住民税は変わらないのに、一部地域だけ補助金をカットするのは、法律的にどうなのでしょうか。

民間保育園の園長です。私の住んでいる市は、来年、中核市になります。いろいろな監査権や許認可権が降りてくるらしいのですが、それを理由に県が補助金をカットしてしまいました。来年は、他の市町村の方々には補助金が出ても、こちらはでません。
市の担当者に聞くと、国の制度などで財源委譲されるものについては仕方ないが、県独自の事業で財源委譲もされず、県の住民税が変わらないのに中核市だけはずすのは許せないが、どうすることもできないとのこと。
また、市の財政事情も厳しいので、同じようにはできないといいます。
園児が既にいて、保育士さんも採用しているのに、県の補助金がでなくなると2人分くらいが足りなくなってしまいます。
現在でもぎりぎりの状態でやっているのに、突然言われてもどうにもできません。
法律的にはこれはおかしくはないのでしょうか。
中核市になると同時に県民税がなくなり、中核市の市民税だけに統合されるのなら判りますが、県民税はそのままで、中核市だけはその行政サービスを受けられないというのは、不公平だと思うのですが。

No.1 回答者： adobe_san 回答日時： 2008/10/17 15:01

不公平と言われても　国の政策なのでどうしようも無いですね。

今度近いうちに衆議院の選挙あると思いますので、一度その地域の選出の議員か　政党に問い合わせてみては如何ですか？
こればかりはここで幾ら書いても　慰めにしかならないでしょ。
慰めで良いのなら　書きますが・・・

この回答への補足

ご意見ありがとうございます。
政党にも、県議や議員にも言うつもりです。
慰めも必要ありませんが、県単の補助金は国の政策には関係ないと思うのですが。

補足日時：2008/10/19 09:30

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
納得できる回答はありませんでしたが、一般の方々はこのことを疑問に思わないことが判りました。このことは逆に大きな収穫でした。
署名運動をする時に、それを踏まえて丁寧に説明しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/21 14:29

No.2 回答者： nrb 回答日時： 2008/10/17 15:11

県は補助金はカットしてない筈です

委譲された権限に応じた全体の補助金が来ます
ただしこれに使いなさいとの限定がされた補助金の変わりです（保育園類他）
これが委譲された項目全部で一括に来ます
又は使い道が限定されてない交付金が増える

その補助金（以下交付金含む）を市が自分で采配するので・・こなくなったでしょうね

県は関係無く
保育園関係を含めた補助金が出ているので市の問題ですね

法律的には可笑しくなく補助金をどうつかうだけの話ですから・・・
市に陳情するしか無いです

・署名あつめ
・陳情書
・市議員へ訴える

など政策を見直してもらうしか無いです

あとは市にどうなるているのか聞くしか無いです

この回答への補足

ご意見ありがとうございます。
県の補助金は基本的に県単です。国の政策とは関係なく、県が独自につけている補助金で、いままでは県内全域に一律に付けていたものです。
国に関係するもの、例えば、国1/3・県1/3・市1/3だったものが、中核市になったために国1/3・中核市2/3であるなら納得できます。
同時に財源委譲もされていますので、中核市が出さないと言ったら、市の問題ですから、市に言います。
しかし、県1/1または県1/2・市1/2であったものが、なぜカットされるのか。中核市になったといっても県民ではあり続ける訳ですから、納得できないのです。
署名を集める・陳情ではなく請願書(県議会で必ず審議しなければならない条件が付く)・複数の県議に言う・・等々はやるつもりです。

補足日時：2008/10/19 09:06

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
納得できる回答はありませんでしたが、一般の方々はこのことを疑問に思わないことが判りました。このことは逆に大きな収穫でした。
署名運動をする時に、それを踏まえて丁寧に説明しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/21 14:29

No.3 回答者： QES 回答日時： 2008/10/17 15:32

中核市になると、保育園の設立や指導監査をはじめとする多くの項目について県から市に権限委譲されます。

そしてそれらの従来県の権限であった事業に要する経費については一括して権限委譲交付金として、市に交付されます。

つまり県から、権限とともに事業と財源が市に下りてくるため、後は市がどのように運営するかと言うことになります。

当然中核市の民間保育園としては、県内他市の民間保育園とのバランスを考え同じ施策を要望するのは当然ですが、その要望先は県ではなく市になります。

この回答への補足

ご意見ありがとうざいます。
No.2の方に説明したように、国にからんだ補助金であれば、全く問題ありません。
しかし、県単の補助金は、カットするなら県内全域、継続するのなら、やはり県内全域であるはずと思っていたから、納得できないのです。
また、この補助金は、県知事の公約の一部でもあります。
例えば、憲法では国民の平等を明記していると思うのですが、同じ県民でありながら、別の待遇をすることが合法なのか、それが疑問だったのです。

補足日時：2008/10/19 09:16

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
納得できる回答はありませんでしたが、一般の方々はこのことを疑問に思わないことが判りました。このことは逆に大きな収穫でした。
署名運動をする時に、それを踏まえて丁寧に説明しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/21 14:28

No.4 回答者： msakp 回答日時： 2008/10/17 20:41

一般的には、県からの交付金、または国からの地方交付税が、権限移譲の事務分の経費を一定見るはずです。

どちらかというと、市の方が中核市になることを希望したのでしょうし、市が従来の補助金に対して財政措置する責任があると思います。

中核市になるってことは、そういうことだと思います。権限が増える分、財源（税）についても、企業を呼んでくるなり、増えた権限で住民を増やす施策をするなどで、自分で確保する努力をしなさいよという制度であると思います。

この回答への補足

なるほど、そういう考え方もあるわけですね。
それはある意味納得できます。
でも、中核市になると県民でなくなるということであれば、更に納得できますが、中核市民になって、かつ、県民でもあり続けるのにどうしてなのかという疑問がやはり残ります。
市に対しては要望は出しております。担当課の方はメンツにかけても県以上の補助をしたいが、財政課と折衝中でわからないとのことでした。

補足日時：2008/10/19 09:22

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
納得できる回答はありませんでしたが、一般の方々はこのことを疑問に思わないことが判りました。このことは逆に大きな収穫でした。
署名運動をする時に、それを踏まえて丁寧に説明しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/21 14:28

No.5 回答者： teinen 回答日時： 2008/10/17 22:05

　県からの補助金の財源は，国からの補助金です。

　県はそれを元手に市町村に補助金を出すわけです。
　一般の市町村は，国に補助金などの要望を出すことができず，県を通じて国に要望するわけです。
　しかし，中核市となれば，県を介さず，直接国に要望することができます。よって，国から直接，中核市へ補助金が交付されます。
　国から中核市へ交付される補助金分を県は削減されます。（でないと，二重払いになってしまいますので。）
　補助金をくれるのが，県から中核市に変わるだけです。
　法律的には何ら問題ありません。

この回答への補足

ご意見ありがとうございます。
それは国からの紐付き補助か、交付金のことではないでしょうか。
それについては、その通りだと思います。
しかし、各県・各市でそれぞれ独自の判断で行う政策があります。
県単・市単など、それについては県や市の問題だと思うのですが。

補足日時：2008/10/19 09:27

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
納得できる回答はありませんでしたが、一般の方々はこのことを疑問に思わないことが判りました。このことは逆に大きな収穫でした。
署名運動をする時に、それを踏まえて丁寧に説明しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/21 14:27