後継者がいない、採算が合わない、温暖化によるじわじわとくる被害など農家を取り巻く環境に明るい兆しが見えてこない中、なぜ衰退してしまったのだろうと疑問に思います。特に専業農家は往々にして倹約した質素な生活をし、隣近所で美味しさ収穫量を競いあい、人によっては一日の労働時間まで隣と競い合うといったように一生懸命働いて来たのは事実です。農水省や政治家の体質に問題があるのはやっとマスコミで取り上げられ、浄化されつつあると思いますが、体質以外にどういう政策がどのようにまちがっていてどうあるべきだったかが知りたいです。あと、回答者様のこれからどうすればいいかといった建設的な意見、理想を教えていただければと思います。もちろん長文でも大歓迎です。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
次のように考えています。
1.戦後、アメリカで生産された過剰な小麦を政策上受け入れ消費させるため、日本の食生活を、半ば強制的に欧米化を進めたこと。(例 学校給食のパン等)
2.農家の自立を目的に折角農地改革で自作農を多く作り出したるのに、1.の結果米余りが発生し減反施策を続けることとなったこと。
3.このことで作付け面積が減り、機械など固定経費が多く占める農業経営者にはわずかな補助金を加味しても確実に減収となったこと。
4.この経過を知らない消費者は、米を作らず補助金を受ける農家は楽をしていると短絡的に考え、農家の窮状に理解を示さない考え方が一般化したこと。
5.3と4から農家に生まれても好んで農業に従事せずサラリーマンを本職とし、農業は副業扱いとする第二種兼業農家を大量に産み出したこと。
6.従事する時間が短い副業化に対応するため、小規模であってもより機械化が進み、ますます採算が合わないものになってきた。(機械化貧乏)
7.こうしたことを続けて3~4十年経過し、5のサラリーマンを本職に副業として農業を行っていた人すら六十代を迎え高齢化してきたこと。さらに彼らの子どもの世代になると副業ですら従事する魅力のないものになっていること。
いまここ↑
他の問題点
ミニマムアクセス米と言ってアメリカを始め多くの国からたくさんの米を輸入していたことは、ごく最近汚染米の問題が出るまでは国民の多くが知らなかったことで、食の安全に危惧する消費者だけでなく、米余りだからと減反を強られていたのに実は他国から米を受け入れていたからだと知った農家の中にも政策に不信感を抱くようになった。
解決への考え
圃場整備による一区画面積を拡大することにより機械化の効率を高めることや個人による経営でなく組合による大規模経営耕作が必要なことは従来から言われてきていることですが、根本的には戦後の農政が農家や消費者のためのものでなく、弱腰外交のしわ寄せが農政にきているのが最大の原因であり、消費者や農家を含め国民の立場にたった外交施策と農業施策が一番と考えます。
ありがとうございます。農水関係の公的機関はまだまだ、たたけばほこりが出てくるように思います。わかりやすく、簡潔にまとまった回答に感心しております。
No.7
- 回答日時:
まず 日本には農政は無かった と言って良いでしょう 戦後のどさくさは仕方ないとしても その後がよろしくなかった
米国依存体質 先日のNHK番組でも言ってましたが
戦後 米農家&政府が一体となっての食料輸出戦略に乗せられた結果が今の食料高騰を招いた事が伝えられておりました
中国も同様に乗せられた模様です 詳しい事はお調べを
戦後の農家は票田とも言われたように票集めに利用されたのです 米余りが深刻になっても対策は取られず
減反せざろう得なくなって代償に協力金で誤魔化して今に至っているのです 当時農政はノー政とも皮肉られました
今から30数年前の知り合いのお話ですが 奥さんの実家では人手が無くて米作りは止めようとしていたところに
止めたら協力金が貰えたと言っておったそうです 昭和46年頃でした
つまりは議員の中に農家を票田にしているものがいる訳で農家の機嫌取りばかりで議員自身に政策が無かったのでしょう
これには当然農家自身にも責任がある訳です 迷惑するのは国民全員です
戦後の経済政策は工業主体で進められ貿易で成長して来ました
農業は票田としての存在価値であったように思います
場当たり政策で将来の展望無しで進められた結果自給率40%になったのです
それで本題の 農業政策はどうあるべきか ですが 外国の例を調べればヒントは掴めると思います
私自身知らなかったのですが先日のNHK報道でスイスは 戦時中の 経験が今も生きており高価でも国産品が買われるそうです
例えば卵は国産5x円に対し輸入品2x円とかです 安いのは貧乏人が買う事になるでしょう 日本では20円位です
スイスはご存知のとおり高地にあり平地は大変少ないので耕地を開拓栽培しますと政府から直接補助金が毎年出るそうです
こういう方法は貿易で食ってる日本では無理ですが参考にはなるでしょう 他の国も調べれば色々な方法が思い付くと思います
1、農地の売買は特別扱いになっているそうですが 先を見据えた施策
例えば耕地として適/不適を選別しエリア分けした上で住宅地等転用可とするべきでした
野放図にした訳では無いでしょうが虫食いだらけのようになっているのでは無いでしょうか?
