東海、東南海（巨大）地震 死者２０００万人 最悪のシナリオの回避策とは。

.
東海、東南海（巨大）地震は、いつ起こってもおかしくないと言われており、原発のメルトダウンを含めてさまざまな被害予測が行なわれています。　しかしながら、地震や津波によって　原発がメルトダウンなどの被害を受けることは、電力会社との癒着（大株主やスポンサー）のためかマスコミも殆ど取り上げず　国内の予測では想定外（「タブー」と言うべきか）となっています。


**********【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】　
　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。
（中略）

【名古屋】
　名古屋市など愛知県内で大きな被害が予想される猿投（さなげ）－高浜断層帯の地震（Ｍ７・６）では、経済被害３３兆円、交通寸断の影響額は３兆９０００億円と推計された。
**********（中央防災会議　2008.5.14）


**********【地殻変動３倍の「超」東海地震、千年周期で発生か】
　国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。
この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。
次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。
２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
（中略）

　東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。

国が想定する東海地震はマグニチュード８級。
（中略）

　浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。
こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
**********（2007年09月04　asahi.com）


**********【東海地震最高権威　元地震予知連会長が怒りの告発】
中部電力は大型実験装置で安全性を確認していると説明しますが、原発は精密装置の複合体であり、耐震性の評価は難しい。現代人には未知の地震を、現在とは微妙に異なる条件で再現しても、安全証明にはなりえないのです。

　日本では、大地震のたびに予想外に大きな被害が出て、耐震基準の見直しを迫られるという歴史をたどってきたことは、防災や地震に携わる者なら誰でも知っています。

そもそも事態が想定通りに起きてくれるなら、そして日本の技術力が欧米諸国より優れているなら、阪神大震災で高速道路が倒れることも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故も、度重なるロケット打ち上げ失敗もなかったでしょう。
（中略）

　浜岡原発１号機は、70年5月の設置申請からわずか7ヶ月後に国の設置許可が下り、２号機も72年9月に申請、8ヶ月後には許可されるという拙速ぶりです。こんな短期間では、おそらく地盤の調査さえ満足に行われていないのではないか。」
（中略）

「繰り返しますが、原発がＭ８級の巨大地震に直撃されたことは、世界的にも一度もない。Ｍ７級でさえもありません。そして、仮定を積み重ねたシミュレーション通りに地震が起きる保証もありはしないのです。
　大災害を確実に回避するためには、浜岡原発を即刻止めるしかありません。それが実現するまで、私は訴え続けますよ。」
**********（「サンデー毎日」2004 2 29　茂木清夫氏《東京大学名誉教授　地震学の権威》）


**********【死者は２０００万人に達する】
マグニチュード９程度の超巨大地震が東海沖で発生した場合、名古屋、東京、大阪から瀬戸内周辺まで壊滅的な被害を受け、死者は２０００万人に達する。
**********（米国防総省（ペンタゴン）「ヒュージョン・センター」）

　静岡県御前崎市の浜岡原発が爆発すると約８００万人が死亡すると原発専門家は予測していますが、米国防総省（ペンタゴン）は巨大地震による衝撃と、巨大津波により太平洋岸の２～３基の原発が爆発することを想定しているようです。


　最悪のシナリオの最も現実的（経済的損失を最小限に抑えるなど）回避策を教えて下さい。
.

No.5 回答者： kabo-cha 回答日時： 2008/09/25 20:49

いろいろと研究されていますが、出典を見るに質問者様もややメディアに踊らされているかなという感じがいたします。

さて最悪のシナリオを回避する方法ですが、まず徹底的な耐震改修が必要です。そのために優秀な診断士をいち早く養成し、問題のある建築物には公金を投入し、拒否するものは罰するくらいの強制力を持って耐震改修を進める必要があります。
もし建物が壊れると、人的被害、建物そのものの被害のほか、建物内にあるモノの被害（知財も含みます）、建物を解体する費用、周辺の建物を巻き込んだり道が封鎖されることによる被害、居住者らのための仮設住宅建設費用、等々莫大な出費となります。それくらいなら全額公金で賄ってでも徹底的に耐震化したほうが安く上がります（試算もあります）。

次に、とくに危ない場所からの撤退です。崖の下、埋立地、ゼロメートル地帯、旧河川などから立ち退かせます。江戸～明治時代以前から町があった場所は基本的に地盤は堅牢です。そのような場所に都市機能を集約させる必要があります。

建物による圧死させ防げば人的被害は相当抑えられますし、金銭的被害も建造物（家屋だけでなく事業所・官公庁・橋脚なども含む）に拠るところが大きいですから、以上の二策を徹底的に実施すれば被害はかなり小さく抑えられると思われます。

なお原発ですが、チェルノブイリの二の舞になってはそれだけで膨大な被害を生みます。原子力施設では、付属施設を多少なおざりにしてでも、原子炉建屋や高濃度ウラン保管施設などをこれでもかというほど堅牢にしておけば問題ありません。とくに物理的に対処するのが一番間違いがないでしょう。建設予定地周辺で徹底的にボーリング・構造探査等した上で、強固な岩盤の上に何百本と杭を打ち、厚さ数メートルの鉄筋コンクリートで固めてしまうのが最善です。

