障害年金の申請などについて

Question

母が脳梗塞で倒れたのが去年の６月なので今年の１２月で障害年金の申請が出来る１年６ヶ月になります。
初診の病院と現在通院している病院が違うので、初診の証明書のようなものが必要と最近知りました。これは１年６ヶ月過ぎてから貰いに行った方がいいんでしょうか？早めに貰っておいてもいいんでしょうか？
また、母は現在５５歳で父の扶養で厚生年金にかけていますが、障害厚生年金の方を受け取る事になるんでしょうか？障害基礎年金は関係ないんでしょうか？
また、等級は障害手帳の等級とは違うようですが、１級は「両下肢または両上肢に著しい障害を有するもの」とありますが、母の右半身麻痺は片方だけなので当てはまらないんでしょうか？
一応障害手帳では右上肢２級右下肢３級となっていて総合的な等級は１級１号。右手は指が微かに動いてる・・・？くらいしか動かせません。右足は数歩なら４点杖で歩けますが、リハビリの先生にはまだまだ合格点は貰えないので介助なしでは歩けません。

正直、これ以上劇的な回復は望めない状況なのですが、それでもやはり障害年金の申請は１年６ヶ月過ぎないとダメなんでしょうか？
よろしくお願いします。

shalom777 · Accepted Answer

ANo.7 の補足の回答です。
普通、会社でお給料を払っていれば、天引きした税金や社会保険料などをきちっと反映させた年末調整をして、年明けには源泉徴収票っていうものを本人に渡します。
で、これによって、課税の対象になった所得額とか課税された額がわかるんです。確定申告の代わりになってるわけですね。

年末調整がされてないときは、本人が確定申告に出かけてゆかないといけません。どっちにしても違法の状態になっちゃいますので。
また、怪しい会社だと、所得税や社会保険料を天引きしたことにして経営者が自分のふところに入れちゃうことがあるので、そのへんは気をつけたほうがいいですよ。

源泉徴収票がこないからといって収入が無いことになる、なんてことはありません。働いてお給料をもらっていたわけですから、常識的に考えたって収入が無いわけがないでしょう？
来なければ来なかったで、自分で確定申告に行かなくっちゃならないだけのことです。

どっちにしても、住民税の担当課で課税証明書をもらえばわかります。
戸籍や住民票と同じで、個人情報なので、本人が出かけないと原則として発行してくれないです。家族が代行するときは、委任状のようなものが必要だったりしますので、問い合わせたほうがいいです。

障害年金の裁定請求書に書く所得状況は生計維持証明といって、本人申告か地域の民生委員の方による証明のどっちかです。
本人申告の場合、証拠となる公的書類を求められるんですが、それが課税証明書です。

とにかく、障害のことをきっちりお医者さんに診断書などを書いてもらう以外にも、いろいろと調べたり用意したりしなくっちゃならないことが多いんですよ。
なので、時間をかけてちゃんと準備しないと、あとでぼろぼろと足りないところが出てきたりもしますし、かえって大変になってしまいますよ。あわてないことが大事です。

k-kayoko · Answer

ほかの方が　かなり詳しく正解を書かれてますので　私の知ってる範囲の事を・・・

障害年金は　１年半経過しないといけないのは　おわかりになったようですが、申請すれば　必ず通るものではないです。
記入してくれるお医者様のさじ加減です。

私の区役所の担当の方から教えてもらったのですが、なかなか申請書を書いてくれない先生がいるのだそうです。（これが違法かどうかは　わかりませんが）

また　どのような記入内容であっても　役所の審査で　落とされる方もいます。ので　確実に　申請すればもらえるものではないそうです。

そして　２か月ちょっと　回答までかかります。なので　大変ぶしつけながら、家計の足しになっておられましたお母様のかわりになるか
確実ではないという制度のようでございます・・・

お母様の　少しでものご快復を　祈りつつ

参考URL：http://blogs.yahoo.co.jp/cstsg466/15863859.html

shalom777 · Answer

＞母の年収というのは今年のでしょうか、去年のでしょうか。

昨年１年間（昨年の１月から１２月）の分です。
役場の住民税担当課で課税証明書（又は非課税証明書）というのをもらうとわかります。
年収総額、ではなくって、あくまでも所得を見ます。

給与をもらっている人でしたら、年末に年末調整がありますよね？
そうでない人は、年が明けてから確定申告をしますよね？
で、年末調整や確定申告をした結果、昨年の所得が確定するわけです（所得税）。
そうすると、所得税を決めてから、次にやっと住民税が決まるんですけれど、これがだいたい５月頃で、役場から住民税の納付書が送られてきますよね？
これ、昨年の所得を元にして、今年の住民税を出してるんです。
つまり、「年収（所得）を調べますよ」と言われたら、１年前（昨年）の状況を見ます。
障害年金でもそうですし、ほかの障害者施策とか障害者自立支援法による施策とか、みんなそうです。