知り合いの兼業農家から聞いた事です 田は細切れに売る事は出来ないそうです
当地の近くに広い田園1K四方位がありましたが全て商業地&住宅地になりました でも空き地もあり人口減少でどうなるやら
2、工業主体の施策は改められるべきでしょうが 今生きる事 で精一杯の感じです
3、消費者は安い方に流れやすいので農業の合理化&効率化は絶対に必要です
以前は農薬で効率化したのですが安全に問題あり 結果田んぼに虫がいなくなったのはご存知でしょう
日本では食料自給率向上は緊急の課題なのですが 感じている方は殆どいないでしょうね 今では異常気象は当たり前になりました
日本だけでも 例えば梅雨の入り/開けは はっきりしなくなってしまい梅雨に入ったと見られる/開けたと見られる と言う表現です
気象庁の気象用語の異常xx注意予報は聞かなくなりました 暖冬も当たり前になり大変寒い冬でも平年並みなのです
集中豪雨の言葉が出来たのは30年位前ですが最近はゲリラ豪雨の言葉迄出来ました 異常気象は30年も前に始まっていたのです
食料はいずれ高騰するでしょう 後進国では既にそうなっており高くて買えず食べられない事が起こっているそうです
何処も安い輸入に頼った為 国内での生産が廃れ 対処出来ないのです
日本でも今年4月には既に一部値上がりしました 私は異常気象の為に今後は食料インフレになると見てます
ですので私自身は自給出来る程度の自分の田畑を持ちたいと考えております
小田畑を買う事は出来ませんから借りるか自分で開墾? 農業の経験はありませんけれど
大変遅くなり申し訳ございません。事細かに教えていただきありがとうございました。農村部から意識改革が必要と思いました。まだまだ上見て暮らすな下見て暮らせの雰囲気があるのでやはり国が動かないといけないとも思います。
No.6
- 回答日時:
私はかなり田舎の方に住んでいるのですが、近所を見回してみると農地が住宅に分断されているところがとにかく多い。
もしここで効率的な大規模農業をしようとすると、その家も潰して一面の農地にする必要があると思うが、そんなのは余程の資金があるか、某空港を作るときのような強制的な土地収用でもしなければ無理。
また、小さな廃工場が建っていたりすると、それを潰したとしてそこで農業やって大丈夫かと思う。
そういうのが無いように土地の用途に関してゾーニングしておけばよかったとは思う。
ただし、それを厳密にやっていれば都市化しやすい土地(≒平野部)の多くは今でも農地のままで、現在のような日本全土の中途半端な都市化なんて無かったし、住宅地のほとんどは山の中とか不便な土地ということになっていたでしょうが。
No.4
- 回答日時:
理想です。
東証一部上場農業。
農家の土地を地質や利便性などで等級をつけて
企業が買取(もしくは借上げ)する。
気候、気温などで判断し、順番に地域を決めて
農家の人たちを従業員(新卒もあり)に向かえ総動員して
耕す、田植え、維持管理、収穫する。
誰の田んぼとか畑とか関係なく朝は全員1度会社に行き、
計画的に耕す。
有給や産休も当然あり、高く売れたらボーナスに還元。
早朝、深夜手当ても当たり前。
耕運機など機械は当然、会社が用意し専門のメンテナンスできる
人がいる。
みなさん社員なので父と子が別の会社もあり
でも家族(父、母、子)が社員なら安定して収入が入る。
作況指数が悪くても企業として貯蓄、保険などで社員を支える。
福利厚生は厚く、退職金もしっかり用意する。
水についてはすべて県営、国営にする。(そうしないとトラブルの元)
企業規模に見合うダム増設もある程度認める。
無農薬ブランドもあり、
農薬ありでも3倍収穫があり格安など
消費者が決めること。(外国産より安心)
競り(せり)ではなく普通に希望価格で勝負する。
売り上げ悪ければ企業買収など有り。
農閑期をなくして例えば従業員数に見合うハウス栽培や
人工太陽などの研究。
生産した作物でリゾートのレストランなど経営し従業員に
指導など行ってもらう。
など規模が大きいと何でもできるような気になる。
まったくシロウトの考えかな?