この回答への補足

回答ありがとうございます。


＞さて最悪のシナリオを回避する方法ですが、まず徹底的な耐震改修が必要です。そのために優秀な診断士をいち早く養成し、問題のある建築物には公金を投入し、拒否するものは罰するくらいの強制力を持って耐震改修を進める必要があります。

　中部電力が「絶対に大丈夫」と言い張っており　耐震性の詳細については、公開しておりません。　（多額の研究費で買収した）「御用学者」を仕立てて　中部電力（及び　国）側に都合のいい発言をさせている可能性があるようです。



＞なお原発ですが、チェルノブイリの二の舞になってはそれだけで膨大な被害を生みます。原子力施設では、付属施設を多少なおざりにしてでも、原子炉建屋や高濃度ウラン保管施設などをこれでもかというほど堅牢にしておけば問題ありません。とくに物理的に対処するのが一番間違いがないでしょう。建設予定地周辺で徹底的にボーリング・構造探査等した上で、強固な岩盤の上に何百本と杭を打ち、厚さ数メートルの鉄筋コンクリートで固めてしまうのが最善です。

　事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８.５の地震にも耐えられる」と主張していましたが、騙され続けた経緯があります。
現状　原発の殆どが活断層の上に無神経に建設されているようです。


**********【「日本の原発ロシアンルーレット」】
　世界中のあらゆる場所の中でも、正気の人なら、誰もそこにいくつもの原発を立てようとは思わない場所のリストの、ほぼ最上位にくるのが日本だろう。
（中略）

　日本の５２基の原発は、電力の３０％強を生産しており、カリフォルニア州程度の面積の中に、それぞれが150ｋｍ以内という多さで、しかも殆どすべてが冷却用の海水を得るため海岸沿いに建っている。

　けれども、これら原発の多くは、活断層の上に無神経に建設されてきた。とりわけ、Ｍ７～８を越える巨大地震が頻繁に起きている太平洋沿いの沈み込みゾーンの中にである。
日本での巨大地震の周期は１０年以下である。原発にとって日本以上に地質学的に危険な場所は、世界中ほとんどない。そこが世界で第３番目の原発立地国なのである。
（中略）

　浜岡原発が極めて危険であることを裏付ける地質学的証拠を見せられると、そこに出席していた報道関係者は、明らかにショックを受けていた。設置許可申請書にファイルされている中部電力の航空地図は、浜岡原発を貫く大きな断層を示しており、中電が地震の危険性を認識していることを明らかにした。彼らは慎重に、原子炉を大きな断層の線の間に配置していた。

　事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８．５の地震にも耐えられる」と主張していた。

　この地域の岩盤を私が調査したところ、プラントの下にある堆積層はひどく亀裂が入っていることが分かった。私が見つけた細かい亀裂は、１センチ以下の間隔で入っていた。
（中略）

　原発事故が日本で起きるかどうかという問題ではなく、いつそれが起こるかである。

　日本も、チェルノブイリ事故後の旧ソ連のように、将来の世代を傷つける放射線障害に苦しむ国となり、耕作地に広がった汚染が人々の健康を確実に蝕むであろう。日本経済は二度と回復できないかもしれない。

　巨大地震の甚大な危険性、多くの深刻な安全性問題や核廃棄物処分問題を考えるならば、今が日本にとっては、原発を半減し、天然ガスのような化石燃料に転換するその時期であり、急がなければならない。

　このプロセスは、新しい発電所を建設するよりも安上がりであり、政治的問題や他のハードルを克服すれば、広大なシベリアの埋蔵資源から比較的安くパイプ輸送することが可能だ。米国の原発のいくつかは、市民が電力会社にエネルギーの転換を迫ることによって、天然ガスに代わっている。
（中略）

　天然ガスへの転換後、フォート・ストリート・ヴレイン発電所は、原子力に比べより効率的でコストが安くなったうえに、２倍の電力を生み出した。当然、原子力災害も全くない。

　日本の将来の世代と経済を救うために、原子力から化石燃料への転換を図る時期は、今である。
**********（地質学者　ローレン・モレ　ローレンス・リバモア核兵器研究所）


**********
【新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証】
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html

○米国では、地震や集中豪雨、津波などを人為的に引き起こすことの出来る、HAARP（ハープ）という兵器を開発済みである。

補足日時：2008/09/28 17:02

この回答へのお礼

○この兵器は、距離に関係なく、世界のどこでも地震を引き起こせる。
（世界のどこでもGPSによって位置は特定することが可能。）
（特殊な波長を発生させることが可能であり、ある特定の地震プレートにエネルギーを集中させることの可能な軍事技術。同じ原理で集中豪雨、津波などを引き起こせる。HAARP技術を所有しているのは軍需産業のレイセオンの子会社。）

＜新潟・長野大地震が発生＞
○平成１９年７月１６日（月曜日）に新潟大地震が発生した。
○首相官邸では、たったの２分で、対策室を設置。
○首相が現地へ即座に飛んだ。
○財務相が地震発生翌日には復旧のための予備費投入を示唆。
○今回の被災地は、新潟と長野県である。