以下は蛇足です。
２０歳よりも前に障害を持ってしまった人ですと、国民年金保険料を払わないでも、２０歳から障害基礎年金をもらえます。
で、ほかの障害年金には所得制限はないんですけれど、この障害年金だけは所得制限があります。
上の方法で調べた１年前（たとえば平成１９年）の年収（所得）が一定の額を超えると、その年（この場合ですと平成２０年）の８月分から翌年（同じく平成２１年）の７月分の障害基礎年金が支給停止になります。
なので、こういう可能性を調べるためにも、いちばん最初の障害年金の申請のときに、２０歳よりも前の障害じゃないかどうかとか、年収の状況はどうなっているのかを調べるんです。
いろいろと複雑なしくみになってますね(^^;)。

shalom777 · Answer

こんにちは。
ほかの方がとても詳しく書いておられますので、私は診断書をもらうときのポイントなどを書いておきますね。

診断書には、障害認定日のときの障害の状態を書いてもらわないといけません。
ですから、どうしても初診日から１年６か月が過ぎてからじゃないと書いてもらえないんです。これはしかたないと思って下さいね。
また、様式は社会保険事務所に全部ありますから、社会保険事務所でもらっても大丈夫です。質問等がある場合にも、社会保険事務所で聞いていただいてかまわないですよ。
但し、障害基礎年金しかもらえないということになるので、実際に書類を提出するところは市区町村役場の国民年金担当課です（社会保険事務所じゃありません。）。そこだけは注意して下さい。

障害年金の受給をお願いする裁定請求のときには、診断書や裁定請求書と一緒に、次のような書類を出す必要があります。たくさんありますから、ちょっとたいへんかもしれません。
様式は社会保険事務所にあります（役場にもあります。）。
で、これらも、診断書とおんなじで、初診日から１年６か月が過ぎてから初めて出せます。

○ 病歴・就労状況等申立書
○ レントゲンフィルム（必要があるとされたときだけ）
○ 受診状況等証明書
○ 年金手帳（お母上のものと、お父上のもの）
○ お母上の戸籍抄本
○ お母上の年収を証明できる書類（あれば。生計維持証明。）

よくわからなければ、社会保険事務所か役場にどんどん聞いてしまったほうが早いかもしれません。
ただ、担当者の方がよくわかってないようなところも多いので、こっちのほうもしっかり事前勉強しておく必要はありますけれど。
そのほか、認印や身体障害者手帳も必要になります。

kurikuri_maroon · Answer

蛇足になりますが、
障害年金における障害認定は、下記の障害認定基準に基づいて行なわれます。
医師がこの認定基準を熟知している方ばかりとは限らない、というのが痛いところで、
たとえば、見落としや書き漏らしがある等、基準に即した診断書を書いていただけないと、
障害年金の支給決定が遅れてしまうことがよくあります。

障害認定基準は専門的な内容なので、
「こういうものがあるのだ」ということだけでも知っておいて下さいね。

【見方】
１．法令等データベースにアクセスする
　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/tsuchi/search1.html
２．検索語設定欄に「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」と入力する
３．検索実行
４．３件表示される
５．このうち「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」をクリック
６．別ウィンドウが開いたら、左フレームの「全文表示」をクリック
７．右フレームに「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」が全文表示される

同様に、
身体障害者手帳での障害認定基準も、以下のようにして参照できます。
これによって、両者の障害認定基準が異なる、ということがよく理解できると思いますよ。

１．法令等データベースにアクセスする
　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/tsuchi/search1.html
２．検索語設定欄に「身体障害認定基準　認定要領」と入力する
３．検索実行
４．３件表示される
　・身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について
　・身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について
　・身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について
５．どれか１つをクリック（注：３つでひとまとめの「基準」です）
６．別ウィンドウが開いたら、左フレームの「全文表示」をクリック
７．右フレームに本文が全文表示される

kurikuri_maroon · Answer

お母様がお父様の扶養を受けておられる、ということですから、
国民年金第３号被保険者として、障害基礎年金の対象になります。
問い合わせ窓口・申請窓口は、市区町村の国民年金担当課です。
また、障害年金の受給手続（裁定請求と言います）に必要な様式等も
市区町村の国民年金担当課でいただいて下さい。