No.3
- 回答日時:
わかりやすい例で言えば
「飛脚を残して、郵便制度を導入しなかった」
ということですね
それが農水省の最大の政策ミス
------------------------------------------
飛脚なら江戸→長崎を運ぶのに
20日はかかるから、その旅費と人件費と宿屋代
ということで50万円ぐらいかかるでしょうね
現在的郵便局なら1000円で可能
------------------------------------------------
さらに比較するなら
通産省は自動車産業を育成することを基本政策
としました
その結果、トヨタが世界一の自動車メーカーに成長
-------------------------------------------------
農水省も今後は政策として
農業の規模拡大、法人化、生産性向上、輸出支援、先端技術
というように、世界で勝てる農業にしていかなければなりません
同時に
・個人農業への支援はいいかげんに縮小する
・水利権などの整理整頓
・法人の農業参入を支援
・農協・農業委員の関する利権の剥奪
・農業放棄土地への宅地並み課税
・地主不明確の場合は国による農地没収
・山林(国土の60%ある)の有効活用策の検討
・マッカーサーが実施した「農地改革」の逆をする
(大地主→小作人 を 個人農地→法人へ譲渡)
・国の予算で「基本インフラ」を構築してあげる(個人補償は停止)
(農業機器、水利ダム、ソーラー発電温室、新規種子、加工工場)
など農村の改革が必要です
ただし、戦後の食料不足の時代などを
ささえてきた農家の貢献度は大きなものがあります
しかし、今後は(飛脚が壊滅したように)
時代に適合しない産業は、大改革をしなければ
生き残る価値がないと思います
時代に合った産業を育成することが日本国民の
ためになることですから、農水省は郵便制度を
導入した前島密にようにすばらしい着想でもって
農業政策を策定しなければなりません
ありがとうございます。<時代に適合しない産業は、大改革をしなければ生き残る価値がないと思います
感慨深いご意見です。そして何よりも提案が素晴らしいと思います。農業関係の人みんなに言いたいぐらいです。<農協・農業委員の関する利権の剥奪ですが、彼らは本当にみんながみんなでないですが改革を阻害しています。
No.2
- 回答日時:
私は農政には全くの素人ですが……一般論として。
どんな政策でもそうですが、一つの大きな柱を立てると、既得権益が生じます。
それが上手くいっているときは良いのですが、時代が変っても、既得権益が邪魔になって根本的な改革ができない、という弊害が生じます。
戦後の農政は、とにかく増産、大規模化、だったと思います。
それが、米が余るようになり、急に減反に転じたのですが、そのとき、国の政策に乗って増産・大規模化したところを優先的に保護した。つまり、既得権益の保護です。
今でも、休耕田を他人に貸したり、売ったりするよりも、休耕田の補助金をもらった方が儲かるそうです。
つまり、農業を止めた人に大きなお金が流れている。
これでは、真面目に農業をやっている小規模の農家は、規模を拡大することもできず、収入も増えないので、後継者もいないという悪循環に陥っています。
これからの農政は、「農業」という大規模な単位ではなく、こうした個々の農家を救うことだと思います。
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