▼株価は、ある会社にとっての好材料が出現した時　それにより利益が増大することを予想し「買い」が殺到して値上がりします。
仮に　大震災が起こると、そこの地域を地盤とする建設業者に　震災復興のための公共事業として政府から発注が行き、建設会社の株価が急激に上がります。
なので、通常　何の好材料も無しに株価が急騰しストップ高になることはありません。（質問者補足）


○長野県を地盤に持つ、北野建設という東証一部上場会社がある。
（中略）

＜地震前に動いた、北野建設の株価の異常な値動き＞
▼一般的な好材料がないにも拘わらず、前日比で160倍の株の売買高があった。（質問者補足）

＜大震災の直前の北野建設の異常な売買高＞（質問者一部編集）
７月１１日（水曜日）の売買高：６万６千株
７月１２日（木曜日）の売買高：９６３万９千株
（前日比で160倍の株の売買高。）
（一般的な好材料がないにも拘わらず、前日比で160倍の株の売買高があった。）

７月１３日（金曜日）の売買高：７９４万８千株
（同様に　好材料がないにも拘わらず、株の異常な売買高）

《新潟・長野大震災の翌日の北野建設の想定内の売買高》
７月１７日（火曜日）の売買高：６３５万７千株
▼１２日と１３日の売買高よりも少ないという　あり得ない現象。（質問者補足）

**********（国際評論家　小野寺光一氏）


　日本が、気象兵器や地震兵器で攻撃されている　と公言しているジャーナリストの方がおります。　地震兵器が原因のケースも考慮する必要があると思いますがどうでしょうか。



ありがとうございます。
.

お礼日時：2008/09/28 17:11

No.4 回答者： mmky 回答日時： 2008/09/21 22:49

[最悪のシナリオの最も現実的（経済的損失を最小限に抑えるなど）回避策を教えて下さい。

]

回避策は１つしかないですね。地区に住む住人が大地の神、つまり地球に感謝して生活することですね。地震規模の大小は学者のプレートテクトロニクス理論で決まるわけではないんですね。昔から言われているように大地は大なまずのようなものですからおおなまずの背中で間借りして暮らしているのが人間の営みなんですね。ガイア理論ともいいますね。大なまずが不快と思えば一振りであっさり消し去ってしまうものです。原子力発電は平和的利用なのでそんなに不快ではないと思いますね。むしろ住んでいる人間の多くが感謝を忘れて、土地は俺のものだと考えるようになると一撃でなくなりますね。そうなればどうしようもないですね。今だからいえるが神戸なんかはそういう人間が多くなったからでしようね。名古屋・静岡もそのような人間が増えると止めようがなくなりますね。市民全員が集まって大地に感謝することが一番の特効薬ですが、このように言っても聞く人は少ないでしょうね。
新潟地震でも原発は無事だったでしょ。なまずも適度に調整してるんですね。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。


＞回避策は１つしかないですね。地区に住む住人が大地の神、つまり地球に感謝して生活することですね。地震規模の大小は学者のプレートテクトロニクス理論で決まるわけではないんですね。昔から言われているように大地は大なまずのようなものですからおおなまずの背中で間借りして暮らしているのが人間の営みなんですね。ガイア理論ともいいますね。大なまずが不快と思えば一振りであっさり消し去ってしまうものです。

　沖縄のシャーマンで、一部で日本のジュセリーノと言われている　比嘉良丸氏　と言う方がおり、全国の皆さんに呼びかけ　沖縄及び本土にて　巡礼や御神事の際に、地震沈静、災害の無難を祈って来られました。

これは、比嘉良丸氏が、啓示（神界より見せられる未来のビジョン）により知らされた　日本にとって（世界や地球にとっても）最悪の事態が起こらないようにするために行って来たもの　とのことです。


**********【ルルドの泉　「祈りの日」】
　比嘉良丸氏は、長い間そのビジョンを一般に公開するのを避けてきました。　それは、いたずらに混乱を招いたり、コミットして祈りを合わせて下さった祈り人たちが得のない誹謗中傷を受けることを憂慮してのことです。比嘉良丸氏自身も、過去に限りない攻撃（口撃）にさらされてきているからです。　

しかし、今の世の動向を見かねて（北朝鮮の核実験強行や、中東での政情不安、アメリカの帝国主義的な国際社会へのあり方、日本の政局の不透明さ等）、今こそ多くの人々に啓示の内容を伝え、真心からの祈り（そして行動）を集めて、より良い未来を作る意識を高めるべきと判断されたとのことです。

啓示では、良いビジョンも暗いビジョンも示されますが、今は暗いビジョンが現実化に向かっていること、事態が逼迫している様を強く感じておられるので、暗い啓示であれ、受け取ったままを伝えることに決めたのです。

その啓示では、おおまかに記しますと小笠原諸島から噴火や地震が連続して起こり、富士の大規模噴火によって関東大震災、東南海地震が起きる、というものでした。　そして、地震により原子力発電所から放射能が漏れ、甚大な被害が出るという図に続きます。

