A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
>収入印紙はなぜ必要なのですか。
印紙税は税金です。印紙税法に定められており当該税金の徴税方法が印紙を
該当文書に貼付し消印をする事になっています。
間接税の一種ですから消費税・たばこ税などと同じ仲間の税金です。
国民にとって、印紙貼付の必然性は一切ありませんが、国家の徴税方法の一
つとしては必要であろうと思われます。
(今、突然印紙税の税収がなくなると国家としては困りますので、必要として
記載しております)
>これって手間や時間が合理的でしょうか。
ある意味合理的です。(合理的な部分もある)
印紙の売りさばき所は、”印紙と現金の交換”のみをします。よって印紙の
販売枚数と現金が等価に交換された事のみを把握すればよい所です。
しかし、現金は1円たりとも間違えてはいけない所でもあります。
これに対し、実際に手続きを行う所(例えばパスポートの発給)では印紙で
手数料を納付してある事のみを事務的に確認すればよくなり、現金出納など
の煩雑な業務を避ける事ができます。
さらに印紙うりさばきを民間に委託(販売)すれば、人件費も安くなります。
>受付窓口で直接支払えば済む事だと思います。
これも検討すべき事項だと思われます。
但し、私が当該部署の責任者であれば公務員に現金出納の仕事は避けさせます。
(人件費の高い公務員に現金出納業務をさせたくない)
よって、手数料納付窓口を民間委託します。ただし受託する企業も窓口業務だ
けでは旨みがありませんが、その他の預金・手数料収入が見込めるならば銀行
系企業が手を挙げると思います。(旨みがなければ誰も受託しませんが)
以上を総合的に考えて、窓口での現金による手数料徴収をするほうが効率が良
いか、印紙による徴収の方が徴税効率が良いかを総合的に判断する必要があり
ます。
>印紙を担当する方の人件費や印紙そのものの制作費などがカットできると思いますが。
この部分は)、無理であろうと思われます。
印紙税(印紙の貼付)は窓口での手数料(相当)の納付だけが対象ではないか
らです。
つまり
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
など、印紙税の課税文書は多岐にわたります。
また収入印紙の販売額も、平成17年度1兆1,688億3千2百万円(下記参照)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B0%E7%B4%99% …
となっていることを鑑み、当該税金を本質問の論旨を根拠にして廃止する事は
かなり無理があると思われます。
※個人的には印紙税の必然性は感じておりません。抜本的な税制改革等に
よって、もっと合理的にする(例 消費税の税率アップ時に廃止)等が
必要だと考えます。
回答ありがとうございます。
>突然印紙税の税収がなくなると~
財源がなくなるのは困るでしょうが、大事なのは必要か無駄かだと思います。
>ある意味合理的~
印紙の売りさばき所等の合理性を上げるためにこちらがわずらわしいのはいかがなものでしょうか。
No.6
- 回答日時:
収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。
国の機関での支払のためだけにあるものでは無いです。
ただし、登記印紙は手数料で処理され、歳入は印紙税でなく手数料収入として登記特別会計に計上されます。
ただし、登記特別会計は2010年度をもって廃止され一般会計に組み込まれることが決定していますので、2011年4月1日以降は収入印紙での支払いとなるそうです。
それと、都道府県では収入証紙というものがありますが、これも手数料扱いで、収入印紙と納先が違う為双方に互換性はないです。
課税文書を作成したときに、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付けるだけでよいので、事務の手間が減ります、課税文書作成毎に税務署に納付に行くよりは合理的です。
また普通の税金と違い事前に印紙を購入することが出来(表現は変ですが)保管しておくことも出来ますので便利です。
回答ありがとうございます。
>課税文書を作成したときに~
手間を省いたり、便利である事はすばらしいので、その恩恵を受ける方々が使う(負担もする)ようにし、そうでない者には適用されない方がありがたいとも思います。
