後期高齢者医療の支援分保険料って事業主と折半ですか？

こんにちは。

自分の勤務先は、政府管掌ではなく、
職業組合の健康保険なのですが、
４月からの健康保険料の明細に、

後期高齢者支援金分保険料の金額が！！！
０～７５歳未満の人が負担すると
書いてあるではないですか！！！
しかも、全国での平均的な保険料って！
っていうことは、７５歳未満の人も税額増えるということ？
納得いきません！！！

これって、事業主と折半になるのでしょうか？
ぜひともご存知の方、教えてください

No.3 回答者： MagMag40 回答日時： 2008/04/22 23:14

私も大手企業健保組合に加入している者です。

既出の通り3月までは各健保組合共に老人保健拠出金という名目で負担させられていたものが、4月からは後期高齢者医療拠出金に取って代わられました。
当然ながらこれは保険加入者が負担していることになります。
問題なのは、後期高齢者医療拠出金になったことで今までよりさらに2割程度負担額が増えると言うことです。もちろん事業主との折半になりますが、今まで以上に、現役世代が老人世代を支える負担額が増えることになります。
誰しもいずれは老人となるので、これはある程度理解できることとも思えますが、許せないのは中小、零細企業などが対象の政府管掌健康保険に対して、今までの700億円程度の国庫補助が無くなる一方で、我々の企業組合がそれを負担させられる法案が今国会に提出されていることです。
この負担額も将来的には青天井で増えて行くのが目に見えます。
そもそも健康保険料は、その利益を受ける者が共同で負担するのは誰が考えても当たり前のことで、今までの国庫負担もさることながら、他の企業などの組合員に負担させるなどもってのほかと思います。いわば大企業社員が中小企業社員の生活の援助をすることになり、非常に理不尽なシステムと考えます。今のように保険料収入が少なく運営費が足りないならば、事業主や組合員が我々と同じ程度の保険料を負担すれば良いだけです。
企業健保組合は、その企業に働く者のために存在するのであって、その運営費の半額以上は事業主が負担していると言っても、それはそこの社員の努力で得た利益から拠出しているわけで、いわば社員の努力で何とか自給自足をしているわけです。
大企業が主の組合が対象のため、各企業とも体面的なこともあり大がかりな反対運動が出来ず、あまり知られておりませんが、この法案が成立すれば大企業を中心とした健保組合の負担はさらに増えることになり、後期高齢者医療拠出金とのダブルパンチで、8割程の組合が赤字となり大企業組合員の負担が1割程度増えるのは必須と言われております。

この回答へのお礼

返答ありがとうございます。(遅くなってすみません)
なんだか、納得いかないなあというのが本音です。

お礼日時：2011/02/09 09:41

No.2 回答者： ChaoPraya 回答日時： 2008/04/19 01:21

今までもそうですが、政府管掌・組合管掌に関係なく、老人保健拠出金という形で、各保険者が費用を拠出しています。

この老人保健拠出金が後期高齢者医療拠出金になるということです。
この拠出金の割合が全ての保険者(国民健康保険は0歳児でも保険料が必要な被保険者なので)0歳～75歳に達するまでの人の保険料で賄われ、
後期高齢者医療全体の金額の40%になります。

国費(税負担)50%、全保険者の後期高齢者医療拠出金40%、後期高齢者の保険料10%となっています。

参考にどうぞ
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4c …

No.1 回答者： masuling21 回答日時： 2008/04/18 16:31

３月までの老人保健制度に対しても、現役世代から仕送り分がありました。

それが後期高齢者医療制度への仕送りになっていると考えられます。詳細は健保組合にお問合せ下さい。保険料ということは事業主と折半が普通ですが、健保組合の場合は事業主負担が多いこともあります。
納得いかないと言っても、一人だけ脱退するわけにいきません。他の制度に入ったとして、多かれ少なかれ同様の支援はあります。
後期高齢者医療制度は税金投入も行なわれていますので、みんなの支払った税金も財源になっています。
健保組合に加入しているということは、どちらかといえば大企業の従業員で恵まれた方と思われます。中には、派遣社員の健保組合もあるのですが、おしなべて言えば恵まれた方の健保と言えるでしょう。