その被害によって都市機能が麻痺すると政治的にも混乱します。　日本の混乱はアジア経済を危機的状況に追いやり、中東やヨーロッパに飛び火し、やがては第三次世界大戦の引き金になります。　核が使用されると、地球そのものの存亡にかかわって来ます。　文字通り、地球が死ぬのです。
http://red.ap.teacup.com/wain/41.html
**********


**********【「新潟県中越沖地震」とジュセリーノの予言】
　我が国には、須佐之男命（素戔鳴神　スサノオノミコト）や国常立尊（クニトコタチノミコト）をはじめとする日本神界の神々から、時々に、ご神示を受けている人々 （祈り人）が何人も存在している。

　彼女（彼）たちは、災害の発生が近づくと予知夢のような形でそれを知らされることがある。いったん予知すると、彼女たちはそれを放置しておくことが出来ずに、その場所に赴（おもむ） いて、その規模を少しでも小さくしようと命がけで祈願するのが常である。

その結果、発生の場所が移動したり、規模が弱められたり、また、時期がずらされたりすることになるのである。私の知っている方だけでも 、強靱的な精神力を持った「祈り人」が何人かおり、彼女たちの祈りによって地震や火山噴火が小さく押さえられた事例を、これまでに、何度も目にしてきて る。

２００４年１０月の新潟県中越地震がジュセリーノの予言より遙に少ない犠牲者で済んだのもその一例である、と私は思っている。

　人々の知らないところで、こうした「祈りの人」の渾身的な努力によって、日本人がぎりぎりのところで救われてきていることを、読者に も是非知っておいて欲しいものである。　それを知ったなら、どなたも、思わず「祈りの人」に 感謝の気持ちが沸いてくるに違いない。　その気持ちが大きなエネルギーとなって、彼女たちを更なる祈りに向かわせることになるのである。

　それにしても、東京電力の隠蔽体質は一向に改善されていないようである。今回の事故でもまた、その実体が如実に表れていた。　当初は、本体や付帯設備には何の損傷もないと発表されていたのに、蓋（ふた）を開けてみたら、使用済核燃料プールの水漏れ、低レベル廃棄物の入ったドラム缶の倒壊、５０件の機器の故障や破損、地盤沈下による変圧器火災　・・・・・・・ 、おまけに肝心な消火設備の不備まで見つかっては、いったい当初の発表は何だったのかとあきれかえるばかりである。

補足日時：2008/09/28 16:57

この回答へのお礼

http://www.y-asakawa.com/message/chuetuoki-jishi …
**********



＞今だからいえるが神戸なんかはそういう人間が多くなったからでしようね。名古屋・静岡もそのような人間が増えると止めようがなくなりますね。市民全員が集まって大地に感謝することが一番の特効薬ですが、このように言っても聞く人は少ないでしょうね。

　周期的に起きる地震の他に、銀河系全般に起因する地磁気の減少や地球内部のポールシフトが原因の地震や、自然災害に成り済ます「人為的」地震兵器による地震も考えられます。　後者の場合、仮に「市民全員が集まって大地に感謝」して祈りを捧げたとしても　邪悪な波動により祈りの波動が阻害される可能性があると思います。



＞新潟地震でも原発は無事だったでしょ。なまずも適度に調整してるんですね。

マグニチュード6.8　程度で　【中越沖地震　柏崎刈羽原発２号機　スリーマイル級大事故の１歩手前】　といった体たらくですので、「7.5」や「8.0」でどうなるかは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。

最悪の事態に備えるのが危機管理ですので、柏崎刈羽原発２号機の被災は、最終警告と見るべきではないでしょうか。


ありがとうございます。
.

お礼日時：2008/09/28 17:01

No.3 回答者： e_Chikama 回答日時： 2008/09/14 12:21

#1 です。

色々大変な事を書いていますが、現在では、地震を無くする方法、予知する方法が確立されていない事を利用し
（現在では不可能である事）基本的な考え（反原発）を地震災害に結びつけていると感じました。

あなた様の様な考え方をすると、現在の文明を根本的に否定する事になります。現在は、原子力発電で皆さんの
生活が成り立っている事を、感謝することが必要と思います。
今この様にパソコンで議論できるのも、夏はクーラー、冬は暖房、電車での移動、エレベーターの利用、みんな電気のおかげですよ。

もちろん、原発の運転等に関して、安全第一（地震に関しても）で国民の信頼を得ることは必要です（念のため申し添えておきます）

巨大地震の事も考える事も必要ですが、可能性から考えると、ある国の核兵器使用、ロケットが飛んでくる、毒物テロ発生、
が可能性が高いと感じているのは、私だけでしょうか？　　
この様な事を、人類が知恵を出し合って解決する方法議論した方が良いと思います。

お宅さんの狙っている方向むに行かなくて、ごめん！。

この回答への補足

回答ありがとうございます。


＞色々大変な事を書いていますが、現在では、地震を無くする方法、予知する方法が確立されていない事を利用し（現在では不可能である事）基本的な考え（反原発）を地震災害に結びつけていると感じました。

