下請法に準拠した情報システムについて

皆さん御相談があります。
当方、販売管理システム等の基幹システムを作成している
システム会社に勤めております。
お客様にＷｅｂ－ＥＤＩのシステムをまさに納品しようとした際に
このシステムは当然下請法に準拠したシステムになっている
はずだよね、と今になって言われました。
上場している大企業からこのＷｅｂ－ＥＤＩシステムを経由して
注文があった場合には、下請法ではその大手企業は注文請書を
書面で持つ必要が有るので、Ｗｅｂ－ＥＤＩシステムから
注文請書が当然印刷できる仕組になっているよね、という
内容でした。（打合せ時にはそのような話は一切言われなかったです）
そのような事を言われたケースは初めてで、今回納品予定の
Ｗｅｂ－ＥＤＩシステムには注文請書を印刷する仕組は
備えておりません。
またそのお客様からは、下請法という日本国で定められた法律
だから知っていて当然であり、それを網羅した（準拠した）
システムを納品するのは当然であるとも言われました。
そこで質問があります。
・システム構築以前の仕様打合せやRFP（提案依頼書）に下請法に
　準拠したシステム等々のくだりが無くても国の法律なので対応して
　然るべき内容なのでしょうか？
・また今から注文請書を印刷できる仕組を無償で対応して
　納品すべきでしょうか？

お金・納期遅延に関わる話でもあり非常に悩んでおります。
皆様の御意見何卒宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ok2007 回答日時： 2008/05/21 20:59

要件定義や仕様についての見解の相違ということになりそうですね。

この場合、基本的には仕様どおりにシステムを作成していれば受注側に責任が生じないところです。この理は、法令対応の如何についても同様です。

ただ、受注側のインタビュー不足等で発注側から要件を適切に聞き出せなかったときは、一定の責任を負うことになります。

具体的にどう判断されるかについては、ケースバイケースなので、掲示板上で答えが出るものではありません。

以上より、
> システム構築以前の仕様打合せやRFP（提案依頼書）に下請法に準拠したシステム等々のくだりが無くても国の法律なので対応して然るべき内容なのでしょうか？
については、「ＮＯ」です。基本的には、要件を伝えなかった発注側の責任です。
> また今から注文請書を印刷できる仕組を無償で対応して納品すべきでしょうか？
については、mexico76さんの選択次第です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
知人からも情報システムの法令準拠が当たり前なら
完成形のシステムなんて存在しなくなる。。。と
アドバイスを貰いました。

悩んでいましたのでok2007さんの回答で気持ち的に
救われた気がします。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/05/21 23:48