障害年金本来請求について診断書が5年ごとに必要？

Question

現在、母の統合失調症での障害年金の手続きを行なっております。障害者手帳は2級が交付されました。

現在、事後重症にて請求出来るだけの書類は用意しましたが、本来請求（遡及請求）できるのではないかと思い、年金事務所に相談した所、
「障害認定日から5年ごとの診断書が必要になります。ですので、この診断書の他に6枚の診断書が必要になります」
と言われました。

このままでは6枚×8400円もの支払いが必要になってしまいます。
　私が知っている限りでは障害認定日の当時の状態の診断書と、直近の診断書があれば請求できると思っていたのですが、これは必要な書類となるのでしょうか？
　必要な書類であった場合ですが、母が怠薬及び病院に行きたくないということで約10年間まともに病院へ行かなかった時期があり、その部分の診断書を取得することができない可能性があります。
　この場合、その期間の診断書を書いてもらうことができないため、やはり本来請求はできないのでしょうか？
　ただ、この時期にも深夜徘徊や隣人との喧嘩によって警察官を呼ばれたりと、症状が改善されていたとはとてもではないですが言えません。
　また、結婚している、子供が3人居る、ということも社会復帰できた言えるので、裁定の際に級が低く見られるようなことを言われました。
　ですが、この時も私を祖母に預け本人は入院していたなど、上記事由はあまり納得できません。

やはりこのような状態では、本来請求はやめたほうが良いのでしょうか？
　どなたか詳しい方、ご回答のほど、よろしくお願い致します。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

とりあえず、今回でいったん最後の回答とさせていただきます。
複数枚の診断書（精神の障害なので、年金用診断書の様式第１２０号の４）を要する背景の詳細については、回答５で要点をお示ししたとおりです。

さて。
問題は、やはり、１０年余に及ぶ治療空白期間にあると思われます。
この治療空白期間を社会的治癒として認めるか否かが問われてくる、ということになります。

ただ、社会的治癒については主治医や本人・家族が判断するものではなく、あくまでも診断書を提出して障害年金の審査を進めてゆく過程で日本年金機構が判断・認定するという性格を持っています。
したがって、こちらが恣意的に「社会的治癒である」と見てしまうことはもちろんできませんし、障害年金の審査が実際に始まってからでなければ判明しません。

複数枚の診断書、すなわち５年ごと（あるいは５年よりも短い間隔ごと）の診断書を要求されている件についてですが、社会的治癒の有無を審査してゆく過程では、５年ごとという間隔にとどまらず、日本年金機構の判断によって、ある特定の時点における診断書の提出を求められる場合があります（指定されない場合もありますが、指定されないことは比較的稀だそうです。）。
いままでの回答で「代わりにいついつのものを提出して下さい、と求められることがある」と述べましたが、それはこのことを意味しています。

その複数枚の診断書によっていままでの病状の経過を追ってゆく過程で、「病状が軽くなっている」「明らかに回復している」と認められる時点が存在したときは、回答５でお示ししたように、旧法のしくみによって、障害福祉年金が失権してしまうことがあり得ます。
わかりにくいかもしれませんが、障害福祉年金自体は、昭和６１年３月３１日をもって廃止されているためです。
つまり、昭和６１年３月３１日までに障害福祉年金の受給が確定し（厳密に言えば、障害福祉年金でいう障害の状態に至っているということ）、そこから３年以内の状態も現行の障害基礎年金でいう障害の状態であれば、障害福祉年金の障害認定基準に基づいて、現行の障害基礎年金（厳密には、障害福祉年金の裁定替である障害基礎年金）が支給されることになるわけです。
そのほか、旧法では、いったん受給権を得ても、その後に障害が軽快し、障害の状態に至っていない期間が３年を超えると、その時点で受給権が失権してしまいます。
現行法では、そのようなときには単なる支給停止にとどまる（その後に悪化すれば、再び受給できる）のですが、旧法の受給権を持つときはあてはまらない（そのまま、権利が失われてしまう）ことを意味します。

このような背景がありますから、年金事務所としては、非常に慎重に診断書を用意させようとしています。
おそらく、旧法のしくみもきちんと踏まえた上で対応しているのではないでしょうか。