様式等は前もってもらうことができます。
というより、どのような様式なのかを事前に把握して、
ある意味で「対策」のようなものを練っておいたほうがベストです。
受診状況等証明書（初診日証明）から始まり、
医師診断書（肢体の障害用／様式第１２０号の３）、裁定請求書、
病歴・就労状況等申立書　等の様式があります。
数回程度の書き直し等を求められることもあたり前ですから、
それぞれの様式に対して、
白紙のものを複数部コピーしておくほか、
その後の提出時には、記入済のものもその都度複数部コピーして、
お手許に必ず保管しておくようにして下さい。一種のコツです。

初診日証明は、
障害認定日以降に記入される診断書の中でも、同時に記されます。
このとき、医師診断書を受け取ると同時に、
別途、初診日証明としての受診状況証明書を医師から受け取ります。
したがって、医師診断書も受診状況等証明書も、
医療に関係するすべての様式の実際の記入等を考えるのは、
あくまでも、障害認定日が過ぎてからです。

認定日請求といって、
障害認定日の時点で年金法でいう１～２級の状態に該当する、
ということを前提として、
障害認定日が来ることをもって直ちに裁定請求する、
という形になります。
この場合、障害認定日到達日から１年以内の請求であれば、
少々実際の請求手続が遅れたとしても、
障害認定日の時点までさかのぼった額を受給できます。
ですから、年末年始にかかってしまうので、という点については、
それほど心配することはありません。
むしろ、焦って手続きをしてしまうと見落とし等が生じかねません。
そのような事態を招くことは避けるようにするべきですよ。
（年が明けてからゆっくり手続きしても、十分間に合います。）

aya-pi- · Answer

No.1・2さんが書かれていますが認定日が発症から1年6ヶ月なので、それ以前には申請ができません。

お父様の扶養に入られているということは第３号被保険者で基礎年金（国保同様）扱いにしかなりません。厚生年金にはならないです。

確かに保険納付期間が3分の2以上もありますが直近1年納付でも可能です。

ご存知の通り障害者手帳の等級と障害年金の等級は別です。

私の母はくも膜下出血で右半身不随で歩行は介助があっても無理です。右半身は全て指先すら動きません。なので本当に何も出来ない状態で1級です。

少しでも介助ありで歩けるようであれば1級になるか2級になるか微妙なところだと思います。

管轄の社保庁にお電話されて状況を説明し、順番に書類を揃えていくのが最も確実で早い方法だと思います。

介護保険は認定されていらっしゃいますか？ヘルパーさんに来ていただいたり何かとお世話になることが多くなると思いますので是非、申請・認定を受けておかれることをおすすめいたします。

kurikuri_maroon · Answer

補足です。

ＡＮｏ．１で触れた保険料納付要件ですが、
初診日があった月の前々月までの被保険者期間を見ることになります。

国民年金第１号被保険者、国民年金第２号被保険者、国民年金第３号被保険者の
それぞれに該当した期間を合算して、
さらに、国民年金第１号被保険者としての国民年金保険料納付免除期間と、
国民年金第２号被保険者としての厚生年金保険料納付免除期間（育児休業によるものだけ）を
足します。

この結果（上記の合計の月数）が、
第１号～第３号のいずれかでなければならない期間の３分の２以上を占めていれば、
保険料納付要件を満たします。
（基本的に、２０歳以降６０歳になるまでは、第１号～第３号のいずれかに該当します。）

国民年金保険料納付免除期間については、全額免除ならばそのままでもかまわないのですが、
部分免除（４分の１、半額、４分の３のいずれか）だった場合には注意が必要で、
免除されなかった「残りの部分」が初診日があった月の前々月までに未納のままであれば、
部分免除を受けた期間全体が未納扱いとなり、
保険料納付済期間からも保険料免除期間からも、どちらからも除かれます。

そのほか、国民年金第３号被保険者は、いわゆる被扶養配偶者のことですが、
配偶者の健康保険で扶養されていたからといって、
直ちに国民年金第３号被保険者にも該当している、とは限りませんので、
その点にも注意して下さい。
一般には、配偶者が健康保険の被扶養者届を提出するときに、同時に手続を行ないますが、
その手続を失念してしまったままだったり、手続がなされていなかったり、
あるいは、手続そのものが却下されたのにもかかわらず第３号だと思い込んでしまっている、
といったケースがよくあります。

一方、加入要件についてはＡＮｏ．１で詳述したとおりで、
２０歳前傷病（但し、第１号～第３号のいずれでもないこと）でないかぎり、
初診日時点の時点で、国民年金第１号被保険者～同第３号被保険者のいずれかである必要が
あります。
そして、そのどれかによって、受給でき得る障害年金の種類も決まってきます。
（障害基礎年金なのか、それとも障害厚生年金なのかということが決まってくる。）

