでしょう。

zorro · Answer

社会が子育てを支援する体制作りが必要です。

http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-240/08-01.htm

少子化について

＃4です。

まあ無理でしょう。

少子化は現在の社会習慣常識と少子化に関係する法律で自然に今の状態になっているのです 法律以外というなら社会常識を変えるように国民に教え込んでいくしかありませんよ キャンペーンでもやる？

一夫一婦制の廃止（重婚の許容）。

少子化の原因は法律ではないから、法律を変えても無意味です。

こんにちは。

社会が子育てを支援する体制作りが必要です。

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