いずれにしても、どこかで社会的治癒（病状の軽快・回復）が認められてしまうと、それだけで失権してしまう可能性があります。
年金事務所のいう「すべてがダメになる」というのはそういうことで、「２０歳前初診による障害福祉年金を考えることは、もう一切できなくなりますよ」ということになってしまいます。
そうなってしまった場合は、あらためて、昭和６１年４月１日以降の現行法による障害基礎年金ないし障害厚生年金の受給の可能性を探ってゆくことになりますし、初診日もがらりと変わり、再発と認められる日（これがいつとするかは、今回は説明を割愛します）が新たな初診日となります。
但し、そうなったときでも、日本年金機構からは不支給決定が来るだけなので、あらためてご自身で現行法による請求（新たな初診日での請求）をやり直さない限り、受給にはつながりません。
ここで、もう１つの問題が生じます。
新たな初診日では、当然、２０歳以降が初診日となるので、保険料納付要件が厳しく問われてくるのです。
２０歳前初診（初診日が２０歳未満）であるときは、旧法でも現行法でも保険料納付要件は問われないのですが、こと２０歳以降が初診日であるときはそうはならず、一定の保険料納付要件（これも、今回は説明を割愛します）を満たしていないときには、どんなに障害が重くとも１円も受給できません。

以上のように、とにかく非常に複雑なケースであることは間違いありませんから、くれぐれも慎重かつ十分な準備の下に請求を進めていっていただきたいと思います。
年金事務所とも、しっかりと意思の疎通（連絡事項のやり取りなど）を図って下さい。

kurikuri_maroon · Answer

昭和３２年生まれで、昭和４８年（１６歳？）に初診とのこと。
実は、初診日が昭和４９年７月３１日までであるときは、旧法では「初診日から起算して３年が経過した日」が障害認定日です（盲点！）。
つまり、昭和５１年（１９歳？）がこれにあたります。
しかしながら、この日が２０歳前であるときには、さらに、２０歳に達する日（２０歳の誕生日の前日）まで待ちます（これも盲点！）。
したがって、障害認定日は「２０歳に達する日（２０歳の誕生日の前日）」となり、昭和５２年当時の病状が問われます。十分な注意が必要です。

要点（旧法障害年金）は以下のとおりです。
どうしてもたいへん長くなりますので、細かな説明は極力省きました。
このため、万が一誤解を招くような表現などがありましたら、お許し下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

旧法による障害年金［（旧）国民年金法、（旧）厚生年金保険法］

新法施行日（昭和６１年４月１日）よりも前に、以下のすべてに該当するときは、旧法による障害年金（障害福祉年金など）となる。

・ 発病日が新法施行日前である
・ 初診日が新法施行日前である
・ 障害認定日が新法施行日前である
・ （旧）法別表該当日（障害年金が認められる障害の程度に該当した日）が新法施行日前である
・ 事後重症請求のときは、請求日が新法施行日後であっても、（旧）法別表該当日が新法施行日の前日までにある

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（旧）法別表 ＜認定に際しては、さらに（旧）障害認定基準による＞
［（旧）国民年金法：昭和４１年１２月１日～昭和６１年３月３１日］

１級
１　両眼の視力の和が０．０４以下
２　両耳の聴力レベルが９０ｄＢ以上（注：現行法では１００ｄＢ以上）
３　両上肢の機能に著しい障害を有する
４　両上肢の全ての指を欠く
５　両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有する
６　両下肢の機能に著しい障害を有する
７　両下肢を足関節以上で欠く
８　体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する
９　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期に亘る安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる場合であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる
１０　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる
１１　身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる

２級［注：障害福祉年金では、昭和４９年３月１日以降に限って存在する］
１　両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下
２　両耳の聴力レベルが８０ｄＢ以上（注：現行法では９０ｄＢ以上）
３　平衡機能に著しい障害を有する
４　そしゃくの機能を欠く
５　音声又は言語機能に著しい障害を有する
６　両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠く
７　両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に著しい障害を有する
８　一上肢の機能に著しい障害を有する
９　一上肢の全ての指を欠く
１０　一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有する
１１　両下肢の全ての指を欠く
１２　一下肢の機能に著しい障害を有する
１３　一下肢を足関節以下で欠く
１４　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有する
１５　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期に亘る安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる場合であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを要する
１６　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる
１７　身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる

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（旧）障害認定基準
（注：現行法の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」にはよらない）

（旧）国民年金法
　‥‥ 国民年金障害等級認定基準（昭和５４年１１月１日庁保発第３１号）
　‥‥ 国民年金において併合認定を行う場合の後発障害認定基準（昭和５４年１１月１日庁保発第３２号）

（旧）厚生年金保険法
　‥‥ 厚生年金保険障害認定要領（昭和５２年７月１５日庁保険発第２０号）

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障害福祉年金
（注：何種類かあるが、（旧）国民年金法第５７条第１項による障害福祉年金について述べる）

補完的障害福祉年金という。
２０歳に達する前に初診日がある者に対して、支給される。

２０歳前に初診日がある傷病の障害認定日において、（旧）法別表で定める障害の程度に該当すること。
又は、障害認定日において障害の程度に該当してなくとも、その後６５歳に達する日の前日（注：６５歳の誕生日の前々日）までに該当すること。