　日本は、狭い国土で最も地震の多い「地震大国」と言われています。　現状　原発が55基まで増加しており　電力供給の比重が原子力に傾いています。　これは、地震大国の日本にとって自殺行為ではないでしょうか。

専門家が原発の危険性を具体的に理路整然と説明し　ライフワークのように警鐘を鳴らし続けているのですから、耳を傾けるべきだと思います。


＞あなた様の様な考え方をすると、現在の文明を根本的に否定する事になります。現在は、原子力発電で皆さんの生活が成り立っている事を、感謝することが必要と思います。
＞今この様にパソコンで議論できるのも、夏はクーラー、冬は暖房、電車での移動、エレベーターの利用、みんな電気のおかげですよ。

目先の便利さや現状維持に囚われたり　最初から脱原発は不可能と決めつけるのではなく代替案を模索すべきです。

たとえば、全ての事業所　ビル　マンション　一戸建てに　補助金付きで太陽光発電システムの導入を義務づけることで　脱原発に近づくことが可能になると思います。



＞もちろん、原発の運転等に関して、安全第一（地震に関しても）で国民の信頼を得ることは必要です（念のため申し添えておきます）

原発の施設の安全性を過信し過ぎていると思います。　施設は老朽化しますし　大きな地震に対しては、専門家の方が述べているように　高い確率で想定外のことが起こります。　つまり、多重安全システムが役に立ちません。
正直申しまして　e_Chikama さんが非常に楽観的なので驚いております。


**********【中越沖地震 柏崎刈羽原発２号機　スリーマイル級大事故の１歩手前】
　中越沖地震の際、柏崎刈羽原発２号機は冷却に手間取り、かろうじてスリーマイル島級の事故を逃れた。
（中略）

地震が発生した際、中央制御室では多くの警報が鳴り蛍光灯が落下する事態も発生、激しい揺れのために制御盤にしがみつかざるを得ない運転員もいたという。

　地震で２０００件を超えるトラブルに見舞われた柏崎刈羽原発では、火災報知器の埃による誤報を含めて、多くの警報が鳴り響く事態となった。　ところがそれまでの防災訓練では「単発のトラブルが発生し、保全グループに電話で対応すれば終了」といった程度の単純な訓練しか行っていなかったという。

ところが実際には、燃料プールからは水があふれ、変圧器からは油が漏れて火災をおこし、原子炉補機冷却系常用系は喪失、取水洗浄装置も故障、などなど、震災でおきたのは多重で深刻なトラブルだった。

　とりわけ深刻だったのは、起動操作中で臨界前、不安定な状態だった２号機の冷却である。　核分裂の連鎖反応は緊急停止したが、温度や圧力が高い状態だった。　２系ある冷却材浄化系の１系統のポンプは地震で自動停止してしまった。　そのためタービンバイパスを開いて、かなり強引な冷却操作を行った。

　結果、原子炉の水位は２時間ほど乱高下を繰り返した。　原子炉の水位が下がりすぎてしまえば制御棒は熱暴走を始めてスリーマイル島のような重大な事故に至る。　低圧の緊急炉心冷却装置を働かせて、なんとか原子炉を冷ましたのが実態である。　水位が上がりすぎても何かと良くないのに、水位が上がりすぎた場合の復旧手順などは無かった。
**********（2008/05/24 JAN JAN NEWS）
.

補足日時：2008/09/14 23:25

この回答へのお礼

.
**********【柏崎刈羽原発、中越沖地震・放射能漏れでサクラに異変か】
　中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発周辺のソメイヨシノの異常花率が昨年の７倍以上であることが市民団体の調査で分かった。　東京電力も「放射能の影響で無いと証明するのは大変に難しい」とコメントしている。（中略）

　中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所は、２００７年の７月１６、１７日、ヨウ素だけで約７億ベクレル（※）と考えられる大量の放射能を環境に出してしまった（※　槌田敦さんの推計値）。このヨウ素量は、原子力発電所が通常運転で排出する１年分の、約７００倍にあたる。　その他にも、測れただけで、２００万ベクレルの放射性の塵、９万ベクレルの放射性の水を環境に出した。１９９１年２月の美浜原発２号機の配管破断事故の際と同じくらいの量なのだ。

　これら、中越沖地震の際に出た放射能がソメイヨシノの花の遺伝子に何らかの影響を与えた可能性が高い。　東京電力も（ソメイヨシノの異常花が２割も出たことは）「放射能の影響で無いと証明するのは大変に難しい」とコメントしている（６月８日、東京新聞）。
**********（2008/08/06　JAN JAN NEWS）



＞巨大地震の事も考える事も必要ですが、可能性から考えると、ある国の核兵器使用、ロケットが飛んでくる、毒物テロ発生、が可能性が高いと感じているのは、私だけでしょうか？　　
＞この様な事を、人類が知恵を出し合って解決する方法議論した方が良いと思います。

　核兵器は、国家が政治的に優位に立つための脅しのツール（使うことができない最後のカード）に過ぎません。
また、理由もなくノドンやテポドンで攻撃することはありません。
しかし、東海　東南海地震は、地球の行事のように必ず起こります（予定年を既に経過しているようです）。
その際、現状のままですと　専門家が指摘しているように　非常に高い確率で原発爆発が起こり、日本が「死の列島」と化します（広島型原爆数十個分の死の灰が降り　他国にも被害が及ぶようです）。



ありがとうございます。
.