No.5
- 回答日時:
収入印紙は、書面作成時納付収入印紙と国への書類提出時の手数料納付用収入印紙と、2種類あります。
どちえらも同じ、収入印紙で、郵便局、コンビニなど、収入印紙販売取り扱い所(売店)で、売っています。前者は。領収書や契約書に貼って納付する税金、後者は、国へ書類を出すときに、手数料がかかる場合に、収める手数料と言う税金です。これ、現金にすると、各地で、社会保険庁へ保険料納めたのに、係員が現金、ねこばばして、領収書を偽造して渡したなど、税金の横領事件が、絶えません。一度、印紙と言うもので、納付し、決済と同時に消印して、使えなくする。つまり、書類を受け取る人、決済する人、消印する人を分けて、現金を触らせないようにしないと、公務員のねこばばは、減らないもです。最近は、それら3者が、打ち合わせをして、集団で、万引きするように、ねこばばする公務員も居るようです。国民には、迷惑な作業ですが、公務員に現金を触らせると横領する事件が、後を経ちません。よって、市役所でも、現金納付の場合、庁内の民間銀行出張所に納付することが、多いです。残念ながら、公務員の質は落ちています。また、パートの窓口公務員も増え、止むを得ないと思われます。No.4
- 回答日時:
>国の機関で支払いなどをするとき…
収入印紙や地方自治体の「収入証紙」は、税金の支払い手段であるほか、国や自治体への手数料支払いという用途もあります。
ご質問は後者のほうだと思います。
>印紙を買って貼る工程を排除して、受付窓口で直接支払えば済む事だと…
同感です。
少額の印紙ならたしかにたばこ屋やコンビニにも売っていますが、高額の印紙や県証紙では販売箇所が限られていて、不便きわまりないです。
役所の受付窓口の傍らで一緒に販売すればよいのですが、そのような利便性も考えられていません。
>印紙を担当する方の人件費や印紙そのものの制作費などがカットできると…
要するに、印紙は大量生産するものであり、1枚あたりのコストはそれほど大きくありません。
その反面、受付窓口で現金を収受し、管理するコストのほうが無視できないのです。
受付に座っている公務員氏は、銀行員でも商売人でもないので現金の取り扱いに不慣れなことは否めません。
毎日いくらの現金が入ったか正確に集計し、その都度金庫に納めることは、意外と手間暇のかかることなのです。
先に印紙・証紙を買ってこさせることによって、面倒くさい現金管理から逃れたいのでしょう。
いずれにしても、国民・市民の立場に立った行政改革が望まれますね。
回答ありがとうございます。回答者様ではなく、この制度に思うのですが
>印紙は大量生産~
単価は安くても総額だとどのくらいになるのでしょうか。
>受付窓口で現金を収受し~
自販機にすればいいような、電気代や機械の設置にお金がかかるのかな。
>毎日~逃れたいのでしょう。
仕事なんだからやれよって感じですよね。
No.2
- 回答日時:
収入印紙は税金徴収の一形態です。
あんな紙切れ一枚でいくらでも税金がとれるのですから
辞められないでしょう。
口約束はただですが、文書を作ったら納税の義務が発生するのです。
後から確認ができる。それも一目瞭然というところもいいところです。
一時、不景気で企業からの事業税収入が激減した時に、
税務調査と言えば印紙税のチェックが主なんて時もありました。
印紙税の漏れなら中小零細企業からも確実にとれますしね。
ちなみに印紙自体は街のタバコ屋さんやコンビニにも売っています。
No.1
- 回答日時:
簡単に言うと収入印紙は税金です。
収入印紙が無い場合、決済書類等で毎回毎回現金での決済が発生し大変面倒になります。
個人がたまに提出する書類レベルならともかく、業務で大量に発生する書類でいちいち現金決済などしていたら効率が悪いので、収入印紙はむしろ合理的であるといえます。
回答ありがとうございます。知識不足のため教えていただきたいのですが、「決済書類等で毎回現金で決済すると面倒で、大量に発生する書類毎に現金決済すると効率が悪く、収入印紙は合理的であるといえます。」とは、その都度(書類毎等に)現金決算せず、始めに収入印紙をある程度購入しておいて、必要な額だけをその都度(書類毎に)貼るという事でしょうか。企業にとって手間を省くというのはとても大事な事だと思いますので、企業にとっては合理的なのですね。
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