障害認定日とは？
初診日から起算して１年６か月（注：初診日が昭和４９年７月３１日までであるときは「３年」）を経過した日。
但し、その「経過した日」が２０歳前に来るときは、２０歳に達した日（注：２０歳の誕生日の前日）をもって障害認定日とする。

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新法施行日（昭和６１年４月１日）よりも前に、障害福祉年金の受給権を有していたときは、裁定替により、現行の障害基礎年金として支給される。

・ 施行日の前日（昭和６１年３月３１日）において、（旧）法別表による障害の状態に該当していること。

・ あくまでも認定自体は「障害福祉年金」なのであるが、支給金額などについては、現行の障害基礎年金１・２級と同じとなる。
（「障害福祉年金」としては昭和６１年３月３１日をもって権利を失い、昭和６１年４月１日以後は「障害基礎年金」となる。）
・ 年金コードは「２６５０」となる（「障害基礎年金」として支給される）。
・ 現行の障害基礎年金のうちの「２０歳前初診による障害基礎年金（年金コードは「６３５０」）」と同じ扱いとなる。
（このため、「６３５０」と全く同じく所得制限が生じる）

・ 施行日前には（旧）法別表による障害の状態に該当してはいたが、施行日（昭和６１年４月１日）においては（新）国民年金法の障害の状態に該当していなかったときは、施行日以後（但し、（旧）法別表不該当となった日から起算して３年以内に限る）に（新）国民年金法の障害の状態（（新）法別表）に該当したときは、現行の障害基礎年金（年金コード「６３５０」）が支給される。
・ この定めで、３年以内に該当しなかったときは、（新）国民年金法による障害基礎年金（但し、年金コード「６３５０」）の事後重症請求とする。

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以上のことから、「２０歳に達した日」の病状がまず問われ、その上で、新法施行日よりも前に旧法障害年金の受給権が発生するか否か（要するに、旧法の障害福祉年金に該当するか否か）を見ます。
次いで、既に別回答で申しあげたような、社会的治癒の有無が問われます。
さらには、上記末尾にお示ししたような「施行日以後３年以内の、現行法への該当の有無」が問われるなど、とにかく非常に複雑です。
だからこそ、病状の経過をたいへん細かく追ってゆかなければならず、そういう必要性からも複数枚の診断書の提出が要求されています。

kurikuri_maroon · Answer

初診日および障害認定日が、昭和６１年４月よりも前なのですね！
これはまいりました。旧法障害年金になってしまうのです。いまはほとんど請求事例がありませんよ。

年金制度は、昭和６１年３月までと昭和６１年４月以降とでがらりと異なります。
基礎年金部分としての国民年金があり、その上に厚生年金保険や共済組合（いずれも国民年金にも入っているとした）がある、という現行制度になったのは昭和６１年４月以降で、それよりも前は、それぞれが各々個別に取り扱われていました。

以上のことから、旧法障害年金の受給要件にあてはまるかどうかを調べなければならなくなります。
これは、おそらく、年金事務所の人でさえ気がついていないでしょう。
認定要件にしても、障害認定日の定めにしても異なるのです。

２０歳前初診の場合は、旧法障害年金では補完的障害福祉年金といいます。
その後、旧法から新法に移行する際に「裁定替」という措置が採られ、現行の「２０歳前初診による障害基礎年金」の一種になりました（したがって、いまは「障害基礎年金」と呼びます。）。
このため、支給額にしても所得制限（２０歳前初診による障害基礎年金のみに存在します）にしても、見かけは現行の障害基礎年金と同じです。
しかし、認定要件が異なり、旧法による障害認定基準に該当していなければなりません。
また、昭和４９年３月以前は、障害福祉年金には２級が存在せず１級だけでしたから、その障害の重さや障害認定日いかんでは、旧法障害年金を受けられない人すら出てきてしまいます（１級に該当していなければ意味がないから）。

このように、非常に複雑です。
なお、旧法障害年金の障害認定日時点の診断書を用意できない場合には、新法による事後重症請求として、現行の障害基礎年金で請求してゆくしかなくなります。
いずれにしても、たいへんなレアケースになることは間違いないでしょう。

もし、さらにご希望があるようでしたら、できるかぎり資料をまとめた上で要点だけでもお伝えしたいと思いますが、どうしましょうか？
但し、正直申しあげて、ご期待には応えられないとは思います。旧法障害年金に関する情報は、いまや専門書にさえないためです。

kurikuri_maroon · Answer

補足です。
受診状況等証明書（初診証明）が取れなかった場合の対応については、以下の過去回答をご参照下さい。詳しくお示ししてあります。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6190688.html

また、併せて、本来の初診医療機関で受診状況等証明書が取れなかったときには、「一定期間（５年）を区切って順次過去にさかのぼり、どこかで代替の受診状況等証明書を取ってもらう」という運用が行なわれています（これまた意外と知られておらず、きちんと説明したサイトもまずありません）ので、原則として、以下のように対応することが求められる場合があります（診断書［受診状況等証明書とは別物なので混同されないように！］とは別に。）。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6682250.html にも記した内容です。