障害年金の裁定請求（受給を請求することを言います）の前には、
必ず、社会保険事務所へ出向き、
「保険料納付済期間＋保険料免除期間」を確認するように心がけて下さい。

kurikuri_maroon · Answer

ご質問の件ですが、まずは、
基礎知識として、以下のＵＲＬをごらんになってみて下さいね。

社会保険庁：障害年金
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

脳梗塞だということで初めて医師の診断を受けた日を「初診日」、
初診日から１年６か月を経過した日を「障害認定日」と言いますが、
障害認定日の時点で年金法でいう障害の状態であれば、
障害年金の受給要件（全部で３つ。全て満たす必要があります。）の
うち１つ目を満たします。

受給要件の残り２つは、加入要件と保険料納付要件。
初診日の時点で、公的年金制度の被保険者であることが必要です。
こちらは加入要件です。
そして、初診日があった月の前々月までの被保険者期間において、
その被保険者期間全体の３分の２以上が保険料納付済か、
あるいは、保険料免除期間で占められていなければなりません。
これは、保険料納付要件です。
この保険料納付要件が満たされない場合は、
平成２８年３月３１日までに限り、
初診日のあった月の前々月までの直近１年間に全く未納がなければ、
保険料納付要件を満たすものと見なします。

加入要件（あくまでも初診日時点）は、
以下の３つのうちのいずれかです。

１．国民年金第１号被保険者
　自ら国民年金保険料を納める者。
　年金法でいう障害状態が１・２級であれば、障害基礎年金に。
　障害厚生年金は受給できません。
　また、障害状態が３級相当の場合は、障害年金は出ません。
２．国民年金第２号被保険者
　障害者自身が、いわゆるサラリーマンやＯＬなどであること。
　要するに、自身が厚生年金保険の被保険者である必要があります。
　年金法でいう障害状態が１・２級であれば、
　障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受給できます。
　３級相当の場合は、障害厚生年金のみです。
３．国民年金第３号被保険者
　いわゆるサラリーマンの妻（専業主婦）。
　夫の健康保険で扶養され、自らは国民年金保険料を納めません。
　１の第１号被保険者と同じ扱いです。
　自らは厚生年金保険の被保険者（第２号）ではないためです。

障害年金の医師診断書は、
社会保険事務所や市区町村の国民年金担当課で指定された様式が
必要です。
障害の種別ごとに細かく決まっており、
かつ、請求の形式や年金の種類によっても微妙に異なります。
国民年金（障害基礎年金）なのか、
それとも厚生年金保険（障害厚生年金）なのかの違いはもちろん、
たとえば、障害認定日時点ではまだ１～３級の状態を満たせず
あとになってから請求する（事後重症請求、と言います）場合等は、
どんな診断書を用意すれば良いのか、が違ってきます。
さらに、障害基礎年金だけの場合の提出先は国民年金担当課、
障害厚生年金も出る場合は社会保険事務所と、ここも違います。

障害認定日を過ぎていない日に書かれた診断書は、無効です。
したがって、早ければ早いほど良いというものではありません。
また、初診証明（受診状況等証明書）は必要不可欠とお考え下さい。

ご存知のとおり、
身体障害者手帳の障害認定基準と障害年金での障害認定基準は、
それぞれ別個のもので、連動もしていません。
特に、脳梗塞による肢体不自由の場合、
障害年金の障害認定方法は非常に複雑で、
手帳での状態がこれこれこうだから年金がこうなる、とは
さらに一概には言えない、という感じになってしまっています。
たとえば、片麻痺でも障害年金が受給できる場合もあれば、
全く支給の対象とならない場合もあります。
脳梗塞のもととなった疾病があれば因果関係も詳しく調べてゆき、
その疾病自体でも障害年金の対象とはならないだろうか、と
見てゆかなければならないためです。

したがって、ご質問の内容のみからでは、
障害年金での等級には言及できません。

いずれにしても、
上述した３要件のすべてを詳細に調べてゆくことから始まります。

障害年金の申請などについて

ANo.7 の補足の回答です。

ほかの方が かなり詳しく正解を書かれてますので 私の知ってる範囲の事を・・・

＞母の年収というのは今年のでしょうか、去年のでしょうか。

こんにちは。

蛇足になりますが、

お母様がお父様の扶養を受けておられる、ということですから、

No.1・2さんが書かれていますが認定日が発症から1年6ヶ月なので、それ以前には申請ができません。

補足です。

ご質問の件ですが、まずは、

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