お礼日時：2008/09/14 23:36

No.2 回答者： ecopiyo 回答日時： 2008/09/13 18:28

「超東海地震」に関しましては、いまだ想像の域を超えない地震でありますので、現時点でどのような規模の地震が、どのような被害をもたらすのか、考えることはなかなか難しいと思います。

一方、東海・東南海・南海連動地震は、1854年の安政地震以来発生しておらず、高度に都市化が進んだ現代をこの規模の地震が襲った場合、2000万人の死者とは言わないまでも、これまでの災害史を塗り替える大被害がもたらされることは想像に難くありません。

これを回避するためには、沿岸部を避けた都市建設、日本全土の近郊的な発展、防災型都市の建設など、複数の要素を絡めた政策が必要となりますが、これを次の連動型地震に間に合わせることはおそらく不可能です。

防災は直近のメリットがありませんので、政治においても票に繋がらず、対策に予算を割くことは難しく思います。一度完膚無きまでに太平洋側の都市が破壊された後、ようやく重い腰があがる、程度ではないで初夏。そのため、個人・家庭レベルにおける防災対策を個別に行い、少しでも被害を軽減させることを考えるのが精一杯のように思えます。


原子力発電所においても上記と同じ事が考えられます。新潟県中越沖地震で震度6強の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所も、致命的な事故は起こさなかったものの地震の規模自体はマグニチュード6.8と、近く浜岡原子力発電所を襲うと考えられる東海地震と比較すれば小さなものです。海溝型地震でなかったため大きな津波もありませんでした。

が、これまでの流れを見る限り、おそらく地震に備えて原発を停止させることは難しく思います。従って、前述の通り個人レベルでの知識を蓄え、市民、もしくは民間レベルでの原発監視ネットワークを充実させ、事故が起こってからの速やかなる避難を行う…これが精一杯と考えます。

地震からの復興は時間をかければ可能です。が、放射能汚染からの復興はそうもいきません。災害大国日本、もう少し防災議論がなされてもよいと思うのですが。


以上

この回答への補足

回答ありがとうございます。


＞「超東海地震」に関しましては、いまだ想像の域を超えない地震でありますので、現時点でどのような規模の地震が、どのような被害をもたらすのか、考えることはなかなか難しいと思います。（中略）
＞これまでの災害史を塗り替える大被害がもたらされることは想像に難くありません。

　周期的に起こる大地震の予定年を過ぎているようですので、蓄積された地震エネルギーが膨大になって巨大地震になる蓋然性が高いのではないでしょうか。


**********【東海大地震と東南海・南海地震は一緒にやってくる】
　東海地方には、日本の大動脈　東名高速道路と東海道新幹線が横断しているが、科学評論家の大宮信光氏によれば、

「高速道路の倒壊　トンネル内の連鎖火災　走行中の電車の脱線　　化学工場のガス・石油タンクの爆発炎上など　特に都市部を中心に想像を絶する死傷者が出ることは間違いない。

　米国防総省による東海大地震のマグニチュード予測は９級で、その場合には関東から中国・四国地方にかけて２千万人以上の死者が出ると試算しています。　蓄積された地震エネルギーがかってなく膨大なことを考えれば、この被害規模試算はきわめて現実的でしょう」という。

　95年に京大原子炉実験所助手だった瀬尾健氏（故人）が、浜岡原発の３号機がメルトダウンを起こして格納容器が破損した場合の被害を予測している。
　それによれば、放射能汚染によって　10万人以上が急性死するというのだ。これだけでは収まらない。　放射能は風や雨によってさらに遠方に運ばれ　残留し続ける。　居住不能地域は　名古屋　大阪　東京を含む。　しかし大都会であるほど避難は困難を極める。

　その結果　

「将来のガン死者数は、首都圏で434万人。　西の名古屋方面に広がれば200万人にのぼる。これはまだ希望的観測といったほうがいいかもしれない。　現在，浜岡原発では４基が稼働中ですが，５号機の建設が進んでいます。
もし　これが一斉にメルトダウンすると　広島の原爆数十個分の被害になります。
首都圏や関西圏でも急性死する犠牲者が出るでしょう。
死者は1000万人以上　いやその倍になるかもしれない。
当然　永田町は全滅し政府機能は麻痺　在京企業も全て被爆するため復興もできない。
チェルノブイリの時も日本まで放射のが降ったくらいですから　こうなると日本だけの被害だけでなく地球規模の被害です。　　阪神・淡路大地震とはまったく比較できない」

と指摘する科学ジャーナリストもいる。

　このレポートをまとめてみて　死者２千万人以上という米国防総省の試算には驚かされたが、この試算に浜岡原発による震災が含まれているとすると　極めて妥当な数値となるのではないかと思う。
**********（日本地震情報研究会）