１　請求日（窓口提出日）からさかのぼって５年以上前に受診を終えている医療機関のうち、確実に初診証明（受診状況等証明書）を取れる医療機関（５年以上前で最も過去の所）を探し出し、そこで書いてもらった受診状況等証明書

２　あるいは、請求日（窓口提出日）からさかのぼって５年以内に受診を終えている医療機関のうち、確実に初診証明を取れる医療機関（５年以内で最も過去の所）を探し出し、そこで書いてもらった受診状況等証明書

いずれにしても、社会的治癒の観点からも、過去の受診状況が問われるわけです。
過去の受診状況等証明書や診断書の提出が求められ、運用上５年区切りでの提出が求められた、というのが今回の指示の真意です。

kurikuri_maroon · Answer

このような指示がなされることは、実は、誤りではありません。
指示がなされたときは、その指示に従って下さい。

本来請求を行なう場合、初診時の医証（受診状況等証明書）が「必ず、カルテがいまも現存すること」を条件に、障害認定日（初診日から１年６か月経過後）から１年以上を経過してから請求しようとするときは、原則として、最低限、以下の２通の診断書をともに提出する必要があります。

１　障害認定日後３か月以内の実際の受診時の病状が示された診断書（障害認定日現症）
２　請求日（窓口受理日）前３か月以内の実際の受診時の病状が示された診断書（請求日現症）

ところが、受診状況等証明書が入手できなかったときはもちろん、初診日から相当年数が経っている場合（おおむね５年以上）、途中に社会的治癒（社会生活［就労などを含む］が営めるようになったり服薬を要しなくなったことなどにより、医学的には治癒していなくとも治癒したものと見なす＝障害年金の認定に深く影響してくる）がある場合には、症状の継続性を見るために、一定年数ごとに過去にさかのぼり、そのときどきの診断書を用意することが求められます。

事情はおわかりになったでしょうか？

医療法による「カルテの法定保存年限」は５年単位です。
このことから、年金事務所からの指示があったように、「５年ごとの診断書の提出」が求められたわけです。

ご家族としては「社会的治癒があった」などとは認めがたいとは思いますが、婚姻や出産・子育ては、障害年金においてはまがりなりにも社会生活が営めると判断されますから、日常生活能力の程度を医学的なデータとして診断書によって確認し、ほんとうに社会的治癒とすべきか、それとも社会的治癒と認めるべきではないか、を判断する必要が出てきます。
したがって、本来請求（ここでは遡及請求［本来請求の遡及］）にこだわるのであれば、やはり、指示に従わざるを得なくなります（意外と知られていません。）。

先ほど「服薬を要しなくなった場合」と記しました。
これも、実はチェックされます。
医師がほんとうに認めたのか、それとも、治療上の必要があったにもかかわらず本人が服薬を忌避していたのか。
そのようなことも見ます。通院にしてもそうです。
精神の障害ばかりではなく、身体の障害による障害年金の場合にもそうなります。

指示があった複数の診断書のうち、いずれかを提出できなかった場合には、当然、障害年金の認定の可否に影響してきます。
このときは、そのままにしておかず、年金事務所に指示を仰いで下さい。
一般に、「それでは代わりにいついつのものを用意して下さい」と、代替の日時が指定されます。

いずれにしても、初診のときから５年・１０年‥‥と経ってしまっている場合は、身体の障害でも精神の障害でも、このような困難を伴います。
そのため、場合によっては遡及請求にこだわらず、事後重症請求（但し、６５歳の誕生日の前々日までに症状が悪化して障害年金に定める程度に該当し、かつ、６５歳の誕生日の前々日までに請求を済ませる必要がある）に切り替えることもおすすめします。

poomen · Answer

>「障害認定日から5年ごとの診断書が必要になります。ですので、この診断書の他に6枚の診断書が必要になります」 と言われました。

これが間違っています。パートか何かの知識のない職員が思いつきを答えたものでしょう。

認定医と相談しながら（病院内にそのための職員が配置されています）手続きを進めて下さい。

ここも参考に

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougai2.htm

http://www.syougai.jp/faq/

障害年金本来請求について 診断書が5年ごとに必要？

とりあえず、今回でいったん最後の回答とさせていただきます。

昭和３２年生まれで、昭和４８年（１６歳？）に初診とのこと。

初診日および障害認定日が、昭和６１年４月よりも前なのですね！

この回答への補足

補足です。

このような指示がなされることは、実は、誤りではありません。

この回答への補足

>「障害認定日から5年ごとの診断書が必要になります。

この回答への補足

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