ベンチャー共同経営者同士の株式売買と贈与税

【背景】
X社は最近事業を発足させたベンチャーであり、株主構成は下記の通り。

A 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者
B 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者
C 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者
D 1株 x 5万円 = 5万円 ←共同経営者
E 5株 x 5万円 = 25万円
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・X社の共同経営者はA～Dである。
・ただし、Dは設立時にイコールパートナーになるために不足している額（=95万円）の資本金を支払えず１株のみを所有している。
・Dは、将来的にABCとイコールパートナーになりたいと考えている。そのためにはD負担による増資が必要である。
・Eの手前、ABCDは将来の増資の覚書を作成し上記についてEに理解を求めている。
・とりあえずABCは今のうちに95万円(19株)の増資を行い、それを3名で負担し、2年後にDに「簿価」で売却することを考えている。

【質問】
仮に2年後の事業が好調な場合・・・
・質問(1) ABCは株をDに「簿価」売却する際に、正当な「時価」を見積もる必要があるか？
・質問(2) (1)がYesである場合、その「時価」が「簿価」を超える場合に、DはABCより贈与を受けたことになるか（贈与税が発生するか？）
・質問(3) (1)がYesである場合、ABCは所得税を払う必要があるか？
・質問(4) (2)、(3)がYesであるとして、何か回避策/節税策はあるか？

現在経営者皆で困っております。どうかよろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： ass559 回答日時： 2008/05/31 18:02

＃１です。

お役に立ったなら幸いです。

眠いところで投稿しましたので、見直したら、Ｄさんと書くべきところをＥさんと書いたり、
「誤：１９万　→　正：１９株」
「誤：６６分の１から８５分の１　→　正：６６分の５から８５分の５」
と間違えたりしていますね。

意味はわかっていただけたと思いますが、すみませんでした。

その他の内容に間違いはないと思います。

従業員役員に対するストックオプションの規定は商法２８０条の１９。
↑定款に譲渡制限の定めのある会社は３４３条の決議（特別決議）あることを要す、と定められています。


いちばん簡単なのは、Ｄさんに（法人ではなく、ＡＢＣさんが個人として）お金を貸すことだと思います。

どっちみち増資なので、役員会と株主総会の議事録はきちんと２部作り、全役員と監査役にも署名捺印割り印してもらって、法務局に届けてください。


起業ってやり甲斐ありそうですね。頑張ってください。v(^-^)

参考URL：http://zoushitetsuduki.seesaa.net/article/725823 …

No.1 回答者： ass559 回答日時： 2008/05/29 21:44

１）

No.
Ｄが贈与税を課税されても構わなければ、５万以上の価値のある株を１円で譲渡してもＯＫです。自分の持ち物ですから。


２）
Yes.
時価（未上場株なら、相続税課税対象評価額が贈与の際にも使われる）と、Ｄの取得価格との差額が、Ａ～ＣからＥへの贈与と見なされ、課税されます。

課税対象評価額の算出は複雑ですが、ざっくり、１株あたりの純資産と考えておけばいいでしょう。（簿価ではなく、含み損益こみ。不動産等も実勢価格で計算します。）

贈与税は、年１１０万まで（受け取った総額）は基礎控除があるので無税。つまり、
　　　　　　２年後の１株の課税対象評価額×19万－95万＜110万　
であれば無税です。

２年後に会社の純資産が倍以上に増えていなければ、大丈夫。
※　アブナソウなら、配当で吐き出してしまう手もあります。配当に課税されますが。


３）
Ｙes.
２年後、Ｅに例えば１株７万で譲渡すれば、差額２万がＡ～Ｃの譲渡所得として課税されます。


４）
時価発行増資が基本ですが、極端な話、ストックオプションをＥに供与して１株１円で取得させることも可能です。（未上場でもストックオプションは可。）
そこまで安くしないで、行使価格を５万円としておけばいいのでは？

その場合は、
・税制適格ストックオプションの条件を満たせば、Ｅは株を売るまで課税されない。（売ったら１円と売却額の差額が譲渡所得課税。）
・税制適格でなければ、権利行使時（株取得時）の時価と行使価格（上記の例では１円）の差額が給与所得として課税される。
http://www.yanagisawa-accounting.com/t/topics89. …

・既存株主の利益を損ねる有利発行なので、（Ｅと不仲になりたくなければ）Ｅの同意を得ておくべき。
（Ｅの議決権は３分の１以下なので、株主総会で反対しても、特別決議は成立する。しかしＥは、ストックオプションに合理性がないとして、株主代表訴訟に持ち込むことも可。でもそこまでやる人、いませんよね？）


補足）
・時価発行増資だとしても、増資は既存株主の権利を希薄化します。Ｅの持ち分は６６分の１から８５分の１に減ります。
　Ｅさんとは話し合っておいでとのことですが、了解を得ておかないと揉めますよね。

・役員会の議事録（株主総会に提案する件を議決）と総会の議事録を作っておいてください。定款で譲渡制限を定めてあると思いますが、その場合は特別決議事項です。
　譲渡制限のない会社でも、時価より安い有利発行なら特別決議です。

・いま９５万円をＤさんに貸付け、最初からＤさんに増資分を取得させたほうが、名義書換の手間が省けて簡単だと思います。
　１９株を担保として預かっても、質権は議決権には及びません。

この回答へのお礼

丁寧にご回答いただきまして本当にありがとうございます。
大変参考になりました。
会社を始めてから、日々の事業を行いつつ、このような問題についても考えております。非常に困っていたので、本当に助かりました。
重ね重ね感謝いたします。

お礼日時：2008/05/30 18:08