　2000万人の死亡予測は、米国防総省の（ペンタゴン）「ヒュージョン・センター」）が割り出したもので、原発三基（以上）のメルトダウン・爆発・放射能汚染という一連の原発震災を想定し、土地や水が長期的に汚染されるため壊滅的状況となり　原発震災難民が、五千万人から八千万人に上ると予想しているようです。



＞防災は直近のメリットがありませんので、政治においても票に繋がらず、対策に予算を割くことは難しく思います。一度完膚無きまでに太平洋側の都市が破壊された後、ようやく重い腰があがる、程度ではないでしょうか。

　現在　原発震災について　日本が置かれている日本国の存亡に係わると言っても過言ではない危機的状況を　国民一人一人が理解して問題意識を持てば、「小泉劇場（衆愚政治と非難する方もおりますが）」で民意が雪崩のように動いたように　「政治においても票に繋」がることや、「対策に予算を割くこと」も十分あり得ると思います。



＞原子力発電所においても上記と同じ事が考えられます。新潟県中越沖地震で震度6強の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所も、致命的な事故は起こさなかったものの地震の規模自体はマグニチュード6.8と、近く浜岡原子力発電所を襲うと考えられる東海地震と比較すれば小さなものです。海溝型地震でなかったため大きな津波もありませんでした。


*********【柏崎刈羽原発を直撃したのは想定の約４倍の揺れだった】
　柏崎刈羽発電所は、中越沖地震の際にいったいどのくらいの揺れに襲われたのか。
１０ヶ月を経てもなお不明としてきた東京電力は、この度ようやくその推定結果を明らかにした。　加速度で１６９９ガル、従来の想定の約４倍になったという。　同時に発表された新たな想定の大きさに目を奪われ勝ちだが、なぜこんなにも大きく外れたのか、東京電力の解析は正しいのか、まずそうした検証がしっかりなされなければならない。

補足日時：2008/09/14 23:20

この回答へのお礼

*********（2008/05/25　JAN JAN NEWS）


*********【柏崎刈羽原発、中越沖地震・放射能漏れでサクラに異変か】
　中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発周辺のソメイヨシノの異常花率が昨年の７倍以上であることが市民団体の調査で分かった。　東京電力も「放射能の影響で無いと証明するのは大変に難しい」とコメントしている。（中略）

　中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所は、２００７年の７月１６、１７日、ヨウ素だけで約７億ベクレル（※）と考えられる大量の放射能を環境に出してしまった（※　槌田敦さんの推計値）。このヨウ素量は、原子力発電所が通常運転で排出する１年分の、約７００倍にあたる。　その他にも、測れただけで、２００万ベクレルの放射性の塵、９万ベクレルの放射性の水を環境に出した。１９９１年２月の美浜原発２号機の配管破断事故の際と同じくらいの量なのだ。

　これら、中越沖地震の際に出た放射能がソメイヨシノの花の遺伝子に何らかの影響を与えた可能性が高い。　東京電力も（ソメイヨシノの異常花が２割も出たことは）「放射能の影響で無いと証明するのは大変に難しい」とコメントしている（６月８日、東京新聞）。
*********（2008/08/06　JAN JAN NEWS）


　中越沖地震で東京電力は、原発反対運動や混乱を回避するためか、毎度の事ながら　真実を隠蔽していたようです。



＞が、これまでの流れを見る限り、おそらく地震に備えて原発を停止させることは難しく思います。従って、前述の通り個人レベルでの知識を蓄え、市民、もしくは民間レベルでの原発監視ネットワークを充実させ、事故が起こってからの速やかなる避難を行う…これが精一杯と考えます。

　大地震により高速道路や一般道が分断されますので「事故が起こってからの」避難は困難だと思います。　よって　死の灰による被曝は避けられないと思います。



＞地震からの復興は時間をかければ可能です。が、放射能汚染からの復興はそうもいきません。災害大国日本、もう少し防災議論がなされてもよいと思うのですが。

【原発震災を防ぐ全国署名】
http://www.geocities.jp/genpatusinsai/

現在　合計88万人以上の署名が集まっているようです。



ありがとうございます。
.

お礼日時：2008/09/14 23:25

No.1 回答者： e_Chikama 回答日時： 2008/09/13 13:26

大変良く勉強していますね・・・。

これだけ研究（調査）していれば皆さんに聞く必要は無いと思いますが？。

今の内に、原発を止め、工場、電車止め、江戸時代の生活を行いますか？
これだけの災害が発生すると、我国は沈没です。　早く外国へ移住する事をお勧めします。（私は、あきらめていますが）

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。


＞今の内に、原発を止め、工場、電車止め、江戸時代の生活を行いますか？

有力な選択肢の一つだと思います。


＞これだけの災害が発生すると、我国は沈没です。　

原発の多重メルトダウンを回避できれば、被害を最小限にできると思います。



**********【石橋教授の大反論　原発震災　読めぬ被害】
　現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある、ということはほとんどの地震学者が共通に考えております。　ということはですね、非常に複雑、高度に文明化された国土と社会が、言ってみれば人類史上初めて大地震に直撃される。

それも決して一つではない。　何回か大地震に襲われるという、そういうことであります。従いまして、人類がまだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性が非常にあると思っております。


　日本の場合、５３基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だということになっております。

それから中部電力も浜岡の原発は東海地震には絶対耐えられるとまあおっしゃる訳ですけども、地震学的に見ますと、いろいろ疑問点はあります。　想定の地震、あるいは地震の揺れがまだ不十分なのではないかというようなことです。

アメリカでは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。　普通、原発の事故というのは単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。

で、その場合は多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働いて、大丈夫なわけですけども、地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか、安全装置が働かなくなるとかで、それが最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。
（中略）


　東海地震によって、浜岡原発が大事故を起こしまして、大量の核分裂生成物、その炉心に溜まっている核分裂生成物が外部に放出されますと、これは例えば浜岡の３号基が１１０万キロワットの発電能力を持っていますけども、そういう原子炉を１年間運転すると、広島型原爆の７００発から１０００発分のいわゆる死の灰が溜まると言われています。

そういう物の何％か何十％か、まあ事故によってずいぶん違いますけども、そういう物が放出されますと、まあようするにチェルノブイリの原発事故のようなことが起こる。
で、近くに住んでいる住民は急性放射能障害によってすぐ死ぬ、それからやや離れたところでもですね、パーセンテージが減っていくだけでそういうことが起こる。


　さらに、放射能雲、死の灰の雲が、まあ御前崎の場合は南西の風が吹いていることが多いんですけれども、その場合には、清水、静岡、沼津、三島、そういうところを通って箱根の山を越えて神奈川県、首都圏にも流れてくる。（中略）

放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物はたくさん倒れて道路はふさいでいる、ということで、逃げようにも逃げられない。浜岡のその原発事故に対処しようと思っても、非常に強い放射能が襲ってくる訳ですから対処できない。

通常の震災による生き埋めの人、救出できる人が見殺しになるんではないか。　そうすると死者が数万人にも十万人にも及ぶわけです。ということが東海地方で起こりかねない。


　さらに東京に目を移しますと、そのやや長周期の振動で超高層ビルや何かが被害を受けてですね、大勢の人がブルーテントで地面に避難しているというような、そこへその放射能雲がやってくる訳です。　かなり気象条件によっては東京でも放射能レベルが高いものがやってきます。　遠くまでですね、長期避難しなければなりません。

急性死亡はしませんけれども、そこにとどまっておりますと、対外被爆、体内被爆というものを受けて、長年のうちにはがんで死ぬ恐れがある。　また、子孫に遺伝的な影響を与える。ということで避難しなければいけません。　しかし、膨大な首都圏の人間がどうやって避難するのか、それは大変なことであります。


で、そういう首都圏をですね、例えば翌年、今度東京直下地震が襲うと、そうするとその放射能のために、本格的な修理もできないでいた、損傷した超高層ビルなんていうのが非常なダメージを受けて弱くなっていますから、これがもう轟音を建てて崩れるということが起こるかもしれない。

というわけでさらにその災害が増幅される。で、そもそも東京は放棄せざるを得ない。首都を喪失する訳です。

そこに至るまでの静岡県や神奈川県という国土ももう長年人が住めない、

補足日時：2008/09/13 17:40

この回答へのお礼

土地が喪失、国土が喪失される。そもそも水源が汚染されますから水が飲めない、人が暮らせないということになります。で、まあ、これは日本の衰亡に至るであろう。

だいだい東海地震が起こった途端に世界のその国際市場、日本の国債が暴落するとか、世界経済は混乱しますし、大変なことだと思いますが、この原発震災が起こればこれはもう本当に物理的にも社会的にも日本の衰亡に至りかねないと思う訳です。
（中略）


　現在、まあ日本でも世界でも二十一世紀の非常に大きな問題でありますエネルギー、食糧あるいは廃棄物、環境、そういった問題にすべて通じることである。

そもそも日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを確立しなければならない。つまり、従来は自然と対決する文明で、それに対して最新技術でもってバックアップしようという考え方でしたけれども、自然の摂理に逆らわない文明というものを我々は作っていかなければならないと思います。

要するに開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから東京一極集中、都市集中の論理、そういう物をやはり見直してですね、保全とか小規模、多極分散、安全と落ち着き、地方自立、国土の自然力と農村漁村の回復、といったようなことをキーワードにして、根本的な変革が必要であると、まあその地震災害を考えると、私は強く思います。


　なお、原子力発電所に関してはですね、これはまあいろんな他の問題もあるわけですけども、本当に危険でありまして、浜岡だけではありません。例えば若狭湾に十三機の商業用原発がありますけれども、ここも地震の危険性が高いところであります。

そういうことからして、全国の原子力発電所の原発震災のリスクというものをきちんと評価してですね、その危険度の高い物から順に段階的に縮小する、必然的に古い物から縮小されるということになると思いますので、

そういうことを考えない限り、大変なことが起こって、まあ世界が一斉に救援に来て、同情してくれるでしょうけども、逆に世界中から厳しい非難を浴びるということにも成りかねないわけで、こういうことを急いでやることは日本の責務だろうと思います。

【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日
**********（石橋克彦　神戸大学都市安全研究センター教授）



ありがとうございます。
.

お礼日時：2008/09